○診療報酬明細書等の開示に係る取扱要綱

平成10年1月29日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、日野市が保管する診療報酬明細書、調剤報酬明細書、施設療養費明細書、訪問看護療養費明細書並びに生活保護法(昭和25年法律第144号)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条に規定する医療支援給付(以下「支援給付」という。)に係る医療券・診療報酬明細書等(以下「レセプト」という。)の開示の請求があった場合における取扱いに関し、その基本的事項を定め、もって個人のプライバシーの保護及び診療上の問題に係る取扱いに十分配慮しつつ、被保険者等へのサービスの一層の充実を図るとともに、レセプトの開示業務の円滑かつ適正な遂行に資することを目的とする。

(開示の対象となるレセプト)

第2条 開示の対象は、過去5年間日野市が保管する次に掲げるレセプトとする。ただし、柔道整復に係る療養費支給申請書、はり・きゅう・マッサージに係る療養費支給申請書は開示の対象としない。

(1) 日野市国民健康保険に係るレセプト

(2) 生活保護に係るレセプト

(3) 支援給付に係るレセプト

(開示請求できる者)

第3条 個人のプライバシーの保護を図る観点から、レセプトの開示請求できる者は次に掲げるものに限定する。

(1) 当該レセプトに係る被保険者、生活保護被保護者本人及び被支援給付者本人(それぞれ当該の資格喪失後も含む。以下「被保険者等」という。)

(2) 被保険者等が未成年者又は成年被後見人の場合における法定代理人

(3) 被保険者等からレセプトの開示請求に関する委任を受けた弁護士

(4) 当該レセプトにかかる被保険者等が死亡している場合には、当該被保険者等の父母、配偶者、子又はこれらに準ずる者(以下「遺族」という。)

(5) 遺族が未成年者又は成年被後見人の場合における法定代理人

(6) 遺族からのレセプトの開示請求に関する委任を受けた弁護士

(開示請求受付及び取扱部課)

第4条 開示請求の受付から処理終了までの取扱部課は、次のとおりとする。

(1) 国民健康保険に係る開示請求 市民部保険年金課

(2) 生活保護に係る開示請求 健康福祉部生活福祉課

(3) 支援給付に係る開示請求 健康福祉部福祉政策課

(開示請求者の本人確認)

第5条 開示請求者の本人確認は、別表に掲げる書類の提出(有効な原本)又は提示を求め、厳格に行う。

2 婚姻等によって請求時の氏名が診療時の氏名と異なる場合には、旧姓等が確認できる書類の提出又は提示を求める。

3 生活保護被保護者の本人確認は、生活福祉課において面接により確認するとともに、保護決定通知書の提示を求めて行うものとする。

4 被支援給付者の本人確認は、福祉政策課において面接により確認するとともに、支援給付決定通知書の提示を求めて行うものとする。

(開示請求の受付)

第6条 開示請求の受付は、請求者本人の本人確認をし、レセプト等開示請求書(以下「開示請求書」という。)(第1号様式)に記載漏れや誤りがないことを確認し、開示請求書に収受印を押印して受理する。なお、請求者に、控えとして受理した開示請求書の写しを交付し、同時にレセプト等の開示を請求される方へ(第2号様式)を配布し、その内容について十分に説明し、理解を求めるものとする。

(保険医療機関等への照会)

第7条 レセプト開示にあたっては、本人の診療上支障がないことを主治医に確認するものとする。ただし、当該レセプト中の傷病名欄、摘要欄、医学管理欄、全体のその他欄、処置・手術欄中のその他欄及び症状詳記(以下「傷病名等」という。)を伏せた開示を行うことについて、被保険者の同意が得られれば、主治医に対する確認は要しない。

2 この確認は、レセプト等の開示について(照会)(第3号様式)を当該レセプトを発行した保険医療機関又は指定医療機関(以下「保険医療機関等」という。)に送付して行うが、その際、回答期限(送付日から14日後)を記入し、レセプト等の開示について(回答)(第4号様式)、開示請求のあったレセプトの写し(以下「コピーレセプト」という。)及び切手を貼付した返信用封筒(書留)を同封する。

(保険医療機関等からの回答)

第8条 照会を受けた保険医療機関等は、当該レセプトを開示することにより本人の診療上支障がない場合は開示、診療上支障が生じる部分を伏して開示する場合は部分開示、当該レセプトを開示することにより診療上支障が生じる場合には不開示とそれぞれ回答するものとする。

