○日野市工事施工規程

平成4年4月30日

訓令第2号

日野市工事施行規程(昭和51年訓令第1号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 請負工事

第1節 設計(第7条―第10条)

第2節 起工(第11条―第15条)

第3節 工事の施工(第16条―第22条)

第4節 工事の完了(第23条・第24条)

第3章 他部への委任工事(第25条―第28条)

第4章 雑則(第29条―第32条)

付則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、日野市における工事の施工についての基本的な事項を定めることにより、工事の円滑かつ適正を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 工事 次のものをいう。ただし、日野市物品管理規則(平成6年規則第15号)第3条に規定する物品に係る修繕を除く。

 土木工事、建築工事、電気設備工事、機械設備工事その他の工事及びこれに附帯する工事

 製造、製作その他これに類する作業

 工作物、船舶、機械等の修繕

(3) 課長 組織規則第5条第3項に規定する課長、室長、館長及びセンター長をいう。

(工事の計画的な施工)

第3条 工事の施工は、あらかじめ実施計画を作成し、円滑かつ敏速に進めなければならない。

2 前項に規定する実施計画は、都市計画事業、公害防止計画事業等との調整を図り、市が策定する事業の計画に基づいて、作成しなければならない。

(処理方針)

第4条 工事に関する事項は、当該事項を主管するそれぞれの課の課長(以下「工事主管課長」という。)が中心となって処理するものとする。

2 工事主管課長は、工事施工の状況を全般的に把握し、関係各方面との適切な連絡及び調整を行うことにより、工事の円滑な進行に努めなければならない。

3 前2項の規定による工事に関する事項の処理は、この規程に特別の定めがある場合を除き、その他の定める手続により行わなければならない。

(工事台帳の備付け)

第5条 工事主管課長は、工事台帳を備え、工事に関する事項を常に整理しておかなければならない。

第6条 設計金額その他起工金額及びその内訳の秘密は、厳重に保持しなければならない。

第2章 請負工事

第1節 設計

(設計の指示)

第7条 工事主管課長は、施工すべき事項について、設計上の基本的な事項及び特に注意を要する事項を明示し、その所属職員をして設計を行わせるものとする。

(設計書の構成等)

第8条 工事設計内容の確定手続は、次の書類をもって構成する設計書により行わなければならない。ただし、設計図面については、工事の種類又は規模により作成する必要がない場合はその作成を省略することができる。

(1) 工事設計書

(2) 設計図面

(3) 工事仕様書

(4) その他工事主管課長が必要と認める書類

2 前項に規定する工事設計内訳書は、工種別内訳書その他部長が必要と認める書類をもって構成する。

(設計基準)

第9条 設計は、別に市が定める設計基準に基づき行うものとする。

2 前項の設計基準は、次の各号に掲げる事項について規定するものとする。

(1) 設計上の留意事項

(2) 設計に関する技術的基準

(3) 積算に関する基準

(4) その他必要な事項

(工事仕様書)

第10条 工事仕様書は、別に市が定める標準仕様書及び特記仕様書によらなければならない。ただし、仕様書に定めない事項又はこれにより難い事項については、この限りでない。

第2節 起工

(起工)

第11条 工事主管課長は、工事の設計が完了したとき又は当該工事の設計書が送付されたときは、次の各号に掲げる事項に留意して、当該工事を施工するための決定(以下「起工」という。)手続をとらなければならない。

(1) 工事の施工の時期を予定されているものについては、その時期を失しないこと。

(2) 工事施工の時期、施設等の移設及び埋設その他工事の施工について、関係方面と調整されていること。

2 起工手続は、次の書類をもって行わなければならない。

(1) 起案文書

(2) 工事設計書

(3) その他起工に必要な書類

(工事番号)

第12条 工事には、毎会計年度起工書起案の順序に従い各課ごとに工事番号を付さなければならない。

2 前項に規定する工事番号は、「何年度何課工事第何号」又は「何年度何工事第何号」の方法により表示しなければならない。

(工期)

第13条 工期が日数をもって定められている場合の工期の終期は、次の各号に掲げる日を除いて、暦に従い当該日数を数えた日とする。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(2) 1月2日、1月3日及び12月29日から31日まで

(3) 日曜日

(4) 土曜閉庁日

(起工書の送付)

