○日野市道路占用規則

昭和51年3月31日

規則第10号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 申請の手続(第2条―第4条)

第3章 占用の許可(第5条―第8条)

第4章 占用者の義務(第9条―第17条)

第5章 工事の施行(第18条―第25条)

付則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)に基づく道路の占用(以下「占用」という。)について必要な事項を定めることを目的とする。

第2章 申請の手続

(申請書の提出)

第2条 法第32条第2項により市長に提出する許可申請書(以下「申請書」という。)は、第1号様式によらなければならない。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この様式によらないことができる。

(添付書類)

第3条 申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 占用の位置及びその付近を表示した図面

(2) 工作物、物件又は施設(以下「占用物件」と総称する。)の設計書、仕様書及び図面。ただし、軽易なものについては、その一部を省略することができる。

(3) 他の法令等により官公署の許認可又は確認を必要とするときは、その許認可書若しくは確認書又はその写し

(4) 占用が隣接の土地若しくは建物の所有者若しくは占用者に利害関係があると認められる場合又は地元居住者の同意が必要であると認められる場合においては、その土地若しくは建物の所有者若しくは占有者又は地元居住者の同意書

(占用変更許可の申請)

第4条 法第32条第3項に規定する許可を受けようとする者は、許可申請書を市長に提出しなければならない。

2 前項に規定する許可申請書については、前2条の規定を準用する。

第3章 占用の許可

(占用許可標準)

第5条 占用の許可は、別に定める占用許可標準によつて行うものとする。

(占用許可の期間)

第6条 占用許可の期間は、法第36条の規定による事業のための占用の場合を除き、次の各号に掲げるところによる。

(1) 地下街、地下道、地下室及びこれらに類する施設のための占用 3年以内

(2) 街燈、「アーチ」式街燈(装飾をしたもの)及び公共用歩廊のための占用 2年以内

(3) 前2号以外の占用 1年以内

(申請の競合した場合の取扱い)

第7条 同一の場所について、2人以上の者から占用の許可の申請があつた場合においては、次の各号に掲げるところによる。

(1) 申請書を受理した日が同じときは、その全部について総合審査の上許否を定める。

(2) 申請書を受理した日が異なるときは、先に受理した申請について許否を定める。

(許可書)

第8条 占用を許可したときは、第2号様式による道路占用許可書を交付する。

第4章 占用者の義務

(保証人)

第9条 市長は、占用の許可に当たり、必要と認めたときは、占用の許可を受けた者(以下「占用者」という。)に対し、占用者と連帯して一切の責めを負う保証人を立てることを求めることがある。

(施設の管理)

第10条 占用者は、道路に設置した占用物件の維持、修繕につとめ、破損、汚損等によつて美観、交通その他道路管理上支障をきたさないよう注意しなければならない。

(届出事項)

第11条 占用者は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく市長に届け出なければならない。

(1) 占用者又は保証人がその住所を移転し、又はその氏名を変更したとき。

(2) 占用者である法人が解散又は合併したとき。

(3) 占用の期間を短縮し、又は占用を廃止しようとするとき。

(相続等による権利義務の承継の手続)

第12条 相続又は法人の合併によつて、占用者の権利義務を承継しようとする者は、遅滞なく、その旨を市長に申請して、許可を受けなければならない。

(権利譲渡の制限)

第13条 占用者は、その権利を他人に譲渡することはできない。ただし、譲受人と連署の上、申請して特に市長の許可を受けた場合は、この限りでない。

2 前項に規定する譲受人は、占用の許可に基づく一切の権利義務を承継したものとみなす。

(他人に使用させることの制限)

第14条 占用者は、特に市長の許可を受けた場合のほか、その占用区域又は占用物件を他人に使用させることはできない。

(占用許可の表示)

第15条 占用者は、占用許可の期間中、許可年月日、許可指令番号、許可期間及び占用者の住所氏名を表示した標札を、市長の指示する場所に掲出しなければならない。ただし、掲出することが困難な場合又はその他の事由により市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(費用負担)

第16条 この規則又は占用許可の条件に基づいて占用者が義務を履行するに必要な費用は、占用者の負担とする。

(継続占用の手続)

第17条 占用期間満了後、引き続き占用しようとする者は、その期間満了の10日前までに継続許可申請書を提出して市長の許可を受けなければならない。

2 前項の場合においては、第2条及び第3条の規定を準用する。

第5章 工事の施行

(工事の届出)

第18条 占用物件の設置、修繕、改築、撤去又はこれによつて必要を生じた工事(以下「工事」と総称する。)に着手しようとする場合には、あらかじめ市長に届け出てその指示を受け、工事が竣功したときは、検査を受けなければならない。