(開示、部分開示、不開示の決定)

第9条 保険医療機関等から回答があった場合には、その回答に従って開示、部分開示又は不開示を決定する。なお、次に掲げる事項に該当する場合には、当該レセプトは開示の回答があったものとみなす。

(1) 回答期限内に回答がなく、回答の要請をしてもなお回答が得られないとき。ただし、主治医と連絡中であるなど遅延に相当な事由が認められる場合を除く。

(2) 当該保険医療機関等の廃止又は中止により、保険医療機関等に対し第7条に規定する照会を行うことができないとき。

(3) 照会の結果、送達不能で返戻された場合で、当該保険医療機関等を管轄する都道府県主管課(部)に確認してもなお当該保険医療機関等の所在が確認できないとき。

2 第7条第1項ただし書の規定により傷病名等を伏せた開示にする取扱いについて被保険者が同意した場合は、部分開示を決定する。

(調剤報酬明細書の取扱い)

第10条 調剤報酬明細書及び調剤券・調剤報酬明細書(以下「調剤レセプト」という。)についての開示の請求があった場合は、当該調剤レセプトに記載された保険医療機関等に対し第7条に規定する手続きを行ったうえ前条の決定を行う。なお、当該調剤レセプトを開示又は部分開示したときは、当該調剤レセプトを発行した保険薬局及び指定薬局に対し、調剤レセプトの開示について(お知らせ)(第5号様式)によりその旨を速やかに連絡する。

(開示又は部分開示の方法)

第11条 窓口交付の場合は、次のとおりとする。

(1) 開示決定した後速やかにレセプト等の開示についてのお知らせ(以下「開示についてのお知らせ」という。)(第6号様式)を請求者に送付し、来庁するよう連絡する。なお、送付先は開示請求書の請求者欄の住所欄に記載された住所とし、親展扱いとする。

(2) 来庁した請求者に対し、先に送付した開示についてのお知らせの提示を求め、第5条の規定に準じ本人確認を行う。ただし、すでに本人確認の書類を提出し、又は提示された書類の写しがある場合で写真等により本人確認できるときは、それらによって本人確認しても差支えないものとする。

(3) 交付用のコピーレセプト(1部に限る。)に開示用のゴム印を押印し、開示日を記入して交付する。その際、請求者から開示請求書の受領欄に署名を受けるものとする。

(4) 開示についてのお知らせの発行日から1カ月を経過しても来庁、連絡がない場合には、交付用のコピーレセプトを破棄するものとする。

2 郵送等による交付の場合は、次のとおりとする。

(1) 開示決定した後速やかにレセプト等の開示についてのお知らせ(郵送用)(第7号様式)前項第3号の規定により処理された交付用コピーレセプト(1部に限る)を添付し請求者に交付する。なお、送付先は開示請求書の請求者欄の住所欄に記載された住所とし、親展扱いとした上で郵便又は信書便を利用して送付する。

(2) 送達不能で返戻された交付用レセプトは、返戻された日から1カ月経過しても連絡がない場合には破棄するものとする。

3 レセプトを部分開示する場合は、開示しない部分に記載された内容を確実に認識することができなくするための処置を講じたうえ開示する。

4 コピーレセプトの交付を行う場合における当該コピーレセプトは、A4サイズを単位として1枚10円とする。なお送付に要する費用は、請求者の負担とする。

(不開示の場合の取扱い)

第12条 不開示の決定を行った時は、レセプト等の不開示について(第8号様式)により速やかに請求者に連絡する。なお、この場合、開示請求書の請求者欄の住所欄に記載された住所あてに郵便又は信書便を利用して送付する。

(遺族等からの開示請求)

第13条 遺族又はその法定代理人若しくは弁護士からの開示請求があった場合は、別表を参照して本人確認を行うとともに、第8条に定める事務処理を行うものとする。この場合、第7条に規定する保険医療機関等に対する照会をしないで、開示請求に応じるものとする。本条により開示した場合は当該保険医療機関等(調剤レセプトの場合は保険薬局を含む。)に対し、レセプト等の開示について(お知らせ)(第9号様式)により速やかにその旨を連絡するものとする。

(レセプトが存在しない場合)

第14条 開示請求されたレセプトについて、調査してもなおその存在が確認できない場合は、不存在とし、レセプト等の不存在について(第10号様式)により速やかに請求者に連絡する。

