○日野市下水道条例

昭和60年10月21日

条例第22号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第1章の2 公共下水道の構造の基準等(第2条の2―第2条の4)

第2章 排水設備の設置等(第3条―第11条)

第3章 公共下水道の使用(第12条―第25条)

第4章 雑則(第26条―第30条)

第5章 罰則(第31条―第33条)

付則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 日野市(以下「市」という。)の設置する公共下水道の管理及び使用並びに施設の構造等については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(平成24条例48・一部改正)

(用語の定義)

第2条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 下水 法第2条第1号に規定する汚水又は雨水をいう。

(2) 排水施設 法第2条第2号に規定する排水施設をいう。

(3) 公共下水道 法第2条第3号に規定する公共下水道をいう。

(4) 排水設備 法第10条第1項に規定する排水設備をいう。

(5) 排水設備設置義務者 法第10条第1項各号の一に該当する者(以下「義務者」という。)をいう。

(6) 除害施設 法第12条第1項に規定する除害施設をいう。

(7) 特定施設 法第11条の2第2項に規定する特定施設(下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「令」という。)第9条の2に定めるものを除く。)をいう。

(8) 特定事業場 法第12条の2第1項に規定する特定事業場をいう。

(9) 管渠 排水管又は排水渠をいう。

(10) 使用者 下水を公共下水道に排除してこれを使用する者をいう。

(11) 使用月 下水道使用料徴収の便宜上区分されたおおむね1月の期間をいい、その始期は毎月の定例日とし、その終期は翌月の定例日とする。

(12) 水道 水道法(昭和32年法律第177号)第3条第1項に規定する水道をいう。

(13) 給水装置 水道法第3条第9項に規定する給水装置をいう。

(平成24条例48・一部改正)

第1章の2 公共下水道の構造の基準等

(平成24条例48・追加)

(構造の基準)

第2条の2 法第7条第2項に規定する公共下水道の構造の技術上の基準は、次条に定めるところによる。

(平成24条例48・追加)

(排水施設の構造の技術上の基準)

第2条の3 公共下水道の排水施設(これを補完する施設を含む。)の構造の基準は、次のとおりとする。

(1) 堅固で耐久力を有する構造とすること。

(2) コンクリートその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水及び地下水の浸入を最少限度のものとする措置が講ぜられていること。ただし、雨水を排除すべきものについては、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。

(3) 屋外にあるもの(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのないものとして規則で定めるものを除く。)にあつては、覆い又は柵の設置その他下水の飛散を防止し、及び人の立入りを制限する措置が講ぜられていること。

(4) 下水の貯留等により腐食するおそれのある部分にあつては、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り、又は腐食を防止する措置が講ぜられていること。

(5) 地震によつて下水の排除及び処理に支障が生じないよう地盤の改良、可とう継手の設置その他の規則で定める措置が講ぜられていること。

(6) 排水管の内径及び排水渠の断面積は、規則で定める数値を下回らないものとし、かつ、計画下水量に応じ、排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとすること。

(7) 流下する下水の水勢により損傷するおそれのある部分にあつては、減勢工の設置その他水勢を緩和する措置が講ぜられていること。

(8) 暗渠その他の地下に設ける構造の部分で流下する下水により気圧が急激に変動する箇所にあつては、排気口の設置その他気圧の急激な変動を緩和する措置が講ぜられていること。

(9) 暗渠である構造の部分の下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所その他管渠の清掃上必要な箇所にあつては、マンホールを設けること。

(10) ます又はマンホールには、蓋(汚水を排除すべきます又はマンホールにあつては、密閉することができる蓋)を設けること。

(平成24条例48・追加)

(適用除外)

第2条の4 前条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(1) 工事を施行するために仮に設けられる公共下水道

(2) 非常災害のために必要な応急措置として設けられる公共下水道

(平成24条例48・追加)

第2章 排水設備の設置等

(排水設備の設置義務)

