○日野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例

昭和60年3月29日

条例第5号

(目的)

第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、地区計画の区域内における建築物の敷地、構造及び用途に関する制限を定めることにより、適正かつ合理的な土地利用を図り、もつて健全な都市環境を確保することを目的とする。

(適用区域)

第2条 この条例は、別表第1に掲げる区域(以下「地区整備計画区域」という。)に適用する。

(用途の制限)

第3条 地区整備計画区域(当該地区整備計画区域に係る地区整備計画において、当該地区整備計画区域を2以上の地区に区分しているものにあつては、その区分されたそれぞれの地区(以下「計画地区」という。)とする。)においては、それぞれ、別表第2ア欄の計画地区の区分に応じ同表イ欄に掲げる建築物を、別表第3ア欄の計画地区の区分に応じ同表イ欄に掲げる建築物を、又は別表第4ア欄の計画地区の区分に応じ同表イ欄に掲げる建築物を建築してはならない。

(平成12条例51・平成18条例8・一部改正)

(建築物の容積率の最高限度)

第3条の2 建築物の延べ面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計)の敷地面積に対する割合(以下「容積率」という。)は、それぞれ、別表第3ア欄の計画地区の区分に応じ同表ウ欄に掲げる数値又は別表第4ア欄の計画地区の区分に応じ同表ウ欄に掲げる数値以下でなければならない。

(平成12条例51・追加、平成18条例8・一部改正)

(建築物の建蔽率の最高限度)

第3条の3 建築物の建築面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、その建築面積の合計)の敷地面積に対する割合(以下「建蔽率」という。)は、それぞれ別表第4ア欄の計画地区の区分に応じ同表エ欄に掲げる数値以下でなければならない。

(平成18条例8・追加、令和元条例30・一部改正)

(敷地面積の最低限度)

第4条 建築物の敷地面積は、それぞれ、別表第2ア欄の計画地区の区分に応じ同表ウ欄に掲げる数値、別表第3ア欄の計画地区の区分に応じ同表エ欄に掲げる数値又は別表第4の計画地区の区分に応じ同表オ欄に掲げる数値以上でなければならない。

2 前項の規定は、同項の規定の施行又は適用の際、現に建築物の敷地として使用されている土地で同項の規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合においては、適用しない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、この限りではない。

(1) 前項の規定の改正後の同項の規定の施行又は適用の際、改正前の同項の規定に違反している建築物の敷地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば改正前の同項の規定に違反することとなつた土地

(2) 前項の規定に適合するに至つた建築物の敷地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合するに至つた土地

3 第1項の規定は、法第86条の9第1項各号に掲げる事業の施行による建築物の敷地面積の減少により、当該事業の施行の際現に建築物の敷地として使用されている土地で第1項の規定に適合しなくなるもの又は当該事業の施行の際現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合しなくなる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合においては、適用しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 法第86条の9第1項各号に掲げる事業の施行により面積が減少した際、当該面積の減少がなくとも第1項の規定に違反していた建築物の敷地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に違反することとなつた土地

(2) 第1項の規定に適合するに至つた建築物の敷地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合するに至つた土地

(平成12条例51・平成18条例8・一部改正)

(壁面の位置の制限)

第5条 建築物の外壁又はこれに代わる柱(以下「外壁等」という。)の面から道路境界線又は隣地境界線までの距離は、それぞれ、別表第2ア欄の計画地区の区分に応じ同表エの距離の欄に掲げる数値、別表第3ア欄の計画地区の区分に応じ同表オの距離の欄に掲げる数値又は別表第4ア欄の計画地区の区分に応じ同表カの距離の欄に掲げる数値以上でなければならない。

2 前項の規定は、同項に規定する数値に満たない距離にある建築物又は建築物の部分(以下「建築物等」という。)がそれぞれ別表第2エの適用除外の建築物等の欄に掲げるもの、別表第3オの適用除外の建築物等の欄に掲げるもの又は別表第4カの適用除外の建築物等の欄に掲げるものに該当する場合においては、当該建築物等の外壁等の面には、適用しない。

(平成12条例51・平成18条例8・一部改正)

(高さの最高限度及び最低限度)

第6条 建築物(階段室、昇降機塔、装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類するものを含む。)の高さは、それぞれ、別表第2ア欄の計画地区の区分に応じ同表オ欄に掲げる数値、別表第3ア欄の計画地区の区分に応じ同表カ欄に掲げる数値又は別表第4ア欄の計画地区の区分に応じ同表キ欄に掲げる数値を超えてはならない。

2 建築物の高さは、それぞれ、別表第2ア欄の計画地区の区分に応じ同表カ欄に掲げる数値、別表第3ア欄の計画地区の区分に応じ同表キ欄に掲げる数値又は別表第4ア欄の計画地区の区分に応じ同表ク欄に掲げる数値以上でなければならない。

(平成3条例4・平成12条例51・平成18条例8・平成24条例25・一部改正)

(建築物の敷地が地区計画の区域の内外にわたる場合等の措置)

第7条 建築物の敷地が当該地区整備計画区域の内外にわたる場合における第3条又は第4条第1項の規定の適用については、当該建築物又は当該敷地の全部について、これらの規定を適用する。

2 建築物の敷地が計画地区の2以上にわたる場合における第3条及び第4条第1項の規定の適用については、当該建築物又は当該敷地の全部について、当該敷地の過半の属する計画地区に係る規定を適用する。

(昭和62条例9・一部改正)

(用途の制限、敷地面積の最低限度並びに高さの最高限度及び最低限度の特例)

第8条 市長が当該地区整備計画区域における土地利用の状況等に照らして、適正な都市機能と健全な都市環境の確保に支障がないと認めて許可した建築物又は建築物の敷地については、当該許可の範囲内において、第3条第4条第1項及び第6条の規定は、適用しない。

(平成3条例4・一部改正)

(公益上必要な建築物の特例)

第9条 市長がこの条例の各規定の適用に関して、公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したものについては、当該許可の範囲内において、当該各規定は、適用しない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第10条 法第3条第2項の規定により、第3条の規定の適用を受けない建築物について規則で定める範囲内において増築又は改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第3条の規定は、適用しない。

(委任)

第11条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第12条 次の各号の一に該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

(1) 第3条又は第4条第1項の規定に違反した場合における当該建築物の建築主(建築物を建築した後に当該建築物の敷地を分割したことにより、第4条第1項の規定に違反した場合においては、当該建築物の敷地の所有者、管理者又は占有者)

(2) 第3条の2第3条の3第5条第1項又は第6条の規定に違反した場合における当該建築物の設計者(設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該建築物の工事施工者)

(3) 法第87条第2項において準用する第3条の規定に違反した場合における当該建築物の所有者、管理者又は占有者

2 前項第2号に規定する違反があつた場合において、その違反が建築主の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主に対して同項の罰金刑を科する。

3 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前2項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して第1項の罰金刑を科する。ただし、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意及び監督が尽されたことの証明があつたときは、その法人又は人については、この限りではない。

(平成18条例8・一部改正)

付 則

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

付 則(昭和62年条例第9号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

付 則(平成3年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成5年条例第19号)

この条例は、平成5年10月1日から施行する。

付 則(平成6年条例第11号)

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

付 則(平成7年条例第24号)

この条例は、平成8年1月1日から施行する。

付 則(平成8年条例第22号)

この条例は、平成9年1月1日から施行する。

付 則(平成9年条例第18号)

この条例は、平成9年7月1日から施行する。

付 則(平成10年条例第22号)

この条例は、平成10年7月1日から施行する。

付 則(平成12年条例第51号)

