○日野市立学校財務事務取扱要綱

昭和47年10月1日

制定

第1条 この要綱は、日野市立学校設置条例(昭和39年条例第20号)第2条に規定する学校(以下「学校」という。)の財務に関する事務の取扱い方法について必要な事項を定めるものとする。

第3条 学校に対する予算の配付は、教育長が配当を受けた予算の範囲内において行う。

第4条 学校長は、配付された予算の執行にあたつて執行計画を的確にたて、予算の執行状況を常に把握しなければならない。

第5条 学校長は、事務職員に命じて配付された予算の整理をさせるものとする。

第6条 学校で支出負担行為を行う場合は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 教育委員会の予算執行計画に反しないこと。

(2) 金額算定の基礎を明らかにしておくこと。

(3) 配付された予算額を超過しないこと。

(4) 受任範囲の金額を超過しないこと。

第7条 学校における契約事務は、学校長が指定する事務職員が行うものとし、学校長が指定する事務職員以外の職員は、特別な事情がない限り契約を行うことはできない。

第8条 契約事務の手続は、次の事項によらなければならない。

(1) 購入伺書に起案をし、学校長の決裁を受ける。

(2) 日野市契約事務規則第21条の2に規定するもの以外は、原則として2人以上の者から見積りを徴さなければならない。

(3) 契約の相手が決定したら、請書その他これに準ずる書面を徴さなければならない。

(4) 契約関係書類の整理保管

第9条 学校における契約の履行の検査は副校長とし、立会人は学校長が指定する職員とする。

第10条 検査員は、契約の履行の検査終了後その証拠として納品請求兼検収書に押印しておかなければならない。

第11条 学校において契約したものが検査に合格し、目的物の引渡しを受けたとき学校長は、事務職員をして債権者から納品書、請求兼検収書又は請求書を徴し、教育委員会に提出しなければならない。

第12条 債権者からの請求書には、代表者の私印又は代表者印を押印したものでなければならない。

第13条 資金前渡は、必要に応じ予算の範囲内において請求することができる。請求及び請求手続は、次の各号による。

(1) 資金前渡の請求者は、庶務課長とする。

(2) 精算する場合は、精算書に領収書を添付する。

(3) 資金前渡の帳簿処理は、現金出納帳で処理する。

(4) 精算は、速やかに行うこと。

第14条 学校における物品管理者は、学校長とし、物品出納員は、学校長が第7条の規定で指定した職員とする。

第15条 学校長は、必要がある場合は教職員の内から現金取扱員を任命し、会計管理者に報告しなければならない。

第16条 物品出納員は、使用者から物品の交付請求があつたとき使用状況を明らかにして当該物品を使用者に交付しなければならない。

第17条 学校長は、不用となった備品を返納するときは、物品返納書兼物品所替依頼書により庶務課に返納するものとする。

2 学校長は、保管する備品を職員がき損、亡失したときは、直ちに物品き損・亡失報告書を作成し、会計管理者に報告しなければならない。

3 前項の場合、学校長は物品返納書兼物品所替依頼書を庶務課長に提出しなければならない。

第18条 この要綱に定める帳票及び様式は、次のとおりとする。

様式

帳票名

関係条項

第1号様式

支出負担行為整理簿

第5条

第2号様式

購入伺書

第8条

第3号様式

契約締結伺書

第8条

第4号様式

請書

第8条

第5号様式

物品返納書兼物品所管替依頼書

第17条

第5号様式の2

物品返納書(学校図書)

第17条

第6号様式

物品き損・亡失報告書

第17条

第19条 学校長、副校長、事務職員及びその他職員は、日野市財務関係規則及びこの要綱並びに市長、会計管理者、教育委員会の指示に従わなければならない。

第20条 事務職員は、財務事務に関して、自己の職務の範囲内において学校長を補佐し、他の職員を指導しなければならない。

付 則

この要綱は、昭和47年10月1日から実施する。

付 則(平成6年4月25日)

この要綱は、平成6年4月25日から施行し、この要綱による改正後の日野市公立学校財務事務取扱要綱の規定は、平成6年4月1日から適用する。

付 則(平成14年3月26日)

この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

付 則(平成21年6月4日)

この要綱は、平成21年6月4日から施行する。

付 則(平成30年4月1日)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

様式 略

日野市立学校財務事務取扱要綱

昭和47年10月1日 制定

(平成30年4月1日施行)

体系情報
要綱集/第8編 育/第2章 学校教育
沿革情報
昭和47年10月1日 制定
平成6年4月25日 種別なし
平成14年3月26日 種別なし
平成21年6月4日 種別なし
平成30年4月1日 種別なし