第3条 義務者は、公共下水道の供用が開始されたときは、汚水を排除すべき排水設備にあつては、供用が開始された日から6月以内に設置しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めた場合は、この期間を延長することができる。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第4条 排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(1) 公共下水道に下水を流入させるために設ける排水設備は、汚水を排除すべき排水設備にあつては公共下水道のますその他の排水施設(法第11条第1項の規定により、又は同項の規定に該当しない場合に所有者の承諾を得て、他人の排水設備により下水を排除する場合における他人の排水設備を含む。以下「公共ます等」という。)で汚水を排除すべきものに、雨水を排除すべき排水設備にあつては公共ます等で雨水を排除すべきものに固着させること。

(2) 排水設備を公共ます等に固着させるときは、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない箇所及び工事の実施方法で規則の定めるものによること。

(3) 汚水のみを排除すべき排水管の内径及び勾配は、市長が特別の理由があると認めた場合を除き、次の表に定めるところによるものとし、排水渠の断面積及び勾配は、同表の左欄の区分に応じそれぞれ同表の中欄及び右欄に掲げる内径の排水管及び勾配と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、一の建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は、75ミリメートル以上とすることができる。

排水人口

排水管の内径

勾配

150人未満

100ミリメートル以上

100分の2.0以上

150人以上300人未満

150ミリメートル以上

100分の1.7以上

300人以上600人未満

200ミリメートル以上

100分の1.5以上

600人以上

250ミリメートル以上

100分の1.2以上

(4) 雨水又は雨水を含む下水を排除すべき排水管の内径及び勾配は、市長が特別の理由があると認めた場合を除き次の表に定めるところによるものとし、排水渠の断面積及び勾配は、同表の左欄の区分に応じ、それぞれ同表の中欄及び右欄に掲げる内径の排水管及び勾配と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、一の敷地から排除される雨水又は雨水を含む下水の一部を排除すべき排水管で、延長が3メートル以下のものの内径は、75ミリメートル以上とすることができる。

排水面積

排水管の内径

勾配

200平方メートル未満

100ミリメートル以上

100分の2.0以上

200平方メートル以上

600平方メートル未満

150ミリメートル以上

100分の1.5以上

600平方メートル以上

200ミリメートル以上

100分の1.2以上

(排水設備の計画の確認)

第5条 排水設備の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、申請書に必要な書類を添付して提出し、市長の確認を受けなければならない。

2 前項の申請者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について書面により届け出て、同項の規定による市長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあつては、事前にその旨を市長に届け出ることをもつて足りる。

(排水設備の工事の施行)

第6条 排水設備の新設等の工事は、責任技術者(排水設備工事に関し技能を有する者として市長が認め、登録をした者をいう。以下同じ。)が専属する工事業者として、規則で定めるところにより、市長が指定した者(以下「指定下水道工事店」という。)でなければ施行してはならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りではない。

2 前項に規定する指定下水道工事店について必要な事項は、次条から第6条の10までに規定するもののほか、規則で定める。

(平成12条例52・全改)

(指定下水道工事店の指定基準)

第6条の2 指定下水道工事店としての指定を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件に適合している工事業者とする。

(1) 東京都の区域内に営業所があること。

(2) 責任技術者が1人以上専属していること。

(3) 工事の施行に必要な設備及び器材を有していること。

2 次の各号のいずれかに該当する工事業者は、前項の規定にかかわらず指定下水道工事店としての指定を受けることができない。

(1) 工事業者(法人にあつてはその代表者)が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない場合

(2) 工事業者(法人にあつてはその代表者)が精神の機能の障害により排水設備等の新設等の工事の事業を適正に営むに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない場合

(3) 工事業者(法人にあつてはその代表者)第6条の9の規定により責任技術者としての登録を取り消されてから2年を経過していない場合

(4) 指定下水道工事店が第6条の5の規定により指定を取り消されてから2年を経過していない場合

3 前項第4号の規定に該当する場合で、当該指定下水道工事店が法人であるときは、その代表者は、同号に規定する期間内において、個人又は法人の代表者として指定下水道工事店の指定を受けることができない。

(平成12条例52・追加、令和元条例62・一部改正)

(指定下水道工事店の指定の申請)