この条例は、平成13年1月1日から施行する。

付 則(平成15年条例第20号)

この条例は、平成15年7月1日から施行する。

付 則(平成16年条例第22号)

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

付 則(平成18年条例第8号)

この条例は、平成18年5月1日から施行する。

付 則(平成18年条例第40号)

この条例は、平成19年1月1日から施行する。

付 則(平成20年条例第35号)

この条例は、平成20年7月1日から施行する。

付 則(平成21年条例第5号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成22年条例第6号)

この条例は、平成22年5月1日から施行する。

付 則(平成22年条例第19号)

この条例は、平成22年7月1日から施行する。

付 則(平成23年条例第7号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成23年条例第18号)

この条例は、平成23年7月1日から施行する。

付 則(平成24年条例第25号)

この条例は、平成24年7月1日から施行する。

付 則(平成25年条例第18号)

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

付 則(平成26年条例第9号)

この条例は、平成26年7月1日から施行する。

付 則(令和元年条例第30号)

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

付 則(令和2年条例第37号)

この条例は、令和2年10月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

(平成3条例4・全改、平成5条例19・平成6条例11・平成7条例24・平成10条例22・平成12条例51・平成15条例20・平成16条例22・平成18条例8・平成18条例40・平成20条例35・平成21条例5・平成22条例6・平成22条例19・平成23条例7・平成23条例18・平成24条例25・平成25条例18・平成26条例9・令和元条例30・令和2条例37・一部改正)

 

区域

1

昭和60年日野市告示第1号に定める日野都市計画高幡鹿島台ガーデン54地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下次表において「高幡鹿島台ガーデン54地区整備計画区域」という。)

2

昭和61年日野市告示第97号に定める日野都市計画万願寺地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下別表第4において「万願寺地区整備計画区域」という。)

3

平成元年日野市告示第99号に定める日野都市計画高幡地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下次表において「高幡地区整備計画区域」という。)

4

平成元年日野市告示第100号に定める日野都市計画下河内地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下次表において「下河内地区整備計画区域」という。)

5

平成3年日野市告示第5号に定める日野都市計画南平地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下次表において「南平地区整備計画区域」という。)

6

平成5年日野市告示第53号に定める日野都市計画京王平山地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下次表において「京王平山地区整備計画区域」という。)

7

平成6年日野市告示第47号に定める日野都市計画南百草園地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下次表において「南百草園地区整備計画区域」という。)

8

平成6年日野市告示第48号に定める日野都市計画多摩みなみが丘地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下次表において「多摩みなみが丘地区整備計画区域」という。)

9

平成7年日野市告示第93号に定める日野都市計画三沢台地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下次表において「三沢台地区整備計画区域」という。)

10

平成6年日野市告示第36号に定める日野都市計画四ツ谷前地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下次表において「四ツ谷前地区整備計画区域」という。)

11

平成10年日野市告示第21号に定める日野都市計画高幡鹿島台上地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下次表において「高幡鹿島台上地区整備計画区域」という。)

12

平成10年日野市告示第90号に定める日野都市計画東光寺上地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下次表において「東光寺上地区整備計画区域」という。)

13

平成10年日野市告示第91号に定める日野都市計画落川地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下次表において「落川地区整備計画区域」という。)

14

平成11年日野市告示第25号に定める日野都市計画新町地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下次表において「新町地区整備計画区域」という。)

15

平成11年日野市告示第26号に定める日野都市計画百草園駅北地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下次表において「百草園駅北地区整備計画区域」という。)

16

平成12年日野市告示第130号に定める日野都市計画日野駅北地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下次表において「日野駅北地区整備計画区域」という。)

17

平成12年日野市告示第131号に定める日野都市計画万願寺第二地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下別表第3において「万願寺第二地区整備計画区域」という。)

18

平成14年日野市告示第68号に定める日野都市計画東豊田地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下次表において「東豊田地区整備計画区域」という。)

19

平成15年日野市告示第11号に定める日野都市計画百草公園西地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下次表において「百草公園西地区整備計画区域」という。)

20

平成15年日野市告示第12号に定める日野都市計画百草谷戸地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下次表において「百草谷戸地区整備計画区域」という。)

21

平成16年日野市告示第114号に定める日野都市計画落川東地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下次表において「落川東地区整備計画区域」という。)

22

平成17年日野市告示第176号の3に定める日野都市計画平山地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下次表において「平山地区整備計画区域」という。)

23

平成18年日野市告示第13号に定める日野都市計画百草御林山地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下別表第4において「百草御林山地区整備計画区域」という。)

24

平成18年日野市告示第165号に定める日野都市計画日鉱住宅地地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下次表において「日鉱住宅地地区整備計画区域」という。)

25

平成20年日野市告示第40号に定める日野都市計画栄町地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下次表において「栄町地区整備計画区域」という。)

26

平成20年日野市告示第287号に定める日野都市計画大東住宅地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下次表において「大東住宅地区整備計画区域」という。)

27

平成21年日野市告示第254号に定める日野都市計画日野バイパス沿道地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下次表において「日野バイパス沿道地区整備計画区域」という。)

28

平成21年日野市告示第255号に定める日野都市計画日野台二丁目地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下次表において「日野台二丁目地区整備計画区域」という。)

29

平成26年日野市告示第44号に定める日野都市計画多摩平の森地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下別表第4において「多摩平の森地区整備計画区域」という。)

30

平成22年日野市告示第254号に定める日野都市計画東平山三丁目地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下次表において「東平山三丁目地区整備計画区域」という。)

31

平成23年日野市告示第71号に定める日野都市計画落川河原地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下次表において「落川河原地区整備計画区域」という。)

32

平成24年日野市告示第49号に定める日野都市計画川辺堀之内地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下別表第3において「川辺堀之内地区整備計画区域」という。)

33

平成24年日野市告示第57号に定める日野都市計画七生丘陵西地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下別表第4において「七生丘陵西地区整備計画区域」という。)

34

平成25年日野市告示第53号に定める日野都市計画旭が丘一丁目東地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下次表において「旭が丘一丁目東地区整備計画区域」という。)

35

平成28年日野市告示第220号に定める日野都市計画新井団地地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下別表第4において「新井団地地区整備計画区域」という。)

36

令和元年日野市告示第107号に定める日野都市計画南平六丁目地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下次表において「南平六丁目地区整備計画区域」という。)

37

令和2年日野市告示第146号に定める日野都市計画高幡台団地地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域(以下別表第4において「高幡台団地地区整備計画区域」という。)

別表第2(第3条、第4条―第6条関係)

(平成3条例4・全改、平成5条例19・平成6条例11・平成7条例24・平成8条例22・平成9条例18・平成10条例22・平成12条例51・平成15条例20・平成16条例22・平成18条例8・平成18条例40・平成20条例35・平成21条例5・平成22条例6・平成23条例7・平成23条例18・平成25条例18・令和元条例30・一部改正)

 

区域

計画地区の区分

建築してはならない建築物

建築物の敷地面積の最低限度

建築物の外壁等の面から道路境界線又は隣地境界線までの距離及び適用除外の建築物等

建築物の高さの最高限度

建築物の高さの最低限度

距離

適用除外の建築物等

1

高幡鹿島台ガーデン54地区整備計画区域

A地区

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅(長屋を除く。)

(2) 前号の建築物に附属するもの

180平方メートル

道路境界線及び隣地境界線までの距離1メートル

次の各号の一に該当する建築物等

(1) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が3.6平方メートル以内であるもの

(2) 自動車車庫で高さが2.5メートル以下であるもの

9メートルかつ軒の高さ6.5メートル

――

建築物の2階部分の外壁等の面から道路境界線及び隣地境界線までの真北方向の距離2メートル

――

B地区

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅(長屋を除く。)

