○日野市立小・中学校の研究奨励事業補助金交付要綱

平成元年7月10日

制定

(趣旨)

第1条 この要綱は、日野市補助金等の交付に関する規則(昭和42年規則第14号)に基づき、「21世紀に生きる子どもの生涯教育」をすすめる研究奨励事業補助金(以下「補助金」という。)の適正な執行のため交付に必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付申請書)

第2条 日野市立小・中学校等が補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(第1号様式)に補助事業の目的、内容及び補助事業に要する経費を記載した補助事業計画書を添付し、定められた日までに、教育委員会に提出するものとする。

(補助金交付の要件)

第3条 補助金交付の要件は、各号のとおりとする。

(1) 学校指定研究補助の内容は、次のからに関する調査及び研究であること。

 個に応じた教育を推進するための授業改善

 教育課題の解決

 児童・生徒理解を深める教育相談の充実

 特色ある学校づくり

 その他、学校教育の改善

(2) 課題指定研究補助の内容は、次のからのとおりとする。

 ボランティア教育

 国際理解教育

 環境教育

 情報教育

 福祉教育

 教科研究

 特色ある教育課程

 その他、教育課題の解決

(3) 校内研究補助は、学校が実証的な研究、研修を行うための諸経費であること。

(4) その他、この事業の目的並びに日野市教育委員会教育目標を達成するための活動に関する費用であること。

(補助金の交付決定)

第4条 教育委員会は、第2条に定める補助金交付申請書に基づき、その目的及び内容が適正であるかどうか審査し、交付すべきと認めたときは、研究奨励補助金交付指令(第2号様式)を行うものとする。

(補助金の交付額及び種類)

第5条 補助金の交付額は、予算の範囲内で決定し、その種類は、次のとおりとする。

(1) 学校指定研究補助

(2) 課題指定研究補助

(3) 校内研究補助

(補助金交付指令の条件)

第6条 教育委員会は、補助金交付指令に次の各号の条件を付するものとする。

(1) 補助金の交付要件の目的に反したときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずる。

(2) 補助事業を終了したときは、その成果を市内小・中学校に発表するものとする。

(3) 補助金の交付を受けたものは、市長若しくはその委任を受けた者又は監査委員の監査に応ずること。

(補助事業の遂行)

第7条 補助事業は、管理者の適切な注意をもって行わなければならず、いやしくも補助金を他の用途に使用してはならない。

(実績報告)

第8条 補助事業は当該年度内に完了するものとし、補助金実績報告書(第3号様式)を提出するものとする。

付 則

この要綱は、平成元年7月10日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

付 則(平成4年6月1日)

この要綱は、平成4年6月1日から施行し、この要綱による改正後の日野市公立小・中学校の研究奨励事業補助金交付要綱の規定は、平成4年4月1日から適用する。

付 則(平成7年4月1日)

この要綱は、平成7年4月1日から施行する。

付 則(平成10年4月1日)

この要綱は、平成10年4月1日から施行する。

付 則(平成24年4月1日)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

様式 略

日野市立小・中学校の研究奨励事業補助金交付要綱

平成元年7月10日 制定

(平成24年4月1日施行)

体系情報
要綱集/第8編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成元年7月10日 制定
平成4年6月1日 種別なし
平成7年4月1日 種別なし
平成10年4月1日 種別なし
平成24年4月1日 種別なし