○日野市立福祉支援センターの会議室の使用に関する要綱

平成10年4月1日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、日野市立福祉支援センター内の会議室の使用に関し、施設管理上必要な事項を定めることにより、会議室の適正な使用を図ることを目的とする。

(会議室を使用できるもの)

第2条 会議室を使用できるものは、次のとおりとする。

(1) 市民又は市民で組織される団体

(2) 日野市及び東京都の事業を行う者

(3) 日野市立福祉支援センターの事業を行う者

(使用申請)

第3条 会議室を使用するものは、使用日の1カ月前から使用日の2週間前までに、日野市立福祉支援センター会議室使用申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。ただし、前条第2号及び第3号に該当する者が使用する場合は3カ月前から使用申請書を提出することができる。

(使用目的及び使用許可)

第4条 会議室の使用目的は、会議及び講演会とし、使用の許可は、申請の順序による。ただし、同時に申請があったときは、協議又は抽選とする。

2 市長は、前項の規定により使用を許可したときは、日野市立福祉支援センター使用許可書(第2号様式)を交付する。

(使用日及び使用時間)

第5条 会議室を使用できる日は、1月1日から同月3日まで及び12月29日から同月31日までを除く日とする。ただし、市長が必要あると認めたときは、これを変更し、又は臨時に休業日を定めることができる。

2 会議室の使用時間は、午前9時から午後9時までとする。使用区分は別表のとおりとし、2日以上の連続使用をすることができない。ただし、市長が必要と認めるときはこの限りではない。

(使用の制限)

第6条 市長は、次の各号の一に該当するときは、使用を許可しないものとする。

(1) 建物又は附属物を損傷するおそれがあると認めるとき。

(2) 公の秩序を乱すおそれがあると認めるとき。

(3) 政治活動、宗教活動及び営利活動のための使用と認めるとき。

(4) 管理上支障があると認めるとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が使用を不適当と認めるとき。

(使用許可の取消し等)

第7条 市長は、使用者が次の各号の一に該当するときは、会議室の使用を中止し、若しくは停止し、又は使用の許可を取り消すことができる。

(1) 第4条の使用目的に反する使用をしたとき。

(2) 災害その他の事故により、使用ができなくなったとき。

(委任)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

付 則

この要綱は、平成10年4月1日から施行する。

付 則(平成14年10月1日)

この要綱は、平成14年10月1日から施行する。

別表(第5条関係)

区分

午前

午後

夜間

時間

午前9時から

正午まで

午後1時から

午後5時まで

午後5時30分から

午後9時まで

様式 略

日野市立福祉支援センターの会議室の使用に関する要綱

平成10年4月1日 制定

(平成14年10月1日施行)