○日野市中小企業事業資金融資あつせん条例施行規則

昭和55年5月27日

規則第15号

日野市中小企業事業資金貸付条例施行規則(昭和36年規則第4号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この規則は、日野市中小企業事業資金融資あつせん条例(昭和55年条例第6号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(契約書)

第2条 条例第2条第3号に規定する融資あつせんに関する契約を締結するときは、第1号様式により行う。

(申込手続)

第3条 条例第8条の規定により条例第6条の融資あつせんを受けようとする者(以下「申込人」という。)が行う申込みの手続は、次の各号に掲げる書類を提出することにより行う。ただし、申込人が法人の場合で、第6号に掲げる書面をもって代表者が連帯保証人になる必要のないことを確認できる場合は、第2号から第4号までに掲げる書類(連帯保証人に係るものに限る。)の提出は要しないものとする。

(1) 融資あつせん申込書(第2号様式第2号様式の2第2号様式の3及び第2号様式の4)

(2) 申込人及び連帯保証人(申込人が法人の場合に限る。以下この条において同じ。)の住民票の写し

(3) 申込人及び連帯保証人の市町村民税又は特別区民税の課税証明書(申込人が個人の場合に限る。)及び納税証明書

(4) 申込人及び連帯保証人の印鑑証明書

(5) 申込人の確定申告書

(6) 特定金融機関(条例第2条第3号の特定金融機関をいう。以下同じ。)が発行する書類であって代表者が連帯保証人になる必要のないことを確認できるもの

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(法人化の届出)

第4条 条例第6条の2第2項の規定による法人化の届出は、第3号様式により行う。

(保証取得と保証料の補助)

第5条 市長は、条例第8条の規定による申込みがあったときは、特定金融機関に対し、条例第10条第2項の規定により申込人に代わって東京信用保証協会の保証を取得することを、第4号様式により依頼する。

2 特定金融機関は、条例第10条第3項の規定による保証を得られた場合における報告を行うときは、第5号様式により報告する。

3 条例第10条第4項の規定により市長が保証料の補助を行う場合は、毎年1月1日から6月末日まで(以下「上半期」という。)と、7月1日から12月末日まで(以下「下半期」という。)に分け、上半期中に融資が行われたものについては7月末日までに、下半期中に融資が行われたものについては翌年の1月末日までに、申込人からの請求を受け、請求のあった日から1カ月以内に、これを支払うものとする。

4 条例第14条第1項の借入手続を完了した者(以下「借受人」という。)は、同条の規定により融資を受けた資金について、条例第5条第1項ただし書の規定によりいつでも繰り上げ償還することができる。この場合において、借受人は、繰り上げ償還により信用保証料の返戻を受けたときは、当該返戻された信用保証料に2分の1を乗じた額(1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を返還しなければならない。

5 前項の規定による信用保証料の返還をしない借受人は、新たに融資あつせんの申込みをする場合において、条例第6条に規定する申込みの資格の要件を備えていないものとみなす。

(融資あつせん決定通知)

第6条 条例第12条第2項の規定による融資あつせん決定通知は、第6号様式により行う。

(利子補給)

第7条 条例第15条の規定により利子補給を行う場合は、特定金融機関からの請求を受け、上半期分を8月末日までに、下半期分を翌年の2月末日までに、これを支払うものとする。

(融資実績及び回収状況報告書)

第8条 条例第17条の規定により特定金融機関が行う融資実績及び回収状況報告は、第7号様式及び第8号様式により行う。

(金融機関からの報告)

第9条 条例第18条第1項の規定による特定金融機関の報告は、第9号様式により行う。

2 市長は、条例第18条第2項の規定により融資あつせんの決定を取り消した場合は、第10号様式により特定金融機関に通知する。

3 特定金融機関は、借受人及びその借受内容等に変更が生じた場合は、第11号様式により速やかに市長に報告する。

(委任)

第10条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、日野市中小企業事業資金融資あつせん条例の施行により昭和55年3月31日から預託契約手続きのあつたもの及びあつせん申込みの手続のあつたものから適用する。

2 この規則の改正前の日野市中小企業事業資金貸付条例施行規則(昭和36年規則第4号。以下「旧規則」という。)により融資あつせんを行つたものについては、この規則の規定に基づき融資あつせんを行つたものとみなす。

3 旧規則の規定に基づき融資あつせん申込中のものについては、旧規則を適用する。ただし、融資あつせん決定後は、この規則の規定に基づき融資あつせんを行つたものとみなす。

付 則(昭和57年規則第12号)

1 この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

(日野市中小企業厚生施設建設資金貸付条例施行規則の廃止)

2 日野市中小企業厚生施設建設資金貸付条例施行規則(昭和43年規則第25号)は、廃止する。

付 則(昭和63年規則第46号)

(施行期日)

第1条 この規則は、昭和64年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 この規則による改正後の日野市中小企業事業資金融資あつせん条例施行規則第6条第3項及び第8条の2の規定は、昭和64年度に限り、1月1日を4月1日と読み替えて適用するものとする。

付 則(平成4年規則第60号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

付 則(平成5年規則第3号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

付 則(平成10年規則第29号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際、現にあるこの規則の改正前の様式による用紙は、当分の間これを使用することができる。

付 則(平成13年規則第11号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

付 則(平成24年規則第18号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成26年規則第27号)

1 この規則は、平成26年4月21日から施行する。

2 この規則による改正後の日野市中小企業事業資金融資あつせん条例施行規則の規定(第5条第4項の規定を除く。)は、この規則の施行の日以後の融資あつせんの申込分から適用する。

3 前項の規定にかかわらず、改正後の第5条第4項の規定は、この規則の施行の日以後に行った繰り上げ償還について適用し、同日前に行った繰り上げ償還については、なお従前の例による。

付 則(平成27年規則第64号)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

2 この規則施行の際、この規則による改正前の日野市中小企業事業資金融資あつせん条例施行規則第1号様式から第3号様式まで、第5号様式、第8号様式及び第11号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成28年規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この規則による改正後の第5条の規定は、平成28年4月1日以後の融資あつせんの申込分から適用する。

(経過措置)

3 この規則の施行の際、この規則による改正前の第2号様式から第2号様式の4まで及び第6号様式で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

付 則(平成30年規則第16号)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の日野市中小企業事業資金融資あつせん条例施行規則の規定は、平成30年4月1日以後の融資あつせんの申込分から適用する。

第1号様式(第2条関係)

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第2号様式(第3条関係)

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第2号様式の2(第3条関係)

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第2号様式の3(第3条関係)

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第2号様式の4(第3条関係)

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第3号様式(第4条関係)

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第4号様式(第5条関係)

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第5号様式(第5条関係)

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第6号様式(第6条関係)

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第7号様式(第8条関係)

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第8号様式(第8条関係)

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第9号様式(第9条関係)

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第10号様式(第9条関係)

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第11号様式(第9条関係)

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日野市中小企業事業資金融資あつせん条例施行規則

昭和55年5月27日 規則第15号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第11編 産業経済/第2章
沿革情報
昭和55年5月27日 規則第15号
昭和57年4月1日 規則第12号
昭和63年12月27日 規則第46号
平成4年12月25日 規則第60号
平成5年2月25日 規則第3号
平成10年4月15日 規則第29号
平成13年3月27日 規則第11号
平成24年3月31日 規則第18号
平成26年4月18日 規則第27号
平成27年12月25日 規則第64号
平成28年3月31日 規則第22号
平成30年3月31日 規則第16号