(目的)

第1条　この要綱は、市内の民間団体等に対して、創意工夫に富み地域の社会資源を有効に活用した福祉サービスの運営が確保されるよう、その経費の一部を補助することにより、高齢者、障害者等の在宅福祉サービス等の普及及び拡充を図ることを目的とする。

(補助対象)

第2条　この補助の対象となる団体は、主に日野市民に福祉サービスを供給する非営利団体で、次に掲げるものとする。

(補助対象経費及び基準額)

第3条　この補助の対象となる経費は、人件費、事務費その他事業の運営に要する経費とする。

(補助金の交付額)

第4条　補助金の交付額は、補助対象経費(前条第2項の基準額の範囲内のものに限る。)の全部又は一部とし、予算の範囲内で補助する。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、市長が定める期間内に、日野市地域福祉推進事業補助金交付申請書(第1号様式)に次の各号の書類を添えて市長に申請しなければならない。

(審査)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、必要な調査を行い、第14条に定める日野市地域福祉推進事業審査委員会に内容の審査を付すものとする。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の審査を受け、適当と認める場合は、申請者に日野市地域福祉推進事業補助金決定通知書(第2号様式)をもって決定通知するものとする。

(補助金の交付方法)

第8条　申請者は、前条の通知を受けたときは、日野市地域福祉推進事業補助金請求書(第3号様式)により市長に対し補助金の請求をするものとする。

(補助金の変更承認等)

第9条　補助金の交付を受けた団体は、次の各号の一に該当するときは、日野市地域福祉推進事業補助金変更申請書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助金の交付を受けた団体は、事業年度終了後速やかに日野市地域福祉推進事業補助金実績報告書(第5号様式)に次に掲げる書類を添付して市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の報告を受けた場合において、内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により補助事業が適正であると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、日野市地域福祉推進事業補助金確定通知書(第6号様式)により当該団体に通知するものとする。

(是正のための措置)

第12条　前条の規定に基づく調査の結果、交付決定の内容に適合しないと認めた場合、市長は、補助金の交付を受けた団体に対し、当該補助事業に適合するよう処置すべきことを命ずることができる。

(決定の取消し及び補助金の返還)

第13条　市長は、次の各号の一に該当するときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に補助金が交付されているときは、その全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(審査委員会の設置)

第14条　第6条の規定により補助金交付の可否を審査するため、日野市地域福祉推進事業審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置する。

(構成)

第15条　審査委員会は、市長が委嘱又は任命する別表に掲げる委員をもって構成する。

(委員長)

第16条　審査委員会に委員長を置き、委員の互選により定める。

(招集)

第17条　審査委員会の会議は、委員長が招集する。

(会議)

第18条　審査委員会は、委員の半数以上の出席が無ければ会議を開くことができない。

(審査委員会の庶務)

第19条　審査委員会の庶務は、健康福祉部において所管する。

(その他の事項)

第20条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。