第6条の3 指定下水道工事店の指定を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の申請があつたときは、内容を審査し、前条に規定する指定基準を満たしている場合に、指定下水道工事店の指定をするものとする。

3 前項の指定の有効期限は、指定下水道工事店として指定を受けた日から5年とし、更新による指定の有効期限も同様とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、当該有効期限を短縮することができる。

4 指定下水道工事店が、指定の有効期限満了に際し、有効期限の更新を受けようとするときは、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

5 市長は、第2項の指定を行つた工事業者に対し、指定下水道工事店証を交付する。

6 指定下水道工事店は、指定下水道工事店証をき損し、又は紛失したときは、規則で定めるところにより、市長に再交付の申請をしなければならない。

(平成12条例52・追加)

(指定下水道工事店の責務)

第6条の4 指定下水道工事店は、法令、この条例及びこの条例に基づく規則その他市長が定めるところに従い、排水設備工事の施行に当たらなければならない。

(平成12条例52・追加)

(指定下水道工事店の指定の停止又は取消し)

第6条の5 市長は、指定下水道工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、6月を超えない範囲内において指定を停止し、又は指定を取り消すことができる。

(1) 法令、この条例又はこの条例に基づく規則その他市長が定める事項に違反したとき。

(2) 業務に関し不誠実な行為がある等、市長が指定下水道工事店として不適当と認めるとき。

2 市長は、第6条の2第1項各号に定める指定の要件を欠くに至つたとき又は同条第2項第1号に定める欠格事項に該当したときは、指定下水道工事店としての指定を取り消すものとする。

(平成12条例52・追加)

(責任技術者の登録資格)

第6条の6 次の各号のいずれかに該当する者は、責任技術者としての登録を受けることができない。

(1) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

(2) 精神の機能の障害により責任技術者の職務を適正に営むに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

(3) 不法行為又は不正行為等によつて責任技術者としての登録を取り消されて2年を経過していない者

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が不適当と認める者

(平成12条例52・追加、令和元条例62・一部改正)

(責任技術者の登録の申請)

第6条の7 第6条第1項に規定する責任技術者の登録を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。ただし、排水設備工事責任技術者として東京都下水道局長の登録を受けている者は、日野市の責任技術者として登録を受けた者とみなす。

2 市長は、前項の申請があつたときは、内容を審査し、前条に規定する登録資格を満たしている場合に、責任技術者の登録をするものとする。

3 前項の登録の有効期限は、責任技術者として登録を受けた日から5年とし、更新による登録の有効期限も同様とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、当該有効期限を短縮することができる。

4 責任技術者が、登録の有効期限満了に際し、有効期限の更新を受けようとするときは、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。ただし、第1項の規定により責任技術者としての登録を受けた者とみなされた者は、この限りでない。

5 市長は、第2項の登録を行つた者に対し、責任技術者証を交付する。

6 責任技術者は、前項の責任技術者証をき損し、又は紛失したときは、規則で定めるところにより、市長に再交付の申請をしなければならない。

(平成12条例52・追加、平成23条例17・一部改正)

(責任技術者の責務)

第6条の8 責任技術者は、法令、この条例及びこの条例に基づく規則その他市長が定めるところに従い、排水設備工事の設計及び施行(監理を含む。)に当たらなければならない。

(平成12条例52・追加)

(責任技術者の登録の停止又は取消し)

第6条の9 市長は、責任技術者が次の各号のいずれかに該当するときは、6月を超えない範囲内において登録を停止し、又は登録を取り消すことができる。

(1) 法令、この条例又はこの条例に基づく規則その他市長が定める事項に違反したとき。

(2) 業務に関し不誠実な行為がある等、市長が責任技術者として不適当と認めるとき。

2 市長は、第6条の6第1号に定める欠格事項に該当したときは、責任技術者としての登録を取り消すものとする。

(平成12条例52・追加)

(手数料)

