(目的)

第1条　この要綱は、日野市立学校の施設(以下「学校施設」という。)の開放(以下「学校開放」という。)に関して必要な事項を定め、もって、市民の社会教育活動及び地域社会の活動に資することを目的とする。

(学校開放の管理及び責任)

第2条　学校開放に関しては、日野市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理し、学校開放に伴う管理上の責任は教育委員会が負うものとする。

(開放施設)

第3条　学校開放に使用する学校施設(以下「開放施設」という。)は、別表に定めるとおりとする。

(開放日及び開放時間)

第4条　開放施設の開放日及び開放時間は、次のとおりとする。ただし、教育委員会が必要と認めたときは、これを変更することができる。

(使用できる団体)

第5条　開放施設を使用できるものは、次に掲げる条件を備えた団体でなければならない。

(団体登録)

第6条　前条の規定により、教育委員会にあらかじめ登録しようとする団体は、日野市立学校施設開放使用団体登録申請書(第1号様式。以下「登録申請書」という。)により、教育委員会に登録の申請をしなければならない。

(使用の申込)

第7条　開放施設を使用しようとするものは、使用日の1カ月前から10日前までに日野市立学校施設開放使用申込書(第3号様式。以下「申込書」という。)を、教育委員会に提出しなければならない。ただし、教育委員会が認めたときは、この限りではない。

(許可の制限)

第8条　教育委員会は、次の各号の一に該当するときは、その使用を許可しない。

(許可書の携帯)

第9条　使用の許可を受けたもの(以下「使用者」という。)は、許可書を携帯し、要求があったときはこれを提示しなければならない。

(許可の取消し等)

第10条　教育委員会は、次の各号の一に該当するときは、使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止することができる。ただし、この場合使用者に損害が生じても、教育委員会はその賠償の責めを負わない。

(禁止行為)

第11条　使用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(使用取消しの届出)

第12条　使用者が使用許可の取消しをするときは、使用日の10日前までに教育委員会に届け出なければならない。

(使用許可書の譲渡転貸)

第13条　使用者は、許可を受けた目的以外に開放施設を使用し、又はその権利を譲渡若しくは転貸してはならない。

(臨機の指示)

第14条　教育委員会及び開放施設の校長は、開放施設の管理上必要があると認めたときは、使用者に対して臨機に指示することができる。

(施設管理)

第15条　教育委員会は、管理人を置き、学校開放に伴う管理業務を行わせるものとする。

(使用者の責任)

第16条　開放施設の使用中に発生した使用者の事故は、使用者が一切の責任を負わなければならない。

(連絡協議)

第17条　教育委員会は、学校開放の円滑な実施のため、必要に応じて開放施設の校長と連絡協議するものとする。

(委任)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は教育委員会が別に定める。