(2) 前号の建築物に附属するもの

180平方メートル

道路境界線及び隣地境界線までの距離1メートル

次の各号の一に該当する建築物等

(1) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が3.6平方メートル以内であるもの

(2) 自動車車庫で高さが2.5メートル以下であるもの

8.5メートルかつ軒の高さ6メートル

――

建築物の2階部分の外壁等の面から道路境界線及び隣地境界線までの真北方向の距離2.5メートル

――

2

高幡地区整備計画区域

店舗地区(A)

(1) 工場。ただし、自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するものはこの限りでない。

(2) 倉庫業を営む倉庫

(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下「風営法」という。)第2条第6項第4号に掲げる建築物又は施設

(4) 風営法第2条第6項第3号の政令で定める興行の用に供するもの

(5) 風営法第2条第6項第5号の店舗の用に供するもの

(6) 1階及び2階部分を住宅及び共同住宅の用途に供するもの

150平方メートル

計画図に表示する部分における外壁等から道路境界線までの距離1メートル

地盤面からの高さが2.5メートル以上の建築物の部分

――

10メートル。ただし、物置その他これに類する用途に供する建築物は、この限りでない。

店舗地区(B)

(4) 1階部分を住宅及び共同住宅の用途に供するもの

130平方メートル

――

――

――

7メートル。ただし、物置その他これに類する用途に供する建築物は、この限りでない。

沿道地区

ホテル又は旅館

150平方メートル

隣地境界線までの距離0.6メートル

次の各号の一に該当する建築物等

(1) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(2) 自動車車庫で軒の高さが2.3メートル以下であるもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

――

――

住宅地区(A)

(1) 兼用住宅で出力の合計が0.75キロワット以下の原動機を使用して自家販売のために食品製造業を営む米屋又は豆腐屋

(2) 兼用住宅で出力の合計が0.75キロワット以下の原動機を使用する畳屋又は建具屋

(3) 公衆浴場

150平方メートル

隣地境界線までの距離1メートル

次の各号の一に該当する建築物等

(1) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(2) 自動車車庫で軒の高さが2.3メートル以下であるもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

――

――

住宅地区(B)

 

120平方メートル

隣地境界線までの距離0.6メートル

次の各号の一に該当する建築物等

(1) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(2) 自動車車庫で軒の高さが2.3メートル以下であるもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

――

――

3

下河内地区整備計画区域

住宅地区(A)

(1) 兼用住宅で出力の合計が0.75キロワット以下の原動機を使用して自家販売のために食品製造業を営む米屋又は豆腐屋

(2) 兼用住宅で出力の合計が0.75キロワット以下の原動機を使用する畳屋又は建具屋

(3) 公衆浴場

150平方メートル

隣地境界線までの距離1メートル

次の各号の一に該当する建築物等

(1) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(2) 自動車車庫で軒の高さが2.3メートル以下であるもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

――

――

住宅地区(B)

 

120平方メートル

隣地境界線までの距離0.6メートル

次の各号の一に該当する建築物等

(1) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(2) 自動車車庫で軒の高さが2.3メートル以下であるもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

――

――

4

南平地区整備計画区域

沿道地区(A)

(1) 都市計画道路日3・4・3号線に接する敷地の建築物で、その道路に面する1階部分を住宅、共同住宅、寄宿舎又は下宿の用途にするもの

(2)倉庫業を営む倉庫

(3)ホテル又は旅館

(4)建築基準法別表第2(と)項第3号に掲げる工場(同号(2)(4の2)又は(4の4)又は(11)を除く。)

130平方メートル

――

――

――

7メートル。ただし、物置その他これに類する用途に供する建築物は、この限りでない。

沿道地区(B)

――

130平方メートル

隣地境界線までの距離0.6メートル

次の各号の一に該当する建築物等

(1) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(2) 自動車車庫で軒の高さが2.3メートル以下であるもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

――

7メートル。ただし、物置その他これに類する用途に供する建築物は、この限りでない。

住宅地区

――

120平方メートル

隣地境界線までの距離0.6メートル

次の各号の一に該当する建築物等

(1) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(2) 自動車車庫で軒の高さが2.3メートル以下であるもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

――

――

5

京王平山地区整備計画区域

住宅地区(A)

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅(3戸以上の長屋を除く。)

(2) 店舗兼用住宅

(3) 事務所兼用住宅

(4) 診療所兼用住宅

(5) 前各号の建築物に附属するもの

180平方メートル

道路境界線及び隣地境界線までの距離1メートルかつ建築物の2階部分の外壁等の面から隣地境界線までの真北方向の距離2メートル

次の各号の一に該当する建築物等

(1) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(2) 自動車車庫で軒の高さが2.3メートル以下であるもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

(4) 増築及び改築に係る建築物の既存部分

9メートルかつ軒の高さ6.5メートル、階数は地階を除き2以下

――

住宅地区(B)

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅(4戸以上の長屋を除く。)

(2) 事務所兼用住宅

(3) 診療所兼用住宅

(4) 前3号の建築物に附属するもの

140平方メートル

道路境界線及び隣地境界線までの距離0.6メートル

次の各号の一に該当する建築物等

(1) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(2) 自動車車庫で軒の高さが2.3メートル以下であるもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

(4) 増築及び改築に係る建築物の既存部分

9メートルかつ軒の高さ6.5メートル、階数は地階を除き2以下

――

住宅地区(C)

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅(長屋で各住戸の床面積が25平方メートル未満のものを除く。)

(2) 店舗兼用住宅(店舗部分は、1階に限る。)

(3) 事務所兼用住宅(事務所部分は、1階に限る。)

(4) 診療所兼用住宅(診療所部分は、1階に限る。)

(5) 共同住宅(各住戸の床面積が25平方メートル未満のものを除く。)

(6) 前各号の建築物に附属するもの

――

道路境界線及び隣地境界線までの距離0.6メートル

次の各号の一に該当する建築物等

(1) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(2) 自動車車庫で軒の高さが2.3メートル以下であるもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

(4) 増築及び改築に係る建築物の既存部分

――

――

6

南百草園地区整備計画区域

住宅地区(A)

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅(長屋を除く。)

(2) 診療所兼用住宅

(3) 前2号の建築物に附属するもの

170平方メートル

隣地境界線までの距離1メートル

次の各号の一に該当する建築物等

(1) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(2) 自動車車庫で軒の高さが2.3メートル以下であるもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

(4) 増築又は改築に係る建築物の既存部分

(5) 敷地面積が130平方メートル未満の場合、現に存する建築物の既存不適格部分の面積の範囲内であるもの

9メートルかつ軒の高さ7メートル、階数は地階を除き2以下

――

住宅地区(B)

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅(長屋を除く。)

(2) 店舗兼用住宅

(3) 診療所兼用住宅

(4) 前3号の建築物に附属するもの

7

多摩みなみが丘地区整備計画区域

――

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅(3戸以上の長屋を除く。)

(2) 事務所兼用住宅

(3) 店舗兼用住宅

(4) 診療所兼用住宅

(5) 前各号の建築物に附属するもの

150平方メートル

道路境界線及び隣地境界線までの距離1メートル

次の各号の一に該当する建築物等

(1) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(2) 自動車車庫で軒の高さが2.3メートル以下であるもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

(4) 増築又は改築に係る建築物の既存部分

9メートルかつ軒の高さ6.5メートル、階数は地階を除き2以下

――

8

三沢台地区整備計画区域

――

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅(3戸以上の長屋を除く。)