第6条の10 市長は、第6条の3及び第6条の7による申請を行う者から、申請の際、次の各号に定める手数料を徴収するものとする。

(1) 指定下水道工事店の指定の申請 1件 10,000円

(2) 指定下水道工事店の指定の有効期限の更新の申請 1件 5,000円

(3) 指定下水道工事店証の再交付の申請 1件 1,000円

(4) 責任技術者の登録の申請 1件 3,000円

(5) 責任技術者の登録の更新の申請 1件 3,000円

(6) 責任技術者証の再交付の申請 1件 1,000円

2 市長は、理由を問わず既に納付された手数料を返還しないものとする。

(平成12条例52・追加)

(排水設備の工事の検査)

第7条 排水設備の新設等を行つた者は、その工事を完了した日から5日以内にその旨を市長に届け出て、検査を受けなければならない。

2 前項の検査に合格したときは、市長は、当該排水設備の新設等を行つた者に対し、検査済証を交付するものとする。

(除害施設の新設等の届出)

第8条 除害施設の新設等又は使用の方法を変更しようとする者は、あらかじめ、次の各号に掲げる事項を市長に届け出なければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名

(2) 工場又は事業場の名称及び所在地

(3) 工場又は事業場の概要

(4) 除害施設の構造及び使用方法

2 前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る同項第1号から第3号までに掲げる事項を変更したとき、又は除害施設の使用を廃止したときは、その日から30日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

(市長の指示等)

第9条 市長は、前条第1項の規定による届出があつた場合において、当該届出に係る除害施設から第16条の規定により排除を制限される下水を継続して公共下水道に排除すると認めるときは、当該届出を受理した日から60日以内に限り、当該届出をした者に対し、当該届出に係る除害施設の構造又は使用の方法の変更を指示することができる。

2 前条第1項の規定による届出をした者は、当該届出が受理された日から60日を経過した後でなければ、当該届出に係る除害施設の新設等又は使用の方法の変更をしてはならない。ただし、市長は、当該届出の内容が相当であると認めるときは、この期間を短縮することができる。

(承継)

第10条 第8条第1項の規定による届出をした者から当該届出に係る除害施設の所有権又は使用の権利を承継取得した者は、当該届出をした者の地位を承継する。

2 前項の規定により第8条第1項の規定による届出をした者の地位を承継した者は、その承継があつた日から30日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

(水質管理責任者の選任等)

第11条 特定施設を設置して公共下水道を使用する者及び第16条の規定により、除害施設を設け、又は必要な措置をしている者(市長の定める者を除く。)は、法又はこの条例の規定により、排除を制限される水質の下水を排除しないために、必要な業務に従事する水質管理責任者を選任し、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。これを変更した場合も同様とする。

2 前項の水質管理責任者の業務、資格その他必要な事項は、規則で定める。

第3章 公共下水道の使用

(使用開始等の届出)

第12条 使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、当該使用者は、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

2 使用者の変更に伴い、新たに使用者となつた者は、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(代理人等の選定)

第13条 市長は、義務者又は使用者(以下「義務者等」という。)が市内に居住しない場合で必要があると認めたときは、義務者等に対し、市内に居住する者のうちから代理人を選定させ、これを届け出させることができる。代理人を変更した場合も同様とする。

2 市長は、使用者が排水設備を共用する場合は、市内に居住する者のうちから管理人を選定させ、届け出させることができる。管理人を変更した場合も同様とする。

(し尿の排除の制限)

第14条 使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によつてこれをしなければならない。

2 水洗便所は、便器内のし尿を公共下水道に排除し得るに足る水量を注流することができる構造としなければならない。

(特定事業場から排除される下水の水質基準)

第15条 法第12条の2第3項の規定による特定事業場から公共下水道に排除される下水の水質の基準は、次の各号に掲げる項目について、それぞれ当該各号に定める数値とする。

(1) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(2) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(3) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(4) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(5) 窒素含有量 1リットルにつき120ミリグラム未満

(6) りん含有量 1リットルにつき16ミリグラム未満

2 製造業又はガス供給業の用に供する施設から公共下水道に排除される下水に係る前項の水質基準は、次の各号に掲げる項目については、前項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める数値とする。

