2　依頼書(市役所控)及び依頼書(金融機関控)が市長に提出された場合、次のとおり取り扱うものとする。

3　取扱金融機関に依頼書(市役所控)及び依頼書(金融機関控)の提出があった場合、次のとおり取り扱うものとする。

4　第1項に規定する依頼書(市役所控)及び依頼書(金融機関控)の提出は、開始を希望する口座振替日の2カ月前までに行うものとする。

5　ペイジー口座振替受付を利用して口座振替を希望する納税者は、市長が指定する端末により取扱金融機関が定める手続を行い、取扱金融機関の承認を得るものとする。

6　前項の規定による承認を受けた納税者は、依頼書(市役所控)に当該承認をした取扱金融機関が発行する口座振替契約の受付確認書を添付して市長に提出しなければならない。

7　第5項に規定する取扱金融機関の承認を得ること及び前項に規定する依頼書(市役所控)の提出は、開始を希望する口座振替日の1カ月前までに行うものとする。

2　受託者は、前項の伝送用データを取扱金融機関ごとに分散し、口座振替日の4営業日前までに各取扱金融機関に送付するものとする。

2　前項に規定する一括口座振替を希望する納税者は、第8条の規定による申込手続を行うものとする。この場合における第8条第4項及び同条第7項の規定中「口座振替日」とあるのは「一括口座振替日」と読み替えるものとする。

3　第1項の一括口座振替のために行った前項の規定による申込手続の期日が、第8条第4項又は同条第7項に定める期限よりも後の場合における当該申込手続に基づく一括口座振替は、翌年度の第1回目の口座振替日から行うものとする。

4　第1項において当該年度第1回目に一括口座振替ができなかった場合における当該年度の第2回目以降の口座振替は、第4条の規定を準用する。

2　取扱金融機関は、口座振替収納済の情報を口座振替日の後2営業日以内に受託者に伝送しなければならない。

3　受託者は、前項の情報を取りまとめて、口座振替日の後3営業日以内に市長に伝送しなければならない。

2　同一時期に同一名義人に係る口座振替が2件以上あるときは、口座振替が可能なものから口座振替を行うものとする。

3　預貯金残高が口座振替を行う金額に満たないときは、一部のみの口座振替は行わないものとする。

4　前3項の規定により口座振替ができないときは、別の日における口座振替は行わないものとする。

2　市長は、前項の依頼書(市役所控)を受け取った場合には、必要に応じ、当該納税者に納付書を送付するものとする。

この要綱は、平成7年4月1日から施行する。

この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

この要綱は、平成13年11月9日から施行する。

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

この要綱は、平成18年12月1日から施行する。

この要綱は、平成19年10月1日から施行する。

この要綱は、平成21年6月4日から施行する。

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

この要綱は、平成26年11月28日から施行する。

1　この要綱は、平成27年5月20日から施行する。ただし、第1号様式の改正規定は、第8条の規定により、平成27年度第1期以降に口座振替を開始する申込手続に使用する第1号様式による用紙に対し適用する。

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の第1号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この要綱は、平成28年3月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の第1号様式及び第2号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、平成29年7月1日から施行し、この要綱による改正後の日野市市税口座振替収納事務取扱要綱の規定は、平成29年7月31日以後に実施する口座振替について適用する。

1　この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の第1号様式及び第2号様式に係る用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。