○日野市学校保健会補助金交付要綱

昭和61年6月1日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、日野市学校保健会(以下「保健会」という。)の行う事業に対し補助金を交付するため必要な事項を定め、もつて日野市立小・中学校における学校保健の向上を図ることを目的とする。

(補助金交付の要件)

第2条 補助金交付の要件は、次の各号のとおりとする。

(1) 健康教育の普及、向上

(2) 学校保健に関する研修

(3) 学校保健事業の推進

(4) 学校保健行政及び関係団体への協力

(5) その他学校保健事業に必要な事項

(補助金の額)

第3条 補助金の額は、予算の定める額とする。

(事業計画書の提出)

第4条 補助金の交付を受けようとする会長は、日野市学校保健会補助事業計画書(第1号様式)に補助事業の目的、内容及び補助事業に要する経費その他必要な事項を記載し、その定める時期までに提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする会長は、日野市学校保健会補助金交付申請書(第2号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条 市長は、補助金の交付申請があつたときは、申請書等を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定をするものとする。

2 市長は、補助金の交付の決定をしたときは、日野市学校保健会補助金交付決定通知書(第3号様式)により会長に通知するものとする。

(補助金の請求及び受領)

第7条 補助金の交付決定通知を受けた会長は、市長に日野市学校保健会補助金請求書(第4号様式)を提出し、補助金の交付を受けるものとする。

(使途の制限)

第8条 補助金の交付を受けた会長は、その補助金を補助対象以外の用に使用することができない。

(実績報告)

第9条 補助金を受けた会長は、事業完了後速やかに日野市学校保健会補助事業実績報告書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金に関する調査)

第10条 市長は、補助金に関し必要と認めたときは、会長に対し報告を求め実地に調査を行うものとする。

(決定の取消し)

第11条 市長は、会長が偽りその他不正の手段により補助金を受けたときは、補助金の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第12条 市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

付 則

この要綱は、昭和61年6月1日から施行する。

付 則(昭和62年5月13日)

この要綱は、昭和62年5月13日から施行し、この要綱による改正後の日野市学校保健会補助金交付要綱の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

付 則(平成2年6月26日)

この要綱は、平成2年6月26日から施行し、この要綱による改正後の日野市学校保健会補助金交付要綱の規定は、平成2年4月1日から適用する。

付 則(平成4年4月9日)

この要綱は、平成4年4月9日から施行し、この要綱による改正後の日野市学校保健会補助金交付要綱の規定は、平成4年4月1日から適用する。

付 則(平成9年3月31日)

この要綱は、平成9年3月31日から施行し、この要綱による改正後の日野市学校保健会補助金交付要綱の規定は、平成9年4月1日から適用する。

様式 略

日野市学校保健会補助金交付要綱

昭和61年6月1日 制定

(平成9年3月31日施行)