(2) 事務所兼用住宅

(3) 店舗兼用住宅

(4) 診療所兼用住宅

(5) 前各号の建築物に附属するもの

165平方メートル

隣地境界線までの距離1メートル。ただし、敷地面積が130平方メートル未満の場合は0.5メートル

次の各号の一に該当する建築物等

(1) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(2) 自動車車庫で軒の高さが2.3メートル以下であるもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

(4) 増築又は改築に係る建築物の既存部分

9メートルかつ軒の高さ7メートル、階数は地階を除き2以下

――

9

四ツ谷前地区整備計画区域

店舗地区

(1) 工場。ただし、自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するものはこの限りでない。

(2) 倉庫業を営む倉庫

(3) 1階部分を住宅、共同住宅、寄宿舎又は下宿の用途に供するもの。ただし、2階以上に供する玄関、階段等はこの限りでない。

(4) 風営法第2条第6項各号に掲げる建築物又は施設

220平方メートル

地区計画図に表示する部分における外壁から道路境界線までの距離が、次の各号に掲げる壁面線の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりであるもの

(1) 1号壁面線 1メートル。ただし、地盤面からの高さが2.5メートル以上の建築物部分はこの限りでない。

(2) 2号壁面線 1メートル

(3) 3号壁面線 2メートル

――

――

7メートル。ただし、物置その他これに類する用途に供する建築物は、この限りでない。

住宅地区

(1) カラオケボックスその他これに類するもの

(2) 畜舎

120平方メートル

隣地境界線までの距離0.6メートル

次の各号の一に該当する建築物等

(1) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(2) 自動車車庫で軒の高さが2.3メートル以下であるもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

――

――

10

高幡鹿島台上地区整備計画区域

――

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅(3戸以上の長屋を除く。)

(2) 前号の建築物に附属するもの

165平方メートル

隣地境界線までの距離1メートル

次の各号の一に該当する建築物等

(1) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(2) 自動車車庫で軒の高さが2.3メートル以下であるもの

9メートルかつ軒の高さ7メートル、階数は地階を除き2以下

――

11

東光寺上地区整備計画区域

低層住宅地区

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅

(2) 共同住宅

(3) 事務所兼用住宅

(4) 店舗兼用住宅

(5) 診療所兼用住宅

(6) 前各号の建築物に附属するもの

120平方メートル

隣地境界線までの距離0.6メートル

次の各号の一に該当する建築物等

(1) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(2) 自動車車庫で軒の高さが2.3メートル以下であるもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

9メートルかつ軒の高さ7メートル

――

農住共存地区

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅(3戸以上の長屋を除く。)

(2) 市長が農業振興上必要と認め、かつ、建築基準法第48条の許可を受けたもの

(3) 前2号の建築物に附属するもの

165平方メートル

道路境界線及び隣地境界線までの距離1メートル

次の各号の一に該当する建築物等

(1) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(2) 自動車車庫で軒の高さが2.3メートル以下であるもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

沿道地区

――

150平方メートル

隣地境界線までの距離0.6メートル

次の各号の一に該当する建築物等

(1) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(2) 自動車車庫で軒の高さが2.3メートル以下であるもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

12メートル

――

12

落川地区整備計画区域

住宅地区

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅

(2) 共同住宅

(3) 事務所兼用住宅

(4) 店舗兼用住宅

(5) 診療所兼用住宅

(6) 前各号の建築物に附属するもの

120平方メートル

隣地境界線までの距離0.6メートル

次の各号の一に該当する建築物等

(1) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(2) 自動車車庫で軒の高さが2.3メートル以下であるもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

――

――

沿道地区

(1) ホテル

(2) 旅館

ただし、都市計画道路日3・2・7号線以外の道路にのみ接する敷地については、上記の制限に加えて、建築基準法別表第2(に)の項に掲げる建築物は建築してはならない。

200平方メートル

13

新町地区整備計画区域

低層住宅地区

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅

(2) 共同住宅

(3) 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの

(4) 前3号の建築物に附属するもの

120平方メートル

隣地境界線までの距離0.6メートル

次の各号の一に該当する建築物等

(1) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(2) 自動車車庫で軒の高さが2.3メートル以下であるもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

――

――

沿道地区

――

150平方メートル

14

百草園駅北地区整備計画区域

店舗地区

(1) ホテル又は旅館

(2) 倉庫業を営む倉庫

(3) 工場。ただし、自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類する食品製造業を営むものを除く。

120平方メートル

建築物の高さ6メートルを超える部分の外壁又はこれに代わる柱の面から地区計画区域界線までの真北方向の距離4メートル

――

――

――

住宅地区(A)

(1) 公衆浴場

150平方メートル

隣地境界線までの距離1メートル

次の各号の一に該当する建築物等

(1) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(2) 自動車車庫で軒の高さが2.3メートル以下であるもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

――

――

住宅地区(B)

120平方メートル

隣地境界線までの距離0.6メートル

――

――

15

日野駅北地区整備計画区域

店舗地区(A)

(1) 倉庫業を営む倉庫

(2) 風営法第2条第6項第4号に掲げる建築物又は施設

(3) 風営法第2条第6項第3号の政令で定める興行の用に供するもの

(4) 風営法第2条第6項第5号の店舗の用に供するもの

(5) 1階部分を住宅、共同住宅、寄宿舎又は下宿の用途に供するもの。ただし、2階以上に供するものの玄関、階段等はこの限りでない。

150平方メートル

計画図に表示する部分における外壁等から道路境界線までの距離1メートル

地盤面からの高さが2.5メートル以上の建築物の部分

――

10メートル。ただし、物置その他これに類する用途に供する建築物は、この限りでない。

店舗地区(B)

――

130平方メートル

隣地境界線までの距離0.6メートル


次の各号の一に該当する建築物等

(1) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(2) 自動車車庫で軒の高さが2.3メートル以下であるもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

――

7メートル。ただし、物置その他これに類する用途に供する建築物は、この限りでない。

 

 

住宅地区(A)

――

――

――

 

 

住宅地区(B)

(1) 兼用住宅で出力の合計が0.75キロワット以下の原動機を使用して自家販売のために食品製造業を営む米屋又は豆腐屋

(2) 兼用住宅で出力の合計が0.75キロワット以下の原動機を使用する畳屋又は建具屋

(3) 公衆浴場

120平方メートル

16

東豊田地区整備計画区域

沿道地区(A)―1

(1) ホテル

(2) 旅館

(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項第7号に掲げる建築物又は施設

(4) 勝馬投票券発売所及び場外車券売場その他これに類するもの

200平方メートル

計画図に表示する1号壁面線においては、建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線までの距離1メートル

――

――

――

沿道地区(A)―2

――

沿道地区(B)

――

120平方メートル

隣地境界線までの距離0.6メートル

次の各号の一に該当する建築物等

(1) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(2) 自動車車庫で軒の高さ2.3メートル以下であるもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

農と用水のある地区

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅

(2) 共同住宅

(3) 事務所兼用住宅

(4) 店舗兼用住宅

(5) 診療所兼用住宅

(6) 前各号の建築物に附属するもの

9メートルかつ軒の高さ7メートル

――

水辺のある地区

9メートルかつ軒の高さ7メートル。ただし、陸屋根については、7メートル

17

百草公園西地区整備計画区域

――

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅(3戸以上の長屋を除く。)

