2　前項第2号により処分する場合は、随意契約で行うことができる。

3　第1項第4号により処分する場合は、抽せんによるものとする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、一般競争入札により行うことができる。

2　施行者は、経済的変動その他の事由により必要があると認めるときは、評価員の意見を聴いて、前項の規定により定めた予定価格を変更することができる。

2　前項に規定する委員の定数のうち、法第58条第3項の規定により市長が事業について学識経験を有する者から選任する委員の定数は、3人とする。

3　第1項に規定する委員の定数のうち、法第58条第1項の規定により施行地区内の宅地の所有者(以下「宅地所有者」という。)及び施行地区内の宅地について借地権を有する者(以下「借地権者」という。)から各別に選挙される委員の定数は、土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号。以下「令」という。)第22条第4項の規定により市長が別に公告する。

2　前条第1項に規定する定数に異動を生じたため、新たに選挙又は選任された委員の任期は、既に選挙又は選任されている委員の任期満了の日までとする。

2　令第22条第3項の規定により確定した選挙人名簿に記載された者(以下「選挙人」という。)は、令第22条第1項の公告があった日から10日以内に、立候補届を市長に提出して候補者となり、又は他の選挙人の承諾を得て立候補推薦届を市長に提出してその選挙人を候補者とすることができる。

2　予備委員の数は、それぞれ宅地所有者から選挙すべき委員の数又は借地権者から選挙すべき委員の数の半数以内とする。ただし、選挙すべき委員の数が1人の場合においては、1人とする。

3　予備委員は、委員の選挙において当選人を除いて、次条に定める数以上の得票を得た者のうち得票数の多い者から順次定めるものとし、得票数が同じであるときは、市長がくじで順位を定める。

4　前項の規定により予備委員を定めた場合においては、予備委員となった者にその旨を通知するとともに令第35条第5項の公告と併せて予備委員の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)並びに委員に補充すべき順位を公告するものとする。

5　第3項の規定により予備委員として定められた者は、前項の公告のあった日において、予備委員としての地位を取得するものとする。

6　委員について、令第35条第2項の規定により当選人を定めた場合においては、その当選人となった者及び既に予備委員である者を除き、次条に定める数以上の得票があった者があるときは、第3項及び第4項の規定により予備委員を新たに定めることができる。

7　法第58条の規定により選挙された委員に欠員が生じた場合においては、委員に補充すべき順位に従い、順次予備委員をもって補充するものとする。

2　審議会に幹事及び書記を置き、その事務を処理する。

3　審議会の庶務は、まちづくり部において処理する。

4　審議会の会長は、審議会ごとにその議事録を作成し、委員2人以上とともに署名し、押印する。

5　市長は、法に定められた事項のほか、必要があると認める事項については審議会に諮問してその意見を求めることができる。

2　前項による申請があるとき施行者は、申請人又は申請人及び関係土地所有者の立会いを求めて、当該申請に係る宅地の地積を確認して、その基準地積を更正しなければならない。

3　施行者は、前条の基準地積が明らかに事実に相違すると認める宅地及び特に地積について実測する必要があると認める宅地については、その宅地の所有者及びその宅地に隣接する土地の所有者の立会いを求めて、その宅地の地積を実測して、その基準地積を更正することができる。

4　施行者は、施行地区を適当と認める区域に分割し、各区域について実測した宅地の地積と、その区域内基準地積を合計した地積との間に差異がある場合は、その差異の範囲内で地積をその区域内の基準地積(施行日までの地積の更正を登記した宅地又は前条ただし書、第2項及び前項の規定により実測の結果定まった宅地の基準地積を除く。以下本項において同じ。)にあん分して、基準地積を更正しなければならない。

5　施行日後に分割した宅地の分割後の各筆の基準地積は、分割前の宅地の基準地積を分割後の各筆の登記された地積にあん分した地積とする。ただし、分割後の宅地各筆の所有者全員が連署した書面をもってこれと異なる申し出をした場合は、分割前の宅地の基準地積をその申し出による割合であん分した地積とすることができる。