なお、この場合、開示請求書の請求者欄の住所欄に記載された住所あてに郵便又は信書便を利用して送付するものとする。

(保険医療機関等への連絡)

第15条 傷病名等を伏せた開示について被保険者が同意したことによりレセプトを部分開示した場合は、そのレセプトを発行した保険医療機関等に対し、その開示した旨を、レセプト等の部分開示について(お知らせ)(第11号様式)により速やかに連絡する。

(標準事務処理期間)

第16条 開示請求書を受理してから交付に至るまでの事務処理期間は1カ月程度を目途とする。

2 前項の期間を超える場合には、請求者にレセプト等の開示について(遅延のお知らせ)(第12号様式)によりその旨を連絡し、理解を得るよう努める。

(レセプト開示受付・処理経過簿の作成)

第17条 開示請求書の受付から交付までの処理経過については、レセプト開示受付・処理経過簿(第13号様式)に記載する。

(関係書類の整理、保存)

第18条 レセプト開示に係る一連の関係書類は、受付日ごとに整理し、保存する。なお、関係書類の保存期間については、10年とし、処理完結となった年度の翌年から起算するものとする。

付 則

この要綱は、平成10年2月1日から施行する。

付 則(平成10年4月10日)

この要綱は、日野市組織条例の一部を改正する条例(平成9年条例第35号)の施行の日から施行する。

付 則(平成19年9月29日)

この要綱は、平成19年10月1日から施行する。

付 則(平成23年10月4日)

この要綱は、平成23年10月4日から施行し、この要綱による改正後の診療報酬明細書等の開示に係る取扱要綱の規定は、平成23年6月20日から適用する。

付 則(平成28年10月28日)

この要綱は、平成28年10月28日から施行する。

付 則(平成31年3月28日)

1 この要綱は、平成31年3月28日から施行する。

2 この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の日野市臨時職員取扱要綱、第2条の規定による改正前の日野市非常勤嘱託員取扱要綱、第3条の規定による改正前の日野市自主防犯組織育成事業交付金交付要綱、第4条の規定による改正前の日野市地域防犯パトロール活動用品貸与要綱、第5条の規定による改正前の日野市災害時協力井戸に関する要綱、第6条の規定による改正前の日野市消防団協力事業所表示制度実施要綱、第7条の規定による改正前の日野市戸籍及び住民基本台帳に係る届出、請求等の本人確認に関する事務取扱要綱、第8条の規定による改正前の日野市租税教育推進事業補助金交付要綱、第9条の規定による改正前の診療報酬明細書等の開示に係る取扱要綱、第10条の規定による改正前の日野市特定健康診査及び特定保健指導実施要綱、第11条の規定による改正前の日野市後期高齢者健診サ高住助成金交付要綱、第12条の規定による改正前のふだん着でCO2をへらそう実行委員会補助金交付要綱、第13条の規定による改正前のエコひいきな街づくりモデル街区事業に伴う太陽光パネルのモニター制度に関する要綱、第14条の規定による改正前の日野市住宅用太陽光発電システム等普及促進補助金交付要綱、第15条の規定による改正前の日野市一般廃棄物収集運搬業の許可申請及び更新に関する要綱、第16条の規定による改正前の日野市鉄道駅舎エレベーター等整備事業補助金交付要綱、第17条の規定による改正前の日野市らくらくお買い物支援事業補助金交付要綱、第18条の規定による改正前の日野市体育協会補助金交付要綱、第19条の規定による改正前の日野市歳の鬼あし実行委員会補助金交付要綱、第20条の規定による改正前の日野市被災農業者向け経営体育成支援事業助成金交付要綱、第21条の規定による改正前の日野市身体障害者(児)補装具費自己負担助成事業実施要綱、第22条の規定による改正前の介護サービス事業者の業務管理体制の整備の届出に関する要綱、第23条の規定による改正前の日野市高齢者集合住宅運営要綱、第24条の規定による改正前の日野市健康づくり推進員設置要綱、第25条の規定による改正前の日野市妊婦歯科健康診査実施要綱、第26条の規定による改正前の日野市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要綱、第27条の規定による改正前の日野市生活困窮者住居確保給付金支給事業実施要綱、第28条の規定による改正前の日野市家庭的保育事業等認可事務取扱要綱、第29条の規定による改正前の日野市ファミリー・サポート・センター育児支援事業運営要綱並びに第30条の規定による改正前の日野市ひとり親家庭等求職活動支援一時保育利用補助事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第5条・第13条関係)