(2) 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第130条の3で定めるもの

130平方メートル

(1) 隣地境界線までの距離0.6メートル

(2) 道路境界線までの距離1メートル。また、敷地の接道延長の2分の1以上は、道路境界線から1メートルの範囲を緑化スペースとし、植栽等緑化をする。なお、道路に面する擁壁面は緑化する。

次の各号の一に該当する建築物等

(1) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(2) 自動車車庫で軒の高さ2.3メートル以下であるもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

9メートルかつ階数は地階を除き2以下

――

18

百草谷戸地区整備計画区域

――

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅(3戸以上の長屋を除く。)

(2) 共同住宅

(3) 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち、建築基準法施行令第130条の3で定めるもの

(4) 診療所兼用住宅

(5) 前各号の建築物に附属するもの

165平方メートル

敷地境界線までの距離1メートル。ただし、敷地面積が165平方メートル未満の場合は、0.6メートル

次の各号の一に該当する建築物等

(1) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(2) 自動車車庫で軒の高さ2.3メートル以下であるもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

9メートルかつ軒の高さ7メートル、階数は地階を除き2以下

――

19

落川東地区整備計画区域

――

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅(3戸以上の長屋を除く。)

(2) 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち、建築基準法施行令第130条の3で定めるもの

(3) 診療所兼用住宅

(4) 前3号の建築物に附属するもの

130平方メートル

隣地境界線までの距離0.6メートル

次の各号の一に該当する建築物等

(1) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(2) 自動車車庫で軒の高さ2.3メートル以下であるもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

9メートル

――

20

平山地区整備計画区域

住宅地区

(1) 公衆浴場

120平方メートル

隣地境界線までの距離0.6メートル

次の各号の一に該当する建築物等

(1) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(2) 自動車車庫で軒の高さ2.3メートル以下であるもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

――

――

沿道地区

――

130平方メートル

店舗地区

(1) 工場。ただし、自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するものはこの限りでない。

(2) 倉庫業を営む倉庫

(3) 風営法第2条第1項第7号の店舗の用に供するもの

(4) 勝馬投票券発売所及び場外車券売場その他これに類するもの

200平方メートル

25メートル

――

21

日鉱住宅地地区整備計画区域

――

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅(3戸以上の長屋を除く。)

(2) 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち、建築基準法施行令第130条の3で定めるもの

(3) 診療所兼用住宅

(4) 前3号の建築物に附属するもの

140平方メートル

隣地境界線までの距離1メートル。ただし、敷地面積が130平方メートル未満の場合は0.5メートル

次の各号の一に該当する建築物等

(1) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下でかつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(2) 自動車車庫で軒の高さ2.3メートル以下であるもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

9メートルかつ軒の高さ6.5メートル、階数は地階を除き2以下

――

22

栄町地区整備計画区域

――

――

120平方メートル

隣地境界線までの距離0.5メートル

次の各号の一に該当する建築物等

(1) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(2) 自動車車庫で軒の高さ2.3メートル以下であるもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

15メートル

――

23

大東住宅地区整備計画区域

――

(1) 共同住宅

(2) 3戸以上の長屋

(3) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(4) 公衆浴場

130平方メートル

隣地境界線までの距離0.6メートル

次の各号の一に該当する建築物等

(1) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(2) 自動車車庫で軒の高さ2.3メートル以下であるもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

9メートルかつ軒の高さ7メートル

――

24

日野バイパス沿道地区整備計画区域

沿道地区A

――

200平方メートル

地区計画図に表示する1号壁面線においては、建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線までの距離1メートル

次の各号の一に該当する建築物等

(1) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(2) 自動車車庫で軒の高さが2.3メートル以下であるもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

25メートル

――

沿道地区B

――

120平方メートル

隣地境界線までの距離0.5メートル

次の各号の一に該当する建築物等

(1) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(2) 自動車車庫で軒の高さが2.3メートル以下であるもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

15メートル

――

25

日野台二丁目地区整備計画区域

低層住宅地区

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅

(2) 共同住宅

(3) 事務所兼用住宅

(4) 店舗兼用住宅

(5) 診療所兼用住宅

(6) 前各号の建築物に附属するもの

120平方メートル

隣地境界線までの距離0.6メートル

次の各号の一に該当する建築物等

(1) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(2) 自動車車庫で軒の高さが2.3メートル以下であるもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

9メートルかつ軒の高さ7メートル

――

沿道地区

――

150平方メートル

隣地境界線までの距離0.6メートル

次の各号の一に該当する建築物等

(1) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(2) 自動車車庫で軒の高さが2.3メートル以下であるもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

15メートル

――

26

東平山三丁目地区整備計画区域

住宅地区(A)

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅(3戸以上の長屋を除く。)

(2) 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち、建築基準法施行令第130条の3で定めるもの

(3) 診療所兼用住宅

(4) 建築基準法施行令第130条の4で定めるもの

(5) 前各号の建築物に附属するもの

130平方メートル

道路境界線及び隣地境界線までの距離0.5メートル

次の各号の一に該当する建築物等

(1) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(2) 自動車車庫で軒の高さ2.3メートル以下であるもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

――

――

住宅地区(B)

次の各号に掲げる建築物

(1) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(2) 老人ホームその他これに類するもの

(3) 公衆浴場

130平方メートル

道路境界線及び隣地境界線までの距離2.0メートル

次の各号の一に該当する建築物等

(1) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(2) 自動車車庫で軒の高さ2.3メートル以下であるもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

――

――

27

落川河原地区整備計画区域

――

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅

(2) 共同住宅

(3) 事務所兼用住宅

(4) 店舗兼用住宅

(5) 診療所兼用住宅

(6) 建築基準法施行令第130条の4で定めるもの

(7) 前各号の建築物に附属するもの

120平方メートル

隣地境界線までの距離0.6メートル

次の各号の一に該当する建築物等

(1) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(2) 自動車車庫で軒の高さ2.3メートル以下であるもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

9メートルかつ軒の高さ7メートル

――

28

旭が丘一丁目東地区整備計画区域

沿道地区

――

300平方メートル

敷地境界線及び地区施設(都市計画法(昭和43年法律第100号)第12条の5第2項第1号に規定する地区施設をいう。以下同じ。)までの距離0.5メートル

次の各号の一に該当する建築物等

(1) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(2) 自動車車庫で軒の高さが2.3メートル以下であるもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

25メートル

――

住宅地区A

次の各号に掲げる建築物

(1) 公衆浴場

(2) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

120平方メートル

敷地境界線及び地区施設までの距離0.5メートル

次の各号の一に該当する建築物等

(1) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(2) 自動車車庫で軒の高さが2.3メートル以下であるもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

10メートル

――

住宅地区B

次の各号に掲げる建築物

(1) 公衆浴場

(2) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

1,400平方メートル

敷地境界線までの距離2メートル

次の各号の一に該当する建築物等

(1) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(2) 自動車車庫で軒の高さが2.3メートル以下であるもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

――

――

29

南平六丁目地区整備計画区域

――

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅(長屋を除く。)

(2) 寄宿舎

(3) 建築基準法施行令第130条の4第3号に定めるもの

(4) 前3号の建築物に附属するもの

130平方メートル

隣地境界線までの距離0.6メートル

次の各号の一に該当する建築物等

(1) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(2) 自動車車庫で軒の高さが2.3メートル以下であるもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

――

――

別表第3(第3条、第3条の2、第4条―第6条関係)

(平成12条例51・追加、平成18条例8・平成24条例25・一部改正)

 

