○日野市学校給食(牛乳)費補助金交付要綱

昭和62年5月13日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、日野市補助金等の交付に関する規則(昭和42年規則第14号)に基づき、日野市立小中学校における学校給食(牛乳)(以下「給食費」という。)について、補助を行い、給食事業の円滑なる運営を図るとともに、保護者負担の軽減及び児童・生徒の体位向上を促進することを目的とする。

(補助対象及び補助額)

第2条 補助対象は、日野市立小中学校とし、次のとおり補助する。

90円×給食対象児童・生徒×給食実施月=補助額

(補助金交付申請)

第3条 給食費補助金を受ける学校は、当該年度の給食事業について、学校給食(牛乳)費補助金事業計画書(別紙第1号様式)に必要事項を記入のうえ教育委員会に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第4条 補助金の交付は、次のとおりとする。

小学校については、給食対象児童申請書(別紙第2号様式)を、中学校については、給食対象生徒申請書(別紙第3号様式)を各学期ごとに教育委員会に提出し、これを教育委員会が審査し補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定をし、学校給食(牛乳)費補助金交付決定通知書(別紙第4号様式)により報告者に通知するとともに、各学期ごとに区分し交付する。

(補助金の取消し及び返還)

第5条 下記の各号に該当する場合は、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその全部若しくは一部の返還を命ずることがある。

(1) この交付要綱又はこれに付した条件に違反したとき。

(2) その他、特別の事由が生じたとき。

(帳簿の整備等)

第6条 学校長は、補助事業経費及び事業に関する収入、支出の帳簿を備え、経理を明確にし、会計年度終了後は、監査を実施し、速やかに給食会計収支決算書(別紙第5号様式)を教育委員会に提出しなければならない。

(その他必要な事項)

第7条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、教育委員会が定める。

付 則

この要綱は、昭和62年5月13日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

付 則(平成5年12月1日)

この要綱は、平成5年12月1日から施行する。

付 則(平成10年2月12日)

この要綱は、平成10年4月1日から施行する。

付 則(平成22年12月1日)

この要綱は、平成22年12月1日から施行する。

付 則(平成24年4月1日)

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成30年7月1日)

この要綱は、平成30年7月1日から施行する。

付 則(平成31年4月1日)

1 この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

2 この要綱の施行の際、この要綱による改正前の日野市学校給食(牛乳)費補助金交付要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

第1号様式(第3条関係)

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第2号様式(第4条関係)

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第3号様式(第4条関係)

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第4号様式(第4条関係)

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第5号様式(第6条関係)

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日野市学校給食(牛乳)費補助金交付要綱

昭和62年5月13日 制定

(平成31年4月1日施行)

体系情報
要綱集/第8編 育/第2章 学校教育
沿革情報
昭和62年5月13日 制定
平成5年12月1日 種別なし
平成10年2月12日 種別なし
平成22年12月1日 種別なし
平成24年4月1日 種別なし
平成30年7月1日 種別なし
平成31年4月1日 種別なし