第14条 工事の起工が決定したときは、工事主管課長は、遅滞なく起工書その他契約締結に必要な書類を契約事務の主管課長に送付しなければならない。

(緊急起工の処理)

第15条 工事主管課長は、地震、暴風雨、豪雪、洪水、工事上の事故防止、公共の安全確保その他の理由により緊急に工事を施工する必要が生じたときは、部長の指揮を受けて、この規程に定める手続によらないで処理することができる。ただし、事後直ちに所定の手続をとらなければならない。

第3節 工事の施工

(工事実施前の措置)

第16条 工事主管課長は、工事実施前に次の各号に掲げる事項について、あらかじめ処置しておかなければならない。

(1) 監督職員に対する工事の監督その他工事の施工に必要な事項の指示をしておくこと。

(2) 工事の施工について、関係先に通知する必要があるときは、通知しておくこと。

(3) 工事の施工について、関係行政機関の許可、認可、承認その他の処分又は手続を必要とする場合は、所定の処分を得、又は手続を経ておくこと。

(4) 工事の施工に必要な土地、水面等を使用する必要があるときは、使用できるようにしておくこと。

(5) 工事施工に支障となる施設等については、必要な措置をしておくこと。

(6) 請負人から提出された工事工程表を調査し、請負人と協議しておくこと。

(7) 公害の防止に必要な措置及び安全管理について、請負人に指示しておくこと。

(監督基準)

第17条 監督は、別に市が定める監督基準に基づき行うものとする。

2 前項に規定する監督基準は、次の各号に掲げる事項について規定するものとする。

(1) 監督上の留意事項

(2) 工事の監督方法

(3) 監督員が行う工事施工に付随した事務及びその処理方法

(4) その他必要な事項

(請負人提出書類の処理)

第18条 監督員は、請負人から日野市の工事請負者提出書類基準及び各種標準仕様書並びに工事請負契約書に基づき、提出される書類を処理するものとする。

(工事の報告)

第19条 工事主管課長は、工事着手後、四半期ごとに当該工事に係る状況を速やかに部長に提出しなければならない。

(工事中止及び中止解除)

第20条 工事主管課長は、工事の全部又は一部の施工を中止し、又は中止を解除する必要があると認めたときは、工事中止書又は工事中止解除書により直ちに所要の措置を講じなければならない。

2 工事主管課長は、前項に規定する工事中止をしようとする場合、工事の中止及び契約内容その他に重大な影響を及ぼすものについては、あらかじめ上司の指示を得なければならない。

3 工事主管課長は、地震、暴風雨、豪雪、洪水、工事上の事故防止、公共の安全確保その他の理由により緊急に措置する必要が生じたときは、前2項に規定する手続によらないで処理することができる。ただし、事後直ちに所定の手続をとらなければならない。

(事故報告)

第21条 工事主管課長は、工事の施工中、地震、暴風雨、豪雪、洪水、予期し得ない工事上の事情変化その他により、工事に事故があったときは、直ちにその実情を調査した上、所要の措置を講じ、上司に事故の報告をし、その指示を受けなければならない。

(工事変更)

第22条 工事主管課長は、工事の起工の内容を変更(以下「工事変更」という。)する必要があると認めたとき又は変更設計書が送付されたときは、速やかに工事変更書により工事変更するための決定手続をとらなければならない。

2 第8条から第11条まで、第14条及び第15条の規定は、前項に規定する決定手続をとる場合に準用する。

3 第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる工事変更以外の工事変更の決定手続を行う場合には、工期末(2会計年度以上にわたる工事にあっては、各会計年度の末及び工期の末)までに一括して行うことができる。

(1) 工期変更を伴う工事変更

(2) 重要な構造、工法及び位置の変更を伴う工事変更

(3) 変更見込み金額が、請負金額の10パーセントに相当する額又は50万円を超える工事変更

第4節 工事の完了

(工事の完了)

第23条 工事主管課長は、工事が完了し、請負人から完了届が提出されたときは、速やかに部長に報告しなければならない。

2 工事が完了したときは、工事主管課長は、工事の完了後の図面及び写真を整えておかなければならない。ただし、工事の種類又は規模により作成する必要がないものについては、この限りでない。

(施設等の引継ぎ)