区域

計画地区の区分

建築してはならない建築物

建築物の容積率の最高限度

建築物の敷地面積の最低限度

建築物の外壁等の面から道路境界線又は隣地境界線までの距離及び適用除外の建築物等

建築物の高さの最高限度

建築物の高さの最低限度

区域の特性に応じた容積率の最高限度

公共施設の整備の状況に応じた容積率の最高限度

距離

適用除外の建築物等

1

万願寺第二地区整備計画区域

住宅地区

(1) 兼用住宅で出力の合計が0.75キロワット以下の原動機を使用して自家販売のために食品製造業を営む米屋又は豆腐屋

(2) 兼用住宅で出力の合計が0.75キロワット以下の原動機を使用する畳屋又は建具屋

(3) 公衆浴場

10/10

8/10

120平方メートル

隣地境界線までの距離0.6メートル

次の各号の一に該当する建築物等

(1) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(2) 自動車車庫で軒の高さが2.3メートル以下であるもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

――

――

沿道地区―1

(1) 畜舎

20/10

8/10

沿道地区―2

――

――

店舗地区(A)―1

(1) 劇場、映画館、演芸場又は観覧場

(2) ホテル又は旅館

(3) 自動車教習所

(4) 風営法第2条第6項第5号の店舗の用に供するもの

(5) 勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これに類するもの

30/10

8/10

150平方メートル

――

――

7メートル。ただし、物置その他これに類する用途に供する建築物は、この限りでない。

店舗地区(A)―2

20/10

店舗地区(B)―1

20/10

8/10

120平方メートル

店舗地区(B)―2

――

――

産業・住宅地区

(5) 風営法第2条第1項第1号から第6号までの店舗の用に供するもの

(6) 東京都特別工業地区建築条例別表第2第2項に掲げる工場

隣地境界線までの距離0.6メートル

次の各号の一に該当する建築物等

(1) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(2) 自動車車庫で軒の高さが2.3メートル以下であるもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

(4) 敷地面積が120平方メートル未満であるもの

――

2

川辺堀之内地区整備計画区域

沿道地区

(1) ホテル

(2) 旅館

(3) 風営法第2条第1項第7号に掲げる建築物

(4) 勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

20/10

8/10

200平方メートル

日野都市計画川辺堀之内地区地区計画計画図1に表示する1号壁面線においては、建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線までの距離1メートル

次の各号の一に該当する建築物等

(1) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(2) 自動車車庫で軒の高さが2.3メートル以下であるもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

25メートル

――

農と用水のある地区

(1) 公衆浴場

10/10

8/10

120平方メートル

敷地面積が200平方メートル以上の場合は、建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離1メートルとし、敷地面積が200平方メートル未満の場合は、建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から隣地境界線までの距離0.6メートル

次の各号の一に該当する建築物等

(1) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(2) 自動車車庫で軒の高さが2.3メートル以下であるもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

10メートル

――

別表第4(第3条―第6条関係)

(平成18条例8・追加、平成20条例35・平成22条例19・平成24条例25・平成26条例9・令和元条例30・令和2条例37・一部改正)

 

区域

計画地区の区分

建築してはならない建築物

建築物の容積率の最高限度

建築物の建蔽率の最高限度

建築物の敷地面積の最低限度

建築物の外壁等の面から道路境界線又は隣地境界線までの距離及び適用除外の建築物等

建築物の高さの最高限度

建築物の高さの最低限度

距離

適用除外の建築物等

1

百草御林山地区整備計画区域

――

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅(3戸以上の長屋を除く。)

(2) 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち、建築基準法施行令第130条の3で定めるもの

(3) 診療所兼用住宅

(4) 前各号の建築物に附属するもの

10/10

5/10(法第53条第3項第2号に該当するものにあつては、6/10)

120平方メートル

――

――

(1) 9メートルかつ軒の高さ7メートル、階数は地階を除き2以下

(2) 当該建築物の各部分から前面道路の反対側の境界線又は隣地境界線までの真北方向の水平距離の0.6倍に5メートルを加えた数値

――

2

万願寺地区整備計画区域

住宅地区

――

――

――

120平方メートル

隣地境界線までの距離0.5メートル

次の各号の一に該当する建築物等

(1) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(2) 自動車車庫で軒の高さが2.3メートル以下であるもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

――

――

店舗地区

ホテル又は旅館

――

――

100平方メートル

――

――

――

――

沿道地区

――

――

――

200平方メートル

隣地境界線までの距離0.5メートル

次の各号の一に該当する建築物等

(1) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(2) 自動車車庫で軒の高さが2.3メートル以下であるもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

――

――

工場地区

――

――

――

120平方メートル

隣地境界線までの距離0.5メートル

次の各号の一に該当する建築物等

(1) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(2) 自動車車庫で軒の高さが2.3メートル以下であるもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

――

――

福祉・医療施設と住宅が調和する地区

次の各号に掲げる建築物

(1) 店舗、飲食店その他これらに類するもの(薬局を除く。)

(2) 図書館

(3) 建築基準法別表第2(い)の項第9号(同法施行令第130条の4第2号に掲げるものを除く。)又は同表(は)の項第7号に掲げる公益上必要な建築物

(4) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(5) 公衆浴場

住宅、共同住宅、兼用住宅、寄宿舎及び下宿の用途に供する部分を有する建築物にあつては、10/10

住宅、共同住宅、兼用住宅、寄宿舎及び下宿の用途に供する部分を有する建築物にあつては、5/10(法第53条第3項第2号に該当するものにあつては、6/10)

500平方メートル(全部を住宅、共同住宅、兼用住宅、寄宿舎、下宿及び薬局の用途に供する建築物にあつては120平方メートル)

計画図に表示する部分における外壁等から道路境界線又はこれに代わる隣地境界線までの距離は、次の各号に掲げる壁面線の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(1) 1号壁面線4メートル

(2) 2号壁面線2メートル

――

住宅、共同住宅、寄宿舎及び下宿の用途に供する部分を有する建築物にあつては、10メートル

――

計画図に表示する部分以外の隣地境界線までの距離0.5メートル

次の各号の一に該当する建築物等

(1) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(2) 自動車車庫で軒の高さが2.3メートル以下であるもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

3

多摩平の森地区整備計画区域

商業地区

(1) 風営法第2条第1項第1号、第2号、第4号、第6号及び第7号に規定する風俗営業並びに同条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む建築物

(2) 勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(3) 住宅

(4) 共同住宅、寄宿舎及び下宿

(5) 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもののうち、建築基準法施行令第130条の3で定めるもの

(6) 学校

(7) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(8) 工場。ただし、自家販売のために食品製造を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するものはこの限りでない。

(9) 自動車教習所

(10) 倉庫業を営む倉庫

――

――

10,000平方メートル

日野都市計画多摩平の森地区地区計画計画図3に表示する距離

――

30メートル。ただし、階段室、昇降機塔その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の8分の1以内の場合においては、その部分の高さが12メートルまではこの限りでない。

――

複合地区A

(1) 風営法第2条第1項第7号及び第8号に規定する風俗営業を営む建築物

(2) 勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの

(3) 学校

(4) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(5) 工場。ただし、自家販売のために食品製造を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するものはこの限りでない。

(6) 自動車教習所

(7) 倉庫業を営む倉庫

――

――

1,000平方メートル

日野都市計画多摩平の森地区地区計画計画図3に表示する距離

――

40メートル(日野都市計画道路3・3・21号線の境界から20メートルの範囲は30メートルとする。)。ただし、階段室、昇降機塔その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の8分の1以内の場合においては、その部分の高さが12メートルまではこの限りでない。