6　施行日後新たに登記簿に登記された宅地は、その登記地積によるものとする。

2　前項の権利価格の割合は、施行者が前条の価額、賃貸料、位置、土質、水利、利用状況、環境等を総合的に考慮し、評価員の意見を聴いて定める。

2　仮換地の指定は、前項の規定により定めた換地基準を準用するものとする。

2　前項の規定により分割徴収し、又は分割交付する場合における徴収又は交付を完了すべき期限は、第1回の徴収し、又は交付すべき期限の翌日から起算して清算金の額に応じて別表の区分によるものとする。

3　第1項の規定により分割徴収し、又は分割交付する場合においては、施行者は清算金を納付する者又は交付を受ける者に対し、その清算すべき金額、毎回の徴収又は交付金額、毎回の納付又は交付期限及び徴収又は交付を完了すべき期限を通知する。

4　第1項の規定により分割徴収し、又は分割交付する場合における第2回以降の納付又は交付期限は、前回の納付又は交付期限の翌日から起算して6カ月目とする。

5　第1項の規定により清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合において、当該清算金に付すべき利子の利率は、法第103条第4項の規定による換地処分の公告の日の翌日における法定利率とし、第1回の分割徴収し、又は分割交付すべき期日の翌日から付するものとする。

6　第1項の規定により清算金を分割徴収し、又は分割交付する場合における第1回の納付額又は交付額は、清算金の総額から第2回以降の納付額又は交付額の総額(利子を除く。)を控除して得た額とし、第2回以降の納付額又は交付額は、清算金の総額を分割回数で除して得た額から100円未満の端数を控除して得た額にその利子を加えて得た金額とする。この場合において、利子は毎回均等とする。

7　清算金を分割納付する者は、未納の清算金の全部又は一部を繰り上げて納付することができる。

8　清算金は分割交付している場合において、施行者が必要と認めたときは、交付期限前においても清算金の全部又は一部を交付することができる。

9　施行者は、清算金を分割納付する者が分割納付に係る納付金を滞納したとき又はその他の特別の事由があるときは、未納の清算金の全部又は一部について納付期限を繰り上げて徴収することができる。

10　清算金を分割納付すべき者又は分割交付を受けるべき者は、その氏名又は住所(法人にあっては、その名称又は主たる事務所の所在地)を変更したときは、直ちにその旨を施行者に届け出なければならない。

2　施行者は、前項により分割納付を許可する場合においては、第31条に規定されているほか、必要な条件を付することができる。

2　令第19条の規定による委員の選挙期日の公告の日から起算して20日を経過した日から令第22条第1項の公告がある日までの間は、法第85条第4項の規定により借地権について同条第1項の規定による申告又は同条第3項の規定による届け出は受理しない。

2　前項の規定により代理人を指定したときは、直ちに施行者に届け出なければならない。

3　前項の規定により届け出があったときは、施行者は当該人に対する通知又は書類の送達を当該代理人に対しするものとする。

4　前項の規定により代理人に対し通知又は書類の送達をしたときは、本人に対してしたものとみなす。

5　代理人の指定を変更し、又は取り消したときは、直ちに施行者に届け出なければならない。

6　代理人の指定を変更し、又は取り消した場合においても前項の届け出がない限りその変更又は取り消しをもって施行者に対抗することができない。

この条例は、日野都市計画事業西平山土地区画整理事業の事業計画決定の公告の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して5カ月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第1条による改正後の日野都市計画事業万願寺土地区画整理事業施行規程を定める条例、第2条による改正後の日野都市計画事業高幡土地区画整理事業施行規程を定める条例、第3条による改正後の日野都市計画事業豊田南土地区画整理事業施行規程を定める条例、第4条による改正後の日野都市計画事業万願寺第二土地区画整理事業施行規程を定める条例、第5条による改正後の日野都市計画事業西平山土地区画整理事業施行規程を定める条例及び第6条による改正後の日野都市計画事業東町土地区画整理事業施行規程を定める条例の規定は、平成17年3月7日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の第7条第1項第3号の規定は、平成25年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。