(工事標示板の掲出)

第19条 占用者は、工事期間中占用区域内又はその付近の見やすい箇所に工事標示板を掲出しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

2 前項に規定する工事標示板は、第3号様式によつて作成し、市長の検印を受けなければならない。

(工事の施行)

第20条 占用者は、次の各号に掲げるところによつて工事を施行しなければならない。

(1) 交通に支障を及ぼさないよう努め、掘さく土砂又は工事用器具、機械、材料等を占用許可の区域外にたい積し、又は散乱させないこと。

(2) 掘さく土砂又は工事用器具、機械、材料等で水道消火せん、水道制水べん、ガス開閉せん及び各種入孔等の所在箇所を不明瞭にし、又は接近を困難にしないこと。

(3) 占用許可の区域内であつても許可の程度又は範囲を超える工事を行わないこと。

(4) 工事のため道路若しくはその附属物に損傷を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると認めるときは、直ちに市長に届け出てその指示を受け必要な措置を講ずること。

(5) 既設工作物の移転、改築、撤去又は防護等を必要とするときは、その所有者又は管理者に対し適当な措置を求めること。

(う回路)

第21条 工事のため一時交通を制限することにより、う回路を設定し、又は指示した場合は、占用者は、その期間中そのため特に必要となつた費用を負担しなければならない。

(掘さくの方法)

第22条 道路の掘さくは、次の各号に掲げるところによつて施工しなければならない。

(1) 道路を横断して掘さくするときは、道路の片側の埋戻工事又は板張覆工を完了した後他側の掘さくに着手すること。

(2) 掘さく箇所には、深さ又は地質等に応じて適当な土留工を施し、周囲の路盤をゆるめないようにすること。

(3) 掘さく工事のわき水又はたまり水は、仮とい、その他の方法により付近のみぞに排出する等適当な処置を講ずること。この場合において、土砂を下水管に流入させないよう沈でん装置を施すこと。

(4) 砂利道の掘さくは、まず路面の砂利を取り去り、埋戻用の衣土10センチメートル程度を掘さくした後下層土に及ぶこと。

(5) 剛質舗装路面及び基礎コンクリートの取壊しは、つるはし、玄能等を使用せず、コンクリート破砕機又はのみの類で小部ずつ施工し、周囲に損傷を及ぼしたときは、その部分をも取り壊すこと。

(埋め戻しの方法)

第23条 掘さく跡は、次の各号の一に掲げるところにより速やかに埋め戻しをして交通に支障がないようにしなければならない。

(1) 舗装しない道路の場合においては、下層土から順次厚さ15センチメートルごとに埋め土をしめ固めた上(上層は、厚さ10センチメートルの埋めもどし用衣土を再用すること。)径2.4センチメートル以下の砂利を厚さ6センチメートルに敷きならして、さらにしめ固め、在来の路面と高低のないよう仕上げること。

(2) 舗装した道路の場合においては、周辺の舗装下地盤にゆるみを生じさせないよう前号に準じて施工し、路面から10センチメートルの間は、径6.5センチメートル以下3.0センチメートル以上の砕石を敷きならし、目つぶしとして衣土を散布し、軽度の散水をしながらしめ固め、交通により砕石が飛散しない程度に路盤に定着させて在来の路面形に仕上げること。

(3) 前号の場合において、割栗石又は大玉石等の基層を有する道路の埋戻しについては、あらかじめ市長に届け出てその指示を受けること。

(路面の復旧と費用の徴収)

第24条 前条の規定によつて埋戻しを完了した路面の復旧工事を市長が施行する場合は、舗装道路についてはその舗装の復旧に要する費用を、舗装しない道路の場合には相当期間逐次補修を施し、その路面が固定するまでに要する砂利敷の費用を占用者から徴収する。

2 前項の規定によつて占用者の負担すべき金額は、市長が別に定める「道路掘さく復旧費徴収単価表」により算出する。

(工作物配置標準)

第25条 占用工作物の配置については、別に定める占用工作物配置標準によらねばならない。

付 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則施行の際、現に道路の占用について市長の許可を受けている者は、この規則によつて許可を受けたものとみなす。

付 則(平成7年規則第7号)

この規則は、平成7年6月1日から施行する。

付 則(平成16年規則第22号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

第1号様式(第2条関係)

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第2号様式(第8条関係)

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第3号様式(第19条関係)

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日野市道路占用規則

昭和51年3月31日 規則第10号

(平成16年4月1日施行)