(1) 水素イオン濃度 水素指数5.7を超え8.7未満

(2) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に300ミリグラム未満

(3) 浮遊物質量 1リットルにつき300ミリグラム未満

3 特定事業場から排除される下水に係る前2項の水質の基準は、次の各号に掲げる場合においては、前2項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(1) 第1項第1号から第4号まで又は前項各号に掲げる項目に係る水質に関し、当該下水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合において、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の規定による環境省令により、当該下水について当該各号に定める基準より緩やかな排水基準が適用されるときは、その緩やかな排水基準

(2) 第1項第5号又は第6号に掲げる項目に係る水質に関し、当該下水が当該法第2条第4号に定める流域下水道からの放流水に係る公共の水域又は海域に直接排除されたとした場合において、水質汚濁防止法の規定による環境省令又は同法第3条第3項の規定による条例により、当該各号に定める基準より緩やかな排水基準が適用されるときは、その緩やかな排水基準

(平成11条例11・全改、平成12条例52・一部改正)

(下水の排除の制限)

第16条 使用者は、次の各号に定める基準に適合しない下水(法第12条の2第1項又は第5項の規定により、公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して公共下水道(第1号第4号第5号第7号及び第8号に係る場合は、終末処理場を設置しているものに限る。)に排除するときは、除害施設を設け、又は必要な措置をし、それぞれ当該各号に定める基準に適合する水質の下水にして排除しなければならない。

(1) 令第9条の10の規定による令第9条の4第1項第1号から第33号までに掲げる物質 それぞれ当該各号に定める数値。ただし、同条第4項に規定する場合においては、同項に規定する基準の数値

(2) 温度 45度未満

(3) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(4) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(5) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(6) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(7) 窒素含有量 1リットルにつき120ミリグラム未満

(8) りん含有量 1リットルにつき16ミリグラム未満

(9) よう素消費量 1リットルにつき220ミリグラム未満

2 製造業又はガス供給業の用に供する施設から公共下水道に排除される下水に係る前項の水質の基準は、次の各号に掲げる項目については、前項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める数値とする。

(1) 温度 40度未満

(2) 水素イオン濃度 水素指数5.7を超え8.7未満

(3) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に300ミリグラム未満

(4) 浮遊物質量 1リットルにつき300ミリグラム未満

3 前2項の規定は、市長が定める項目又は物質に係る下水で、市長が定める量に係るものについては適用しない。

(平成11条例11・全改、平成12条例52・平成14条例4・平成25条例31・一部改正)

(改善命令等)

第17条 市長は、使用者が前条第1項の規定に違反して下水を公共下水道に排除しているときは、その者に対し、期限を定めて当該下水の水質の改善を命じ、又は当該下水の排除の一時停止を命ずることができる。

(使用料の徴収)

第18条 市は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の徴収方法)

第19条 使用料は、払込み、口座振替又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第6項の規定による指定をした者による納付の方法により2使用月分を一括して徴収する。ただし、市長が必要と認めたときは、1使用月ごと又は随時に徴収することができる。

2 使用月の中途において、使用を開始し、又は使用を休止し、若しくは廃止した場合の使用料は、1使用月分として算定し、徴収する。ただし、使用日数が15日以内の場合には、基本料金は、1使用月分の2分の1の額とし、1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(平成7条例25・平成20条例9・一部改正)

(概算使用料の前納)

第20条 前条第2項の規定にかかわらず、土木建築に関する工事の施行に伴う排水のため、公共下水道を使用する場合、その他公共下水道を一時使用する場合において必要と認めたときは、市長は、概算による使用料を前納させることができる。

2 前項の場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があつたとき、その他市長が必要と認めたときに行う。

(使用料の算定方法)

第21条 使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じて、次の表に定めるところにより算定した額に、次の各号に掲げる率を合算した数値に1を加えた数値を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

(1) 消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に定める消費税の税率

(2) 前号に定める税率に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に定める地方消費税の税率を乗じて得た率

