○日野市固定資産税務諸証明窓口事務取扱要綱

昭和50年7月9日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、固定資産税務諸証明の交付、土地課税台帳、家屋課税台帳及び地図の閲覧並びに手数料に関する取扱いについて必要な事項を定め、窓口業務の円滑化を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、「証明」とは、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第359条に規定する賦課期日(当該年度の初日の属する年1月1日)現在の課税台帳登載事項に関する証明である。

(証明する事項)

第3条 法第381条及び第349条の規定に基づく固定資産課税台帳の登録事項に関し、次の各号に掲げる証明を行う。

(1) 土地課税台帳及び土地補充課税台帳に基づく証明事項は、所有者の住所、氏名又は名称、その所在、地番、地目、地積及び価格

(2) 家屋課税台帳及び家屋補充課税台帳に基づく証明事項は、所有者の住所、氏名又は名称、その所在、家屋番号、種類、構造、床面積及び価格

(3) 償却資産課税台帳に基づく証明事項は、所有者の住所、氏名又は名称、その種類及び価格

(4) 固定資産に対して課する課税標準額

2 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第72条の2から第75条までの規定に適用する次の各号に掲げる証明(以下「住宅用家屋証明」という。)を行う。

(1) 家屋の所有権保存登記のための証明………第72条の2

(2) 家屋の所有権移転登記のための証明………第73条

(3) 特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記及び所有権移転登記のための証明………第74条

(4) 認定低炭素住宅の所有権の保存登記及び所有権移転登記のための証明………第74条の2

(5) 家屋の抵当権設定登記のための証明………第75条

3 前2項の証明のほか、次の証明を行う。

(1) 家屋滅失証明(滅失現場を資産税課職員が確認した後、証明する。)

(2) 町名地番変更証明(町名地番変更対照表を確認して証明する。)

4 当該年度以前の証明発行は、法定納期限の翌日から起算して5年までとする。

(交付基準)

第4条 価格及び税額に関する証明については、次に掲げる者以外の者には、証明書の交付は行わないものとする。

(1) 資産の所有者、納税者(以下「本人」という。)

(2) 本人の委任状、代理人選任届等を持参した者

 委任状の写しを提出しようとする場合は、その正本を照合して確認の上、正本と同様に取り扱う。

 不動産登記に関する一切の手続等、証明手続を包括的に委任したものと認められる委任状は、原本を提示するのみで証明書を交付する。

 法人の場合は、代表権を有する者以外の者であるときは、委任状を必要とする。ただし、代表者印の押印してある申請書を従業員が持参したときは、社員証などで確認できれば交付する。

(3) 納税管理人(届出の有無により確認)

(4) 相続人(相続関係を確認できる書面(戸籍謄抄本、遺産分割協議書等)により確認)

(5) 家族(配偶者及び生計を一にする親族)

(6) 訴訟及び非訟事件関係者

 訴訟を提起するに当たり、訴訟物の価格の算定資料として証明を求める者は、担当弁護士及び司法書士の職印の押印してある申請書を提出した者

 代理の者が申請する場合は、「代理何某が使者として交付申請する」旨を記載した文書を持参させて申請し、訴訟委任状、訴状等の提示を求め確認できた者

 民事執行法(昭和54年法律第4号)の規定により競売を請求する者は、競売申立書及び債権証書等によつて確認できた者

(7) 破産管財人、清算人、遺言執行者(裏面により確認)

2 登記を目的とし第三者の請求する場合は、次の各号に規定する者以外には証明書を交付しないものとする。

(1) 登記所から所長あての固定資産評価通知書交付依頼書を持参した者

(2) 前号の依頼書のない場合は、登記用の評価通知書を使用して交付する。ただし、登記されていない家屋については、前項第1号から第5号までに規定する者

3 住宅用家屋証明書の交付は、租税特別措置法施行令に基づく住宅用家屋証明事務施行細則(昭和59年規則第14号)による。

4 前条第1項以外の証明については、第三者でも交付することができる。

5 価格及び税額を含まない前条第1項の証明(未登記物件は除く。)については、所在地を明示することで第三者でも交付することができる。

(閲覧留意事項)

第5条 閲覧は、次の各号に掲げる事項に留意して申請により行うものとする。

(1) 所定の場所で行うこと。

(2) 丁寧に取り扱うこと。

(3) 所定の場所以外への持出しをしないこと。

(4) 台帳及び地図への乱れ書、折曲げ、汚損及び破損等をしないこと。

(5) 地図の写しは、一部に限り閲覧者にサービスできること。

(6) 法第382条の2に規定する課税台帳の閲覧は、納税義務者に限って課税台帳(名寄帳)の写しを交付できること。

(手数料)

第6条 証明等の発行手数料及び閲覧手数料は、日野市手数料条例(昭和33年条例第14号)に基づき、現金で徴収する。ただし、公用及び登記所からの固定資産評価通知書交付依頼書による証明と町名地番変更証明の場合は、無料とする。

(様式)

第7条 証明は、原則として所定の様式によつて行う。

(電話等による照会等)

第8条 登記簿表示事項について、物件を明示して電話等で問合せがあつた場合、評価額、課税標準額及び税額は、回答しないものとする。

2 郵送等で証明の依頼のあつた場合は、すべて第4条に基づき確認した上で回答するものとする。

3 弁護士法第23条の2の規定に基づく照会には応じないものとする。

4 証明等に関し疑義の生じた場合には、その都度上司の指示を受け処理するものとする。

付 則

この要綱は、昭和50年7月9日から施行する。

付 則(昭和55年12月15日)

この要綱は、昭和55年12月15日から施行する。

付 則(昭和56年12月1日)

この要綱は、昭和56年12月1日から施行する。

付 則(昭和59年10月1日)

この要綱は、昭和59年10月1日から施行する。

付 則(平成10年10月16日)

この要綱は、平成10年10月16日から施行する。

付 則(平成15年3月1日)

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

付 則(平成19年9月29日)

この要綱は、平成19年10月1日から施行する。

付 則(平成25年3月7日)

この要綱は、平成25年3月7日から施行する。

日野市固定資産税務諸証明窓口事務取扱要綱

昭和50年7月9日 制定

(平成25年3月7日施行)

体系情報
要綱集/第7編 務/第2章 税・税外収入
沿革情報
昭和50年7月9日 制定
昭和55年12月15日 種別なし
昭和56年12月1日 種別なし
昭和59年10月1日 種別なし
平成10年10月16日 種別なし
平成15年3月1日 種別なし
平成19年9月29日 種別なし
平成25年3月7日 種別なし