第24条 工事主管課長は、工事の完了後、当該工事に係る書類を整理し、施設の引継ぎが決定したときは、遅滞なく当該施設及び書類を施設管理者に実地立会いの上、引き継がなければならない。

第3章 他部への委任工事

(他部への施工委任)

第25条 部長は、工事の施工を他の部の部長に委任することができる。

2 前項の規定により工事の施工を委任する場合は、工事施工委任書により行うものとする。

(事業計画の事前協議)

第26条 部長は、その施工を委任する工事(以下「委任工事」という。)に係る事業の計画の策定に当たっては、敷地の関係、工事の規模内容、予算関係その他必要な事項について、当該工事の施工の委任を受ける部長(以下「工事施工受任部長」という。)と協議するものとする。

2 委任工事の施工委任部が2以上にわたる場合の当該委任工事に係る事業計画の策定に当たっては、関係部長及び工事施工受任部長の間において十分な調整を行うものとする。

(施工委任前の措置)

第27条 部長は、他の部長に委任工事に係る調査設計を依頼する必要がある場合は、施設の計画、敷地周辺関係に関する事項、設計上の基本的事項その他必要な事項を明らかにするよう努めるものとする。

2 部長は、他の部長に工事の施工を委任する場合は、次に掲げる事項についてあらかじめ工事施工受任部長と協議するものとする。

(1) 工事現場付近住民に対する周知の方法

(2) 工事の施工に必要な土地、水面等の確保

(3) 工事の施工に支障となる施設等の撤去又は移転

(工事変更)

第28条 委任された工事の施工の途中において、設計及び施工の内容を変更する必要があると認められるときは、関係部長及び工事施工受任部長の間において協議するものとする。

第4章 雑則

(別な方法による処理)

第29条 国、地方公共団体その他公法人に委任して施工する工事その他特別の理由によりこの規程により難いと部長が認めた工事については、別な方法により処理することができる。

(様式)

第30条 この規程の施行について必要な様式は、別記のとおりとする。

(協議)

第31条 第9条及び第17条の規定に基づき、部長が定めることになっている基準については、企画部長に協議するものとする。

(実施細目)

第32条 部長は、あらかじめ市長の承認を得て、この規程の施行について必要な実施細目を定めることができる。

付 則

この訓令は、平成4年5月1日から施行する。

付 則(平成6年訓令第4号)

この訓令は、公表の日から施行し、この訓令による改正後の日野市事務決裁規程、日野市車両管理規程、日野市立児童館処務規程及び日野市工事施工規程の規定は、平成6年4月1日から適用する。

付 則(平成10年訓令第2号)

この訓令は、日野市組織条例の一部を改正する条例(平成9年条例第35号)の施行の日から施行する。

(平成10規則第30号で平成10年5月1日から施行)

付 則(平成16年訓令第10号)

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

付 則(平成17年訓令第3号)

この訓令は、公表の日から施行し、この訓令による改正後の日野市帳票規程、日野市工事施工規程及び日野市業務委託施工規程の規定は、平成17年4月1日から適用する。

別記(第37条関係)附属様式

工事台帳(第5条) 第1号様式

工事設計書鏡(第8条) 第2―1号様式

工種別内訳書(総括表)(第8条) 第2―2号様式

工種別内訳書(第8条) 第2―3号様式

工事代価明細表(第8条) 第2―4号様式

材料品調書(第8条) 第2―5号様式

土量計算表(第8条) 第2―6号様式

起工書(第11条) 第3号様式

工事現況報告書(第19条) 第4号様式

工事中止書(第20条) 第5号様式

工事中止解除書(第20条) 第6号様式

事故報告書(第21条) 第6号様式

工事/変更/精算/設計書(第22条) 第8―1号様式

/変更/精算/工種別内訳書(総括)(第22条) 第8―2号様式

/変更/精算/工種別内訳書(第22条) 第8―3号様式

/変更/精算/材料品調書(第22条) 第8―4号様式

工事しゅん工報告書(第23条) 第9号様式

工事施工委任書(第25条) 第10号様式

様式 略

日野市工事施工規程

平成4年4月30日 訓令第2号

(平成17年5月16日施行)

体系情報
第12編 設/第3章
沿革情報
平成4年4月30日 訓令第2号
平成6年4月25日 訓令第4号
平成10年4月15日 訓令第2号
平成16年3月25日 訓令第10号
平成17年5月16日 訓令第3号