(目的)

第1条　この条例は、法令に特に定めるもののほか、日野市内の普通河川等の管理と利用について、必要な事項を定め、もって生活環境の保全と公共の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「普通河川等」とは、河川法(昭和39年法律第167号)の適用又は準用を受けない公共の用に供する河川及び水路をいい、これと一体として管理する必要がある施設(堤防、護岸等)を含むものとする。

(維持、管理)

第3条　市長は、普通河川等を常に良好な状態に維持し、生活環境の保全及び適正な利用が図られるように管理しなければならない。

(行為の禁止)

第4条　普通河川等に関して次に掲げる行為をしてはならない。

(占用等の許可)

第5条　普通河川等において、次に掲げる行為をしようとする者は、規則の定めるところにより市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可等の期間の更新)

第6条　前条に基づく許可及び承認(以下「占用等の許可」という。)の期間は、5年以内とする。ただし、公共性の高いもののうち、市長が特に必要があると認めるものについては、10年以内とすることができる。

(許可等の条件)

第7条　市長は、占用等の許可に際して、普通河川等の管理上必要な条件を付すことができる。

(許可物件の管理等)

第8条　占用者等は、占用等の許可に係る工作物その他の物件を常に良好な状態に維持管理しなければならない。

(占用料の徴収)

第9条　第5条第1項第1号の許可を受けた者は、市長が交付する納付書に基づき占用料を納付しなければならない。

(占用料の減免)

第10条　市長は、次の各号の一に該当するときは、占用料の額を減額又は免除することができる。

(市長以外の者が施行する普通河川等の自費工事)

第11条　市長以外の者は、あらかじめ市長に申請し、その承認を受けて普通河川等の工事を行うことができる。

(国等の特例)

第12条　国又は地方公共団体等(以下「国等」という。)が、前条の事項を行う場合又は占用等の許可を受けることについては、あらかじめ市長との協議が成立することをもって、許可又は承認があったものとみなす。

(地位の承継)

第13条　占用者等について相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、占用者等の地位を承継する。

(権利譲渡の制限)

第14条　占用者等は、占用等の許可に基づく権利を他人に譲渡又は貸付けすることはできない。ただし、市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(許可等の失効)

第15条　次の各号に掲げる事由が生じたときは、当該占用等の許可は効力を失う。

(廃止及び原状回復)

第16条　占用者等は、占用等の許可の期間が満了するとき又は占用等を終了し、若しくは工作物の用途を廃止したときは、速やかに当該箇所を原状に回復し、かつ、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、占用者等の申請に基づき市長が特に認めるものについては、この限りでない。

(許可等の取消し等)

第17条　市長は、次の各号の一に該当する者に対して、この条例の規定に基づく許可等の取消し、変更、効力の停止、条件の変更若しくは新たな条件の付加又は工事その他の行為の中止、工作物の改築、除却、工事その他の行為、工作物より生ずべき障害を除去し、若しくは予防するため必要な施設の設置その他の措置を採ること若しくは普通河川等を原状に回復することを命ずることができる。

(用途廃止)

第18条　市長は、普通河川等としての用途目的を喪失し、将来も公共の用に供する必要がなくなった場合、行政財産の用途を廃止し、普通財産としなければならない。

(罰則)

第19条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の罰金、拘留又は科料に処する。

(両罰規定)

第20条　法人の代表者又は法人若しくは個人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は個人の業務に関し前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は個人に対しても前条の規定を適用する。

(占用等許可台帳)

第21条　市長は、占用許可状況等を把握するため、占用等許可台帳を調製しなければならない。

(委任)

第22条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。