2　前項各号に規定する補助対象経費は、園則に定められたものに限る。また、前項第1号の「その他の納付金」及び前項第2号の「特定負担額」は、保護者が毎年度徴収されるものに限るものとし、一部の幼児を対象とするもの及び実費負担に当たるものは対象外とする。

2　前項の規定にかかわらず、施設等利用給付及び日野市私立幼稚園等入園金補助金交付要綱(平成21年4月1日制定)に基づく入園金補助(以下「入園金補助」という。)の適用を受ける保護者に対する補助金額は、補助対象経費の額から施設等利用費及び入園金補助による補助額を差し引いた額を限度とする。

3　前2項の場合において、この額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

4　第1項の補助金額の決定に使用する区市町村民税額の算定については、次の各号のとおりとする。

2　前項の規定にかかわらず、私立幼稚園、私立の特定教育・保育施設又は幼稚園類似の幼児施設が前項の申請書の添付書類の内容を別に証明することができる場合は、当該添付書類の提出を省略することができる。

3　市長は、補助金額を決定する目的で、保護者の承諾を得て、保護者及び幼児の属する世帯の構成員について必要な事項を調査することができる。

4　保護者は、前項の規定により市長が当該世帯の補助金額を決定できるときは、第1項に規定する課税(非課税)証明書の提出を省略することができる。

5　保護者は、他の地方公共団体が行う同種の補助金と重複して、この要綱に規定する補助金の申請をすることができない。

2　前項の場合において、第6条の規定により提出した課税(非課税)証明書の内容に変更がないときは、その書類の提出を省略することができる。

2　補助金の交付決定通知を受けた保護者は、補助金請求の手続きを子ども部保育課長(以下「保育課長」という。)に委任することができる。

3　市長は、第1項の請求があったときは、保護者に対し補助金を交付するものとする。ただし、前項の規定により保護者が補助金請求の手続きを保育課長に委任しているときは、保育課長が補助金請求書の提出に代えて支払額調書を市長に提出するものとする。

2　補助金の交付を受けた保護者は、実績報告の手続きを保育課長に委任することができる。

3　前項の規定により、保護者が実績報告の手続きを保育課長に委任をしているときは、保育課長が保護者に代わり、私立幼稚園等園児保護者補助金に係る実績報告書(第4号様式)を市長に提出するものとする。

この要綱は、平成11年6月7日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

この要綱は、平成12年7月7日から施行し、この要綱による改正後の日野市私立幼稚園等園児保護者補助金交付要綱の規定は、平成12年4月1日から適用する。

この要綱は、平成14年7月1日から施行し、この要綱による改正後の日野市私立幼稚園等園児保護者補助金交付要綱の規定は、平成14年4月1日から適用する。

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

この要綱は、平成17年5月17日から施行し、この要綱による改正後の日野市私立幼稚園等園児保護者補助金交付要綱の規定は、平成17年4月1日から適用する。

この要綱は、平成18年6月28日から施行し、この要綱による改正後の日野市私立幼稚園等園児保護者補助金交付要綱の規定は、平成18年4月1日から適用する。

この要綱は、平成19年5月21日から施行し、この要綱による改正後の日野市私立幼稚園等園児保護者補助金交付要綱の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この要綱は、平成20年10月1日から施行し、この要綱による改正後の日野市私立幼稚園等園児保護者補助金交付要綱の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この要綱は、平成21年6月19日から施行し、この要綱による改正後の日野市私立幼稚園等園児保護者補助金交付要綱の規定は、平成21年4月1日から適用する。

この要綱は、平成21年9月1日から施行する。

この要綱は、平成24年7月9日から施行する。

1　この要綱は、平成25年5月29日から施行する。

2　この要綱による改正後の日野市私立幼稚園等園児保護者補助金交付要綱第5条第1項本文の規定は、平成25年度以降からの補助金から適用し、平成24年度分以前の補助金については、なお従前の例による。

この要綱は、平成25年8月20日から施行し、この要綱による改正後の日野市私立幼稚園等園児保護者補助金交付要綱及び日野市私立幼稚園等入園金補助金交付要綱の規定は、平成24年4月1日から適用する。

1　この要綱は、平成27年10月6日から施行する。

2　この要綱による改正後の日野市私立幼稚園等園児保護者補助金交付要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、平成27年度分のものとして交付する補助金から適用し、平成26年度分以前のものとして交付する補助金については、なお従前の例による。

3　子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「支援法」という。)第19条第1項第2号に規定する小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども(以下「2号認定子ども」という。)は、平成27年度及び平成28年度に限り、新要綱第2条第6号に規定する小学校就学前子どもに含めることができる。ただし、平成26年度において私立幼稚園、私立の幼保連携型認定こども園(年齢区分型)及び私立の幼稚園型認定こども園(単独型又は年齢区分型)に在籍していた又は在籍年齢相当であった幼児であり、平成27年度においても引き続き私立の幼保連携型認定こども園又は私立の幼稚園型認定こども園(単独型又は年齢区分型)に在籍し、支援法の施行前の平成26年度までの制度と比較し、利用者負担額等の負担が増加している世帯に限る。

この要綱は、平成29年10月2日から施行し、この要綱による改正後の日野市私立幼稚園等園児保護者補助金交付要綱の規定は、平成29年4月1日から適用する。

1　この要綱は、令和2年3月5日から施行する。

2　この要綱による改正後の日野市私立幼稚園等園児保護者補助金交付要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、令和元年10月分以降のものとして交付する補助金から適用し、令和元年9月分までのものとして交付する補助金については、なお、従前の例による。

3　令和元年度分として平成31年4月から令和元年9月までに当該補助金の申請を行った保護者については、令和元年10月分から令和2年3月分までの補助金に限り、新要綱第6条第1項に規定する申請書の提出があったものとみなす。

1　この要綱は、令和2年6月5日から施行し、この要綱による改正後の日野市私立幼稚園等園児保護者補助金交付要綱の規定は、令和2年度分として交付する補助金から適用する。

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の第1号様式の1から第3号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。