汚水の種別

排出量

使用料

一般汚水

8立方メートル以下の分

基本料金 560円

8立方メートルを超え

20立方メートル以下の分

1立方メートルにつき 110円

20立方メートルを超え

30立方メートル以下の分

1立方メートルにつき 140円

30立方メートルを超え

50立方メートル以下の分

1立方メートルにつき 170円

50立方メートルを超え

100立方メートル以下の分

1立方メートルにつき 200円

100立方メートルを超え

200立方メートル以下の分

1立方メートルにつき 230円

200立方メートルを超え

500立方メートル以下の分

1立方メートルにつき 270円

500立方メートルを超え

1,000立方メートル以下の分

1立方メートルにつき 310円

1,000立方メートルを超える分

1立方メートルにつき 345円

浴場汚水

8立方メートル以下の分

基本料金 130円

8立方メートルを超える分

1立方メートルにつき 13円

備考

1 一般汚水とは、浴場汚水以外をいう。

2 浴場汚水とは、公衆浴場営業の用に供した汚水をいう。ただし、温泉、むしぶろその他の特殊な公衆浴場営業を除く。

(昭和62条例42・平成3条例28・平成7条例25・平成10条例27・平成11条例17・平成15条例29・一部改正)

(汚水排出量の認定)

第22条 使用者が排除した汚水の量の認定は、次の各号の定めるところによる。

(1) 水道水を使用した場合は、水道の使用水量をもつて排出量とみなす。ただし、2以上の使用者が給水装置を共同で使用している場合等において、それぞれの使用者の使用水量を確知することができないときは、それぞれの使用者の使用の態様を勘案して市長が認定する。

(2) 水道水以外の水を使用した場合は、その使用水量とし、使用水量は使用の態様を勘案して市長が認定する。

(3) 製氷業その他の営業で、その営業に伴い使用する水の量がその営業に伴い公共下水道に排除する汚水の量と著しく異なる場合は、使用者に汚水の排出量を記載した申告書を提出させ、その申告書の記載を勘案して市長が認定する。

(計測装置の取付け)

第23条 市長は、前条第2号及び第3号の規定による認定をするため、必要があると認めたときは、適当な場所に計測のための装置を取り付けることができる。

2 使用者は、善良な管理者の注意をもつて前項の装置を管理するものとし、故意又は過失によりこれを損傷し、又は亡失したときは、市に損害を賠償しなければならない。

(使用料の減免)

第24条 市長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、使用料を減免することができる。

(資料の提出)

第25条 市長は、使用料を算出するために、必要な限度において、使用者から資料の提出を求めることができる。

第4章 雑則

(行為の許可)

第26条 法第24条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に次の各号に掲げる図書を添付して市長に提出しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(1) 施設又は工作物その他の物件(以下「物件」という。)を設ける場所を表示した平面図(縮尺3,000分の1以上)

(2) 物件の配置を表示した平面図(縮尺200分の1以上)

(3) 物件の断面を表示した図面(縮尺200分の1以上)

(4) 物件の構造の詳細を表示した図面(縮尺20分の1以上)

(許可を要しない軽微な変更)

第27条 法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件の同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であつて、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(占用)

第28条 公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下この条において「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、申請書を提出して市長の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について、法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもつて占用の許可とみなす。

(原状回復)

第29条 前条の占用許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、市長に届け出て当該占用物件を除去し、公共下水道を原状に回復しなければならない。

2 市長は、前条第1項の占用許可を受けた者に対して、前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

(規則への委任)

第30条 この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第5章 罰則

(罰則)

第31条 次の各号に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第5条第1項又は第2項の規定による確認を受けないで、排水設備の新設等を行つた者

(2) 第6条第1項の規定に違反して、排水設備の新設等の工事を施行した者

(3) 第7条第1項第8条第1項若しくは第2項第10条第2項第11条第1項又は第12条第1項若しくは第2項の規定による届出を怠つた者

(4) 第9条第2項又は第16条第1項に違反した使用者

(5) 第23条第1項の規定による計測装置の取付けを拒否し、又は妨げた者

(6) 第25条の規定による資料の提出を求められて、これを拒否し、又は怠つた者

(7) 第26条又は第28条に規定する許可を受けないで物件を設置した者

(8) 第29条第2項の規定による指示に従わない者

(9) 第5条第1項若しくは第2項第26条若しくは第28条の規定による申請書若しくは書類、第7条第1項第8条第1項若しくは第2項第10条第2項第11条第1項若しくは第12条第1項若しくは第2項の規定による届出書、第22条第3号の規定による申告書又は第25条の規定による資料に不実の記載をして提出した者

