(目的)

第1条　この規程は、日野市における業務委託の施工についての基本的な事項を定めることにより、業務委託の円滑かつ適正な施工を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(業務委託の計画的な施工)

第3条　業務委託の施工は、あらかじめ実施計画を作成し、円滑かつ敏速に進めなければならない。

(処理方針)

第4条　業務委託に関する事項は、当該事項を主管するそれぞれの課の課長(以下「業務委託主管課長」という。)が中心となって処理するものとする。

(委託台帳の備付け)

第5条　業務委託主管課長は、委託台帳を備え、業務委託に関する事項を常に整理しておかなければならない。

第6条　設計金額その他委託金額及びその内訳の秘密は、厳重に保持しなければならない。

(設計の指示)

第7条　業務委託主管課長は、施工すべき業務委託について、設計上の基本的な事項及び特に注意を要する事項を明示し、その所属職員をして設計を行わせるものとする。

(設計書の構成等)

第8条　業務委託設計内容の確定手続は、次の書類をもって構成する設計書により行わなければならない。ただし、設計図面については、業務の種類又は規模により作成する必要がない場合その作成を省略することができる。

(設計基準)

第9条　設計は、別に市が定める設計基準に基づき行うものとする。

(業務委託仕様書)

第10条　業務委託仕様書は、別に市が定める標準仕様書及び特記仕様書によらなければならない。ただし、仕様書等に定めない事項又はこれにより難い事項については、この限りでない。

(起工)

第11条　業務委託主管課長は、委託の設計が完了したとき又は当該委託の設計書が送付されたときは、次の各号に掲げる事項に留意して、当該業務委託を施工するための決定(以下「起工」という。)手続をとらなければならない。

(委託番号)

第12条　業務委託には、毎会計年度起工書起案の順序に従い各課ごとに委託番号を付さなければならない。

(委託期間)

第13条　委託期間が日数をもって定められている場合の期間の終期は、次の各号に掲げる日を除いて、暦に従い当該日数を数えた日とする。

(起工書の送付)

第14条　業務委託の起工が決定したときは、業務委託主管課長は、遅滞なく起工書その他契約締結に必要な書類を契約事務の主管課長に送付しなければならない。

(緊急起工の処理)

第15条　業務委託主管課長は、地震、暴風雨、豪雪、洪水等の事故その他の理由により緊急に委託を施工する必要が生じたときは、部長の指揮を受けて、この規程に定める手続によらないで処理することができる。ただし、事後直ちに所定の手続をとらなければならない。

(業務委託実施前の措置)

第16条　業務委託主管課長は、委託実施前に次の各号に掲げる事項について、あらかじめ処置しておかなければならない。

(監督基準)

第17条　監督は、別に市が定める監督基準に基づき行うものとする。

(受託人提出書類の処理)

第18条　監督員は、受託人から日野市の各種標準仕様書及び委託契約書に基づき提出される書類を処理するものとする。

(業務委託の報告)

第19条　業務委託主管課長は、業務委託着手後、四半期ごとに当該業務に係る状況を速やかに部長に提出しなければならない。

(業務委託の中止及び中止解除)

第20条　業務委託主管課長は、業務委託の全部又は一部の施工を中止し、又は中止を解除する必要があると認めたときは、業務委託中止書又は業務委託中止解除書により直ちに所要の措置を講じなければならない。

(事故報告)

第21条　業務委託主管課長は、業務委託の施工中、地震、暴風雨、豪雪、洪水等の予期し得ない事情の変化その他により、業務委託に事故があったときは、直ちにその実情を調査した上、所要の措置を講じ、上司に事故の報告をし、その指示を受けなければならない。

(業務委託変更)

第22条　業務委託主管課長は、業務委託の起工の内容を変更(以下「業務委託変更」という。)する必要があると認めたとき又は変更設計書が送付されたときは、速やかに業務委託変更書により委託変更するための決定手続をとらなければならない。

(業務委託の完了)

第23条　業務委託主管課長は、業務が完了し、受託人から完了届が提出されたときは、速やかに部長に報告しなければならない。

(成果品の引継ぎ)

第24条　業務委託主管課長は、業務委託完了後、当該業務委託に係る成果品、書類を整理し、委任先に引継ぎが決定したときは、遅滞なく当該業務の関係書類を引き継がなければならない。

(他部への業務委託委任)

第25条　部長は、業務委託施工を他の部長に委任することができる。

(事業計画の事前協議)

第26条　部長は、その施工を委任する業務委託(以下「委任業務委託」という。)に係る事業の計画の策定に当たっては、業務の規模、内容、予算関係その他必要な事項について、当該業務の施工の委任を受ける部長(以下「業務委託施工受任部長」という。)と協議するものとする。

(施工委任前の措置)

第27条　部長は、他の部長に業務委託委任に係る設計上の基本的事項その他必要な事項を明らかにするよう努めるものとする。

(業務委託変更)

第28条　委任された業務委託の施工の途中において、内容を変更する必要があると認められるときは、関係部長及び業務委託施工受任部長の間において協議するものとする。

(別な方法による処理)

第29条　国、地方公共団体その他公法人に委任して施工する業務その他特別の理由によりこの規程により難いと部長が認めた業務については、別な方法により処理することができる。

(様式)

第30条　この規程の施行について必要な様式は、別記のとおりとする。

(協議)

第31条　第9条及び第17条の規定に基づき、部長が定めることになっている基準については、企画部長に協議するものとする。

(実施細目)

第32条　部長は、あらかじめ市長の承認を得て、この規程の施行について必要な実施細目を定めることができる。