――

複合地区B

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1) 共同住宅、寄宿舎又は下宿

(2) 店舗、飲食店その他これらに類するもの

(3) 集会所

(4) 診療所、病院

(5) 自動車車庫

(6) 老人福祉施設

(7) 児童福祉施設、社会福祉事業に供する建築物その他これらに類するもの

(8) 学校、図書館その他これらに類するもの

(9) 公益上必要な郵便局、派出所その他これらに類するもの

(10) 上記各号の建築物に附属するもの

――

――

1,000平方メートル

日野都市計画多摩平の森地区地区計画計画図3に表示する距離

――

40メートル(日野都市計画道路3・3・21号線の境界から20メートルの範囲は30メートルとする。)。ただし、階段室、昇降機塔その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の8分の1以内の場合においては、その部分の高さが12メートルまではこの限りでない。

――

複合地区C

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅

(2) 共同住宅、寄宿舎又は下宿

(3) 店舗、飲食店その他これらに類するもの

(4) 事務所(第1種中高層住居専用地域内を除く。)

(5) 診療所

(6) 学習塾、華道教室その他これらに類するもの

(7) 自動車車庫

(8) 老人福祉センター、児童福祉施設その他これらに類するもの

(9) 学校、図書館その他これらに類するもの

(10) 公益上必要な郵便局、派出所その他これらに類するもの

(11) 上記各号の建築物に附属するもの

――

――

――

日野都市計画多摩平の森地区地区計画計画図3に表示する距離

――

――

――

中高層住宅地区

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1) 共同住宅、寄宿舎又は下宿

(2) 店舗、飲食店その他これらに類するもの

(3) 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの

(4) 集会所

(5) 児童福祉施設その他これに類するもの

(6) 学校、図書館その他これらに類するもの

(7) 上記各号の建築物に附属するもの

――

――

1,000平方メートル

日野都市計画多摩平の森地区地区計画計画図3に表示する距離

――

40メートル。ただし、階段室、昇降機塔その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の8分の1以内の場合においては、その部分の高さが12メートルまではこの限りでない。

――

住宅・生活関連施設地区A

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅

(2) 共同住宅、寄宿舎又は下宿

(3) 店舗、飲食店その他これらに類するもの

(4) 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの

(5) 教会

(6) 診療所、病院

(7) 老人福祉センター、児童福祉施設その他これらに類するもの

(8) 学校、図書館その他これらに類するもの

(9) 上記各号の建築物に附属するもの

――

――

――

日野都市計画多摩平の森地区地区計画計画図3に表示する距離

――

――

――

住宅・生活関連施設地区B

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1) 共同住宅、寄宿舎又は下宿

(2) 店舗、飲食店その他これらに類するもの

(3) 事務所(第1種中高層住居専用地域内を除く。)

(4) 集会所

(5) 診療所、病院

(6) 老人福祉センター、児童福祉施設その他これらに類すもの

(7) 学校、図書館その他これらに類するもの

(8) 上記各号の建築物に附属するもの

――

――

200平方メートル

日野都市計画多摩平の森地区地区計画計画図3に表示する距離

――

25メートル。ただし、階段室、昇降機塔その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の8分の1以内の場合においては、その部分の高さが12メートルまではこの限りでない。

――

医療福祉連携・交流地区

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1) 老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの

(2) 老人福祉センター、児童福祉施設その他これらに類するもの

(3) 診療所、病院

(4) 事務所

(5) 店舗、飲食店その他これらに類するもの

(6) 集会所

(7) 学校(大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校を除く。)、図書館その他これらに類するもの

(8) 大学、高等専門学校、専修学校その他これらに類するもの

(9) 共同住宅、寄宿舎又は下宿

(10) ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設

(11) 公衆浴場

(12) 公衆電話所

(13) 公衆便所

(14) 自動車車庫

(15) 工場。ただし、自家販売のために食品製造を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋、その他これらに類するものに限る。

(16) ホテル又は旅館。ただし、風営法第2条第6項第4号の用に供するものは除く。

(17) 建築基準法施行令第130条の4第4号及び第5号に定めるもの

(18) 上記各号の建築物に附属するもの

――

――

500平方メートル

日野都市計画多摩平の森地区地区計画計画図3に表示する距離

――

20メートル。ただし、階段室、昇降機塔その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の8分の1以内の場合においては、その部分の高さが12メートルまではこの限りでない。

――

低中層住宅地区A

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅

(2) 共同住宅、寄宿舎又は下宿

(3) 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの

(4) 集会所

(5) 診療所、病院

(6) 老人福祉施設

(7) 児童福祉施設、社会福祉事業に供する建築物その他これらに類するもの

(8) 学校、図書館その他これらに類するもの

(9) 建築基準法施行令第130条の5の4で定めるもの

(10) 上記各号の建築物に附属するもの

15/10(一戸建ての住宅とする場合10/10)

一戸建ての住宅とする場合5/10

145平方メートル

日野都市計画多摩平の森地区地区計画計画図3に表示する距離

――

20メートル(一戸建ての住宅とする場合は、10メートル)。ただし、階段室、昇降機塔その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の8分の1以内の場合においては、その部分の高さが12メートルまではこの限りでない。

――

日野都市計画多摩平の森地区地区計画計画図3に表示する部分以外の敷地境界線までの距離0.6メートル

(1) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ床面積の合計が5平方メートル未満であるもの

(2) 自動車車庫で軒の高さが2.3メートル以下であるもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

低中層住宅地区B

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅

(2) 共同住宅、寄宿舎又は下宿

(3) 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの

(4) 集会所

(5) 老人福祉施設、老人福祉センター、児童福祉施設その他これらに類するもの

(6) 上記各号の建築物に附属するもの

15/10(一戸建ての住宅とする場合10/10)

一戸建ての住宅とする場合5/10

145平方メートル

日野都市計画多摩平の森地区地区計画計画図3に表示する距離

――

20メートル(一戸建ての住宅とする場合は、10メートル)。ただし、階段室、昇降機塔その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の8分の1以内の場合においては、その部分の高さが12メートルまではこの限りでない。

――

日野都市計画多摩平の森地区地区計画計画図3に表示する部分以外の敷地境界線までの距離0.6メートル

(1) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ床面積の合計が5平方メートル未満であるもの

(2) 自動車車庫で軒の高さが2.3メートル以下であるもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

低層住宅地区

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1) 住宅

(2) 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの

(3) 集会所

(4) 老人福祉センター、児童福祉施設その他これらに類するもの

(5) 上記各号の建築物に附属するもの

10/10

5/10

145平方メートル

日野都市計画多摩平の森地区地区計画計画図3に表示する距離

――

10メートル

――

日野都市計画多摩平の森地区地区計画計画図3に表示する部分以外の敷地境界線までの距離0.6メートル

(1) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ床面積の合計が5平方メートル未満であるもの

(2) 自動車車庫で軒の高さが2.3メートル以下であるもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

公共公益施設地区

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1) 水道法第3条第2項に規定する水道事業の用に供する施設

(2) 事務所(第1種中高層住居専用地域内を除く。)

(3) 集会所

(4) 診療所、病院

(5) 体育館

(6) 児童福祉施設、社会福祉事業に供する建築物その他これらに類するもの

(7) 学校、図書館その他これらに類するもの

(8) 公衆電話所

(9) 公衆便所

(10) 上記各号の建築物に附属するもの

――

――

145平方メートル

日野都市計画多摩平の森地区地区計画計画図3に表示する距離

――

――

――

日野都市計画多摩平の森地区地区計画計画図3に表示する部分以外の敷地境界線までの距離0.6メートル

(1) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ床面積の合計が5平方メートル未満であるもの

(2) 自動車車庫で軒の高さが2.3メートル以下であるもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

