○日野市緊急援護事業実施要綱

平成8年4月1日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第18条第1項に規定する社会福祉主事が同条第4項に規定する職務を遂行するに当たって、自立更生等のために緊急に援護を必要としている者及び他法他施策によって援護が受けられない者等に対して必要最低限度の援助を行うために必要な事項を定めることを目的とする。

(対象)

第2条 この要綱に定める緊急援護事業の対象は、次のいずれかに該当するものとする。

(1) 住所不定等の特別の困窮者

(2) 生活保護の被保護者又は死亡した生活保護の単身被保護者等で特別に援護を要するもの

(3) 生活保護に準ずる低所得者

(事業の種類)

第3条 この要綱に定める事業の種類は、次に掲げるものとする。

(1) 住所不定者等に対する生活相談、就労相談、健康相談等の相談事業

(2) 宿泊費、食費、交通費、火災保険料、自己破産手続のための費用等の生活諸費その他の現金給付

(3) 住宅修繕、家具什器類運搬処分、入浴券、入院のための物品その他の現物給付

(申請等)

第4条 社会福祉主事は、本人からの申請のほか、定期的な巡回相談や関係機関等からの通報その他により住所不定者等に対する援護を行う。

2 社会福祉主事は、面接等により、本事業の定める金品の支給対象者となると判断したときは直ちに緊急援護支給申請書(第1号様式)により申請させることとする。

(決定)

第5条 福祉事務所長は、緊急に援護を実施する必要を認めたときは、速やかに支給しなければならない。

(支給金品の額)

第6条 支給金品はそれぞれ次の額を限度とし、日野市一般会計予算で定める社会福祉総務費の扶助費のうち法外援護費をこれに充てる。ただし、福祉事務所長が特に必要と認めるときはこの限度額を超えて支給することができる。

(1) 宿泊費 1泊 3,500円

(2) 食費 1回 500円

(3) 交通費 実費

(4) 生活諸費 30,000円

(5) 住宅修繕 100,000円

(6) 家具什器類運搬処分 100,000円

(7) 入浴セット 実費

(8) 入浴券 時価

(返還)

第7条 福祉事務所長は、偽りその他不正な行為により支給を受けた者があるときは、その全部又は一部を返還させることができる。

(管理)

第8条 福祉事務所長は、この要綱で定める金品の管理のため、緊急援護支給台帳(第2号様式)を備え、適切に管理する。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

付 則

この要綱は、平成8年4月1日から施行する。

付 則(平成12年7月28日)

この要綱は、平成12年7月28日から施行し、この要綱による改正後の日野市緊急援護事業実施要綱の規定は、平成12年6月7日から適用する。

付 則(平成13年5月17日)

この要綱は、平成13年5月17日から施行する。

付 則(平成22年7月5日)

この要綱は、平成22年7月5日から施行し、この要綱による改正後の日野市緊急援護事業実施要綱の規定は、平成22年7月1日から適用する。

様式 略

日野市緊急援護事業実施要綱

平成8年4月1日 制定

(平成22年7月5日施行)

体系情報
要綱集/第9編 生/第1章 社会福祉/第2節 生活保護
沿革情報
平成8年4月1日 制定
平成12年7月28日 種別なし
平成13年5月17日 種別なし
平成22年7月5日 種別なし