○日野市住記外宛名管理システム取扱要綱

昭和62年5月1日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、日野市電子計算組織管理運営規則(平成10年規則第10号)第10条の規定に基づき、宛名のデータについての取扱い並びに保守及び管理について必要な事項を定め、データの安全管理に資することを目的とする。

(対象)

第2条 この要綱において、対象とするデータとは、規則第2条第2号のうち、住民記録データベース以外の情報を扱う宛名管理システム(以下「住記外宛名管理システム」という。)のデータを示す。

(取扱責任者)

第3条 住記外宛名管理システムの維持管理を行う取扱責任者は、納税課長をもつてこれに充てる。

(データの入力)

第4条 データの入力は、日野市電子計算組織端末装置取扱要領に基づいて、端末装置より行う。

(データの入力の区分)

第5条 データの入力の区分は次の各号のとおりとする。

(1) 新規入力

新規入力は、それぞれ賦課する課で行う。

(2) 更正

更正は、それぞれ賦課する課で行う。

主管課は、宛名の異動を確認した時点で、速やかにデータを更正しなければならない。ただし、滞納繰越分の更正については納税課で行う。

(3) 削除

削除は、納税課で行う。

納税課は、不要になつた宛名を定期的に削除し、重複したデータを随時整理するものとする。

(履歴の管理)

第6条 納税課長は、データの更正及び削除に際しては、その経過を可視リストに残し、別に定める一定の期間保存させるものとする。

(データの目的外使用の制限)

第7条 住記外宛名管理システムのデータは、その目的以外に使用してはならない。

(委員会の設置)

第8条 この要綱に基づくシステムの適正かつ円滑な運営を図るため、日野市税情報宛名管理委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の協議事項)

第9条 委員会の協議事項は、次のとおりとする。

(1) 疑義対象者の調査に関すること。

(2) 重複登録者の整理に関すること。

(3) 不要対象者の削除に関すること。

(4) 住記外宛名管理システムに係る電算処理の仕様の変更及び維持管理に関すること。

(5) 取扱手引の策定及びその指導に関すること。

(6) その他協議が必要と認められること。

(委員会の構成)

第10条 委員会は、委員長1名と12名以内の委員をもつて組織する。

2 委員長は、納税課長をもつてこれに充てる。

3 委員は、次の各号の所属職員をもつて構成する。

(1) 市民税課

(2) 資産税課

(3) 保険年金課

(4) 市民窓口課

(5) 納税課

(6) 情報システム課

(招集)

第11条 委員会の会議は、必要の都度、委員長が招集する。

(会議)

第12条 委員会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

2 委員長は、会議の概要、出席者の氏名等必要な事項を記載した会議録を調整し保管するものとする。

(庶務)

第13条 委員会の庶務は、納税課において処理する。

(委任)

第14条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、委員長が別に定める。

付 則

この要綱は、昭和62年5月1日から施行する。

付 則(平成11年7月5日)

この要綱は、平成11年7月5日から施行する。

付 則(平成16年3月1日)

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

日野市住記外宛名管理システム取扱要綱

昭和62年5月1日 制定

(平成16年4月1日施行)