本人確認に必要な書類

1.本人確認書類

① Aグループがある場合は、Aグループから1点

② ①がない場合は、Bグループから2点

③ ①、②ともにない場合は、Bグループから1点とCグループから1点の計2点

Aグループ(次のうちいずれか1点)

運転免許証、旅券、個人番号カード、船員手帳、海技免状、戦傷病者手帳、電気工事士免状、無線従事者免許証、耐空検査員証、宅地建物取引士証、認定電気工事従事者認定証、航空従事者技能証明書、教習資格認定証、古物行商許可証、特殊電気工事資格者認定証、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、猟銃・電気銃所持許可証、検定合格証(警備員等)、官公庁・公団・事業団・公庫・特殊法人等の職員の身分証明書(写真、生年月日あり)

Bグループ(次のうちいずれか2点)

健康保険被保険者証、船員保険被保険者証、国民健康保険被保険者証、共済組合員証、身体障害者手帳、後期高齢者医療被保険者証、厚生年金保険年金証書(手帳)、船員保険年金証書(手帳)、共済年金証書、国民年金証書(手帳)、恩給証書、開示請求書に押した印の印鑑登録証明書

Cグループ(次のうちいずれか1点とBグループの書類のうちいずれか1点、計2点)

いずれも写真のはってある会社の身分証明書、又は学生証、又は公の機関が発行した資格証明書

2.開示請求者別の必要書類

(1) 開示を請求するレセプト等に記載されている受診者本人

イ 上記1の本人確認書類

ロ 結婚等により開示請求時の氏名と当該レセプト等に記載されている受診時の氏名が異なっている場合は、旧姓等の確認ができる書類

(2) 当該受診者の遺族(父母、配偶者、子又はこれらに準ずるもの)

イ 上記1の本人確認書類

ロ 当該受診者あるいはその遺族が結婚等のために氏名を変更した場合は、旧姓等が確認できる書類

ハ 当該受診者の死亡の事実及びその遺族であることが確認できる次のいずれかの書類

① 戸籍謄本(抄本) ② 住民票(除票) ③ 死亡診断書

(3) 上記(1)又は(2)の方が未成年者又は成年被後見人の場合における法定代理人

イ 上記1の本人確認書類

ロ 当該受診者又はその遺族が、未成年者又は成年被後見人であること及び開示を請求される方が親権者又は後見人であることを確認できる次のいずれかの書類

① 戸籍謄本(抄本) ② 住民票 ③ 登記事項証明書 ④ 家庭裁判所の証明書

⑤ その他法定代理人関係を確認し得る書類

ハ 遺族の法定代理人の場合は、上記イ、ロのほか、当該受診者の死亡の事実及びその遺族であることが確認できる次のいずれかの書類

① 戸籍謄本(抄本) ② 住民票(除票) ③ 死亡診断書

(4) 上記(1)又は(2)の方から開示の請求について委任を受けた弁護士

イ 弁護士記章、登録番号及び日本弁護士連合会又は所属弁護士会発行の身分証明書(当該身分証明書に代えて上記1の本人確認書類でも可)

ロ 上記(1)又は(2)の方の署名、押印のあるレセプト等の開示請求についての「委任状」及び押された印の印鑑登録証明書

ハ 遺族から依頼を受けた弁護士の場合は、上記イ、ロのほか、当該受診者の死亡の事実及びその遺族であることが確認できる次のいずれかの書類

① 戸籍謄本(抄本) ② 住民票(除票) ③死亡診断書

第1号様式(第6条関係)

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第2号様式(第6条関係)

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第3号様式(第7条関係)

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第4号様式(第7条関係)

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第5号様式(第10条関係)

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第6号様式(第11条関係)

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第7号様式(第11条関係)

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第8号様式(第12条関係)

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第9号様式(第13条関係)

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第10号様式(第14条関係)

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第11号様式(第15条関係)

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第12号様式(第16条関係)

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第13号様式(第17条関係)

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診療報酬明細書等の開示に係る取扱要綱

平成10年1月29日 制定

(平成31年3月28日施行)

体系情報
要綱集/第4編 行政通則/第2章 文書・公印
沿革情報
平成10年1月29日 制定
平成10年4月10日 種別なし
平成19年9月29日 種別なし
平成23年10月4日 種別なし
平成28年10月28日 種別なし
平成31年3月28日 種別なし