(平成7条例25・平成12条例26・一部改正)

第32条 偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(平成12条例26・一部改正)

第33条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料に科する。

付 則

1 この条例は、昭和60年12月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例(以下「新条例」という。)の施行前に新条例による改正前の日野市下水道条例(昭和36年条例第12号。以下「旧条例」という。)の規定によつて市長がした行為は、新条例の相当規定によつてした行為とみなす。

3 新条例の施行前に、旧条例の規定によつて市長に対してされた申請、届出その他の行為は、新条例の相当規定によつてされた行為とみなす。

4 新条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から施行日以後に引き続く使用者の当該施行日以後最初に設定する汚水排出量に係る使用料は、当該排出量を日々均等に排出したものとみなして算定するものとする。

5 新条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

6 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)による改正後の消費税法に定める消費税の税率及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律(平成24年法律第69号)による改正後の地方税法に定める地方消費税の税率については、令和元年11月1日(以下「基準日」という。)後の汚水の排出に係る同年12月分の使用料から適用し、基準日以前の汚水の排出に係る使用料又は同年11月分として算定する使用料については、なお従前の例による。

(平成25条例31・追加、令和元条例20・一部改正)

7 前項の規定による使用料の算定に当たつては、2使用月分を一括して徴収する場合における対象期間の各月の汚水排出量は均等に排出したものとみなす。

(平成25条例31・追加)

付 則(昭和62年条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から施行日以後に引き続く使用者の当該施行日以後最初に認定する汚水排出量に係る使用料は、当該排出量を日々均等に排出したものとみなして算定するものとする。

付 則(平成3年条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から施行日以後に引き続く使用者の当該施行日以後最初に認定する汚水排出量に係る使用料は、当該排出量を日々均等に排出したものとみなして算定するものとする。

付 則(平成7年条例第25号)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から施行日以後に引き続く使用者の当該施行日以後最初に認定する汚水排出量に係る使用料は、当該排出量を日々均等に排出したものとみなして算定するものとする。

付 則(平成10年条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の日野市下水道条例第21条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る使用料から適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3 前項の場合において、施行日前から施行日以後に引き続く使用に係る使用料は、排出量を日々均等に排出したものとみなして算定する。

付 則(平成11年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成11年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 付則別表第1の左欄の項目に関し、同表の中欄に掲げる業種に属する工場又は事業場から公共下水道に排除される下水についての下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第12条の2第3項及び法第12条の10第1項第2号の規定により条例で定める水質の基準は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から平成15年9月30日までの間は、この条例による改正後の日野市下水道条例(以下「改正後の条例」という。)第15条第1項第5号及び第6号並びに改正後の条例第16条第1項第7号及び第8号の規定にかかわらず、同表の中欄の業種に応じ、それぞれ当該右欄に定める数値未満とする。

3 付則別表第2の左欄の項目に関し、法第12条の2第1項の特定事業場(付則別表第1の中欄の業種に属するものを除く。)から公共下水道に排除される下水についての法第12条の2第3項の規定により条例で定める水質の基準は、施行日前において既に設置され、又は着工されているものについては施行日から平成12年9月30日までの間、改正後の条例第15条第1項第5号及び第6号の規定にかかわらず、付則別表第2の中欄の業種に応じ、それぞれ当該右欄に定める数値未満とする。

4 公共下水道を使用する者(第2項に規定する工場又は事業場及び前項に規定する特定事業場を除く。)が排除する下水についての法第12条の10第1項第2号の規定により条例で定める水質の基準は、施行日前から継続して公共下水道を使用する者については施行日から平成12年9月30日までの間、改正後の条例第16条第1項第7号及び第8号の規定にかかわらず、付則別表第3の左欄の項目に応じ、それぞれ当該右欄に定める数値未満とする。

