(目的)

第1条　この要綱は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第34条の規定に基づき、住民の実態調査(以下「調査」という。)を実施するのに必要な事項を定めることにより、住民に関する正確な記録を確保し、もって住民基本台帳の整備、充実を図ることを目的とする。

(調査対象)

第2条　調査対象は、次の各号のとおりとする。

(調査員)

第3条　市長は、調査を実施するため調査員を任命する。

(身分証明書の携帯)

第4条　調査員は、調査を行うときは身分証明書を携帯し、関係人からの請求があったときは、これを提示しなければならない。

(調査依頼)

第5条　調査を必要とする行政機関の所属長(以下「所属長」という。)は、住民基本台帳実態調査連絡書(第1号様式。以下「連絡書」という。)を作成し、参考資料等を添付して市民窓口課長に提出しなければならない。

(調査準備)

第6条　市民窓口課長は、提出された連絡書及び申請書に基づき、住民実態調査資料(第3号様式。以下「調査資料」という。)を作成するとともに、住民実態調査対象者名簿(第4号様式。以下「対象者名簿」という。)を作成するものとする。

(調査方法)

第7条　調査は、現地に出向いて行う。なお、必要と認められるものについては、法第7条に規定する住民票の記載事項についての関係資料を収集するものとする。

(催告)

第8条　次の各号に該当する者に対しては、当該各号に定められた届出をするよう催告又は通知(以下「催告等」という。)をするものとする。この場合、各号の届出の期限は、発送年月日より起算して14日とする。

(職権記載等の決定)

第9条　市民窓口課長は、調査の結果、住民票の記載、消除又は記載の修正(以下「記載等」という。)をする必要が判明した者が、前条による催告等を受け、その催告等にかかわる手続を期限までに完了しない場合には、住民基本台帳法施行令(以下「施行令」という。)第12条第1項の規定に基づき、職権による住民票の記載等(以下「職権記載等」という。)を行うことを決定するものとする。

(職権記載等の通知及び告示)

第10条　市民窓口課長は、前条第2項による事務処理完了後、施行令第12条第4項の規定に基づき、当該職権記載等にかかわる者に対し、職権による住民票の記載等について(通知)(第12号様式)により通知しなければならない。この場合において、通知することが困難であると認められるときは、その通知に代えて、その旨を告示することができる。

(所属長への連絡)

第11条　市民窓口課長は、調査の結果について、前条による通知又は告示の写しを所属長に送付し、報告するものとする。