4

七生丘陵西地区整備計画区域

自然環境と調和する地区A

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1) 学校(大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校を除く。)、図書館その他これらに類するもの

(2) 大学、高等専門学校、専修学校、各種学校その他これらに類するもの

(3) 建築基準法施行令第130条の4第1号、第3号、第4号及び第5号に定める建築物

(4) 前各号に附属するもの

10/10

3/10

10ヘクタール。ただし、次の各号に掲げる建築物であつて市長がやむを得ないと認めたものはこの限りでない。

(1) 建築基準法施行令第130条の4第5号に掲げるもの

(2) その他公益上必要なもの

日野都市計画七生丘陵西地区地区計画計画図3に表示する距離

次の各号の一に該当する建築物等

(1) 建築基準法施行令第130条の4第5号に掲げるもの

(2) 管理棟、グラウンドに附属する倉庫又はポンプ建屋で、景観への配慮がなされ、高さが5メートルを超えないもの

(3) 駐輪場に供し、軒の高さが2.3メートル以下であるもの

(4) その他公益上必要なもの

193メートル。ただし、高さは東京湾水面からの高さによる。

――

自然環境と調和する地区B

(1) 住宅

(2) 住宅で事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの

(3) 共同住宅、寄宿舎又は下宿

(4) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(5) 老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの

(6) 公衆浴場

(7) 診療所

(8) 建築基準法施行令第130条の4第2号に定める建築物

――

――

10ヘクタール。ただし、次の各号に掲げる建築物であつて市長がやむを得ないと認めたものはこの限りでない。

(1) 建築基準法施行令第130条の4第5号に掲げるもの

(2) その他公益上必要なもの

日野都市計画七生丘陵西地区地区計画計画図3に表示する距離

次の各号の一に該当する建築物等

(1) 建築基準法施行令第130条の4第5号に掲げるもの

(2) 管理棟、グラウンドに附属する倉庫又はポンプ建屋で、景観への配慮がなされ、高さが5メートルを超えないもの

(3) 駐輪場に供し、軒の高さが2.3メートル以下であるもの

(4) その他公益上必要なもの

――

――

5

新井団地地区整備計画区域

住宅地区

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1) 共同住宅、寄宿舎

(2) 集会所

(3) 巡査派出所、公衆電話、公衆便所その他これらに類する公益上必要な建築物

(4) 防災倉庫

(5) 上記各号の建築物に附属するもの

15/10

4/10

1,000平方メートル

都市計画道路境界線、区画道路境界線までの距離は、日野都市計画新井団地地区地区計画計画図1に表示する距離

次の各号の一に該当する建築物等

(1) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(2) 自動車車庫で軒の高さが2.3メートル以下であるもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

30メートル

――

公共公益施設地区

(1) 神社、寺院、教会その他これらに類するもの

(2) 公衆浴場

――

――

500平方メートル

都市計画道路境界線、区画道路境界線までの距離は、日野都市計画新井団地地区地区計画計画図1に表示する距離

次の各号の一に該当する建築物等

(1) 物置その他これに類する用途(自動車車庫を除く。)に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

(2) 自動車車庫で軒の高さが2.3メートル以下であるもの

(3) 外壁又はこれに代わる柱の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

20メートル

――

6

高幡台団地地区整備計画区域

住商複合地区

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1) 店舗、飲食店その他これらに類するもの

(2) 診療所、病院

(3) 事務所

(4) ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設

(5) 共同住宅、寄宿舎又は下宿

(6) 集会所

(7) 学校(大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校を除く。)、図書館その他これらに類するもの

(8) 大学、高等専門学校、専修学校及び各種学校その他これらに類するもの

(9) 老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの

(10) 老人福祉センター、児童福祉施設その他これらに類するもの

(11) 公衆浴場

(12) 工場。ただし、自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するものに限る。

(13) 自動車車庫

(14) 公衆電話所

(15) 防災倉庫

(16) 建築基準法施行令第130条の4第3号、第4号及び第5号に定めるもの

(17) 上記各号の建築物に附属するもの

20/10

6/10

500平方メートル

日野都市計画高幡台団地地区地区計画計画図2に表示する距離

次の各号の一に該当する建築物等

(1) 公共公益施設

(2) 市長がやむを得ないと認めた建築物

35メートル。ただし、階段室、昇降機塔その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の8分の1以内の場合においては、その部分の高さが12メートルまではこの限りでない。

――

住宅地区A

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1) 共同住宅又は寄宿舎

(2) 集会所

(3) 老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの

(4) 防災倉庫

(5) 建築基準法施行令第130条の4第3号、第4号及び第5号に定めるもの

(6) 上記各号の建築物に附属するもの

7/10

3/10

17メートル。ただし、階段室、昇降機塔その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の8分の1以内の場合においては、その部分の高さが12メートルまではこの限りでない。

――

住宅地区B

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1) 共同住宅又は寄宿舎

(2) 集会所

(3) 老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの

(4) 防災倉庫

(5) 建築基準法施行令第130条の4第3号、第4号及び第5号に定めるもの

(6) 上記各号の建築物に附属するもの

7/10

3/10

公共公益施設地区

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1) 学校、図書館その他これらに類するもの

(2) 集会所

(3) 老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの

(4) 老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの

(5) 防災倉庫

(6) 建築基準法施行令第130条の4第3号、第4号及び第5号に定めるもの

(7) 上記各号の建築物に附属するもの

7/10

3/10

19メートル。ただし、階段室、昇降機塔その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の8分の1以内の場合においては、その部分の高さが12メートルまではこの限りでない。

――

生活関連地区A

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1) 店舗、飲食店その他これらに類するもの

(2) 診療所、病院

(3) 共同住宅

(4) 集会所

(5) 学校、図書館その他これらに類するもの

(6) 老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの

(7) 老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの

(8) 防災倉庫

(9) 建築基準法施行令第130条の4第3号、第4号及び第5号に定めるもの

(10) 上記各号の建築物に附属するもの

7/10

3/10

15メートル。ただし、階段室、昇降機塔その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の8分の1以内の場合においては、その部分の高さが12メートルまではこの限りでない。

――

生活関連地区B

次の各号に掲げる建築物以外の建築物

(1) 店舗、飲食店その他これらに類するもの

(2) 診療所、病院

(3) 共同住宅

(4) 集会所

(5) 老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの

(6) 老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの

(7) 防災倉庫

(8) 建築基準法施行令第130条の4第3号、第4号及び第5号に定めるもの

(9) 上記各号の建築物に附属するもの

10/10

5/10

日野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例

昭和60年3月29日 条例第5号

(令和2年10月1日施行)

体系情報
第12編 設/第1章 都市計画
沿革情報
昭和60年3月29日 条例第5号
昭和62年3月31日 条例第9号
平成3年4月1日 条例第4号
平成5年10月1日 条例第19号
平成6年9月30日 条例第11号
平成7年12月28日 条例第24号
平成8年12月25日 条例第22号
平成9年6月27日 条例第18号
平成10年6月30日 条例第22号
平成12年12月27日 条例第51号
平成15年6月27日 条例第20号
平成16年12月24日 条例第22号
平成18年3月30日 条例第8号
平成18年12月26日 条例第40号
平成20年6月26日 条例第35号
平成21年3月31日 条例第5号
平成22年3月31日 条例第6号
平成22年6月25日 条例第19号
平成23年3月30日 条例第7号
平成23年6月23日 条例第18号
平成24年6月29日 条例第25号
平成25年6月26日 条例第18号
平成26年6月30日 条例第9号
令和元年9月30日 条例第30号
令和2年9月30日 条例第37号