付則別表第1(付則第2項関係)

項目

業種

数値

窒素含有量

(単位1リットルにつきミリグラム)

化学発泡剤製造業(過酸化水素を使用するアゾジカルボンアミド製造工程を有するものに限る。)

150

天然ガス鉱業

170

畜産農業

260

酸化銀製造業

350

酸化コバルト製造業

1,100

黄鉛顔料製造業

1,500

イットリウム酸化物製造業

3,500

バナジウム化合物製造及びモリブデン化合物製造業

8,000

りん含有量

(単位1リットルにつきミリグラム)

アルマイト加工業(りん酸を使用する化学研磨工程を有するものに限る。)

50

畜産農業

50

りん及びりん化合物製造業

90

付則別表第2(付則第3項関係)

項目

業種

数値

窒素含有量(単位1リットルにつきミリグラム)

製造業又はガス供給業

150

その他の業種

240

りん含有量(単位1リットルにつきミリグラム)

製造業又はガス供給業

20

その他の業種

32

付則別表第3(付則第4項関係)

項目

数値

窒素含有量(単位1リットルにつきミリグラム)

240

りん含有量(単位1リットルにつきミリグラム)

32

付 則(平成11年条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から施行日以後に引き続く使用者の当該施行日以後最初に認定する汚水排出量に係る使用料は、当該排出量を日々均等に排出したものとみなして算定するものとする。

付 則(平成12年条例第26号)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の日野市下水道条例第31条及び第32条の規定は、平成12年4月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

付 則(平成12年条例第52号)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第15条第3項第1号及び第2号の改正規定は平成13年1月6日から、第16条第1項第1号の改正規定は平成13年1月15日から施行する。

(経過措置)

2 平成13年4月1日(以下「施行日」という。)において、この条例による改正前の日野市下水道条例(以下「旧条例」という。)第6条第2項に基づく規則の規定により指定を受けている指定下水道工事店は、この条例による改正後の日野市下水道条例(以下「新条例」という。)第6条の3第2項の規定により指定を受けた指定下水道工事店とみなす。この場合において、指定の有効期限は、平成14年3月31日までとする。

3 施行日において、旧条例第6条第2項に基づく規則の規定により登録を受けている責任技術者は、その登録の有効期限までの間において新条例第6条の7第2項の規定により登録を受けた責任技術者とみなす。

付 則(平成14年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成15年条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から施行日以後に引き続く使用者の当該施行日以後最初に認定する汚水排出量に係る使用料は、当該排出量を日々均等に排出したものとみなして算定するものとする。

付 則(平成20年条例第9号)

この条例は、平成20年7月1日から施行する。

付 則(平成23年条例第17号)

この条例は、平成23年6月30日から施行する。

付 則(平成24年条例第48号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成25年条例第31号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第16条第1項第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

付 則(令和元年条例第20号)

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

付 則(令和元年条例第62号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の日野市下水道条例の規定は、施行日以後の指定下水道工事店の指定及び責任技術者の登録の取扱いから適用し、施行日前の指定下水道工事店の指定及び責任技術者の登録の取扱いについては、なお従前の例による。

日野市下水道条例

昭和60年10月21日 条例第22号

(令和元年12月18日施行)

体系情報
第12編 設/第5章 下水道
沿革情報
昭和60年10月21日 条例第22号
昭和62年12月24日 条例第42号
平成3年12月26日 条例第28号
平成7年12月28日 条例第25号
平成10年10月2日 条例第27号
平成11年6月30日 条例第11号
平成11年9月30日 条例第17号
平成12年3月30日 条例第26号
平成12年12月27日 条例第52号
平成14年3月30日 条例第4号
平成15年9月30日 条例第29号
平成20年3月31日 条例第9号
平成23年6月23日 条例第17号
平成24年12月25日 条例第48号
平成25年12月27日 条例第31号
令和元年6月21日 条例第20号
令和元年12月18日 条例第62号