○日野市生活保護受給世帯の学童・生徒に対する法外援護事業実施要綱

平成10年6月2日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、日野市が行う生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)による保護を受けている学童・生徒に対する各種経費を支給することにより、もって本人及び世帯の自立助長を図ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この要綱における用語の意義は、それぞれ次の各号に定めるところによる。

(1) 学童・生徒 小学生・中学生(外国人学校の初等部又は中等部に在学するものを含む。)をいう。

(2) 夏季健全育成費 保護受給中の学童・生徒が、夏季休業中に行われる各種野外活動等に参加する際に要する経費をいう。

(3) 学童服 学童・生徒の通学用被服をいう。

(4) 運動衣 学童・生徒の運動用のトレーニングシャツ、パンツ等をいう。

(5) 外国人学校 民族学校を含むいわゆる外国人学校をいう。

(6) 高等学校等 高等学校(定時制高等学校及び通信課程を含む。)、盲学校、ろう学校又は養護学校の高等部専攻科、高等専門学校、専修学校及び各種学校(外国人学校の高等部を含む。)をいう。

(7) 就職支度金 保護受給中の生徒又は被保護世帯から就職にともない転出した生徒が、中学校を卒業し、継続的な就労に従事する際に要する経費をいう。

(8) 自立援助金 保護受給中の生徒等の自立助長を図るために支給する就職支度金をいう。

(事業の種類及び対象者)

第3条 この要綱に定める事業の種類は、下記に掲げるものとし、内容及び支給要件については、別表第1のとおりとする。

(1) 夏季健全育成費

(2) 学童服・運動衣

(3) 自立援助金

(4) 修学旅行支度金

(支給金額)

第4条 各事業の支給金額は、別表第1のとおりとする。

(支給の時期及び方法)

第5条 各事業の支給の時期及び方法は、別表第1のとおりとする。

付 則

この要綱は、平成10年6月2日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

付 則(平成11年4月1日)

この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

付 則(平成17年7月20日)

この要綱は、平成17年7月20日から施行し、この要綱による改正後の日野市生活保護受給世帯の学童・生徒に対する法外援護事業実施要綱の規定は、平成17年4月1日から適用する。

付 則(平成21年8月20日)

この要綱は、平成21年8月20日から施行する。

別表第1(第3条、第4条、第5条関係)

事業の種類

内容

支給要件

支給金額

支給時期及び方法

夏季健全育成費

保護受給中の学童・生徒に対し、夏季休業中の野外活動等に参加する費用を支給するもの。

(1) 当該事業年度7月1日現在、法によるいずれかの扶助を適用している被保護世帯で、同日以降おおむね2カ月以上にわたり継続して生活保護を適用する見込みがある世帯(保護停止中の場合を含む。)に属する学童・生徒とする。

(2) 当該事業年度7月2日から同月31日までに法によるいずれかの扶助を開始した世帯で、7月31日以降おおむね1カ月以上にわたり継続して生活保護を適用する見込みがある世帯に属する学童・生徒とする。

(3) 別表第2に定める児童福祉施設又は学校に入所中(通所又は通学中の者を除く。)の者には支給しない。

1人当り

3,300円

(1) 原則として8月分保護費定例支給日とする。ただし(2)に該当する場合その時期にあわせて別途調整する。

学童服・運動衣

保護受給中の学童・生徒に、「子供の日」の行事の一環として、学童服・運動衣の購入費を支給するもの。

(1) 当該事業年度4月1日現在、法によるいずれかの扶助を適用している被保護世帯で、同日以降おおむね2カ月以上にわたり継続して生活保護を適用する見込みがある世帯(保護停止中の場合を含む。)に属する学童・生徒とする。

(2) 当該事業年度4月2日から5月5日までに法によるいずれかの扶助を開始した世帯で5月6日以降おおむね1カ月以上にわたり継続して生活保護を適用する見込みがある世帯に属する学童・生徒とする。




(3) (1)及び(2)の学童・生徒で学童服支給については、小学校及び中学校の1年生を除く。ただし、外国人学校在学は、この限りではない。

(4) 別表第2に定める児童福祉施設又は学校に入所中(通所又は通学中の者を除く。)の者には支給しない。

学童服

1人当り

11,400円

運動衣

1人当り

4,100円

(1) 原則として5月分保護費定例支給日とする。ただし(2)に該当する場合その時期にあわせて別途調整する。

(2) 現金支給とし、その支給方法は従前の保護費支給において指定されたところによる。

自立援助金

保護受給中の生徒で、中学校を卒業し、就職するもの及び同年3月中に被保護世帯から就職にともない転出したものに対し、就職支度金を支給するもの。

各々に定める各号のいずれかにも該当するもの。

就職支度金

(1) 当該事業年度4月1日現在、法によるいずれかの扶助を適用している被保護世帯(保護停止中の場合を含む。)に生徒又は同年3月中に被保護世帯(保護停止中の場合を含む。)から就職にともない転出したものとする。

(2) 中学校(外国人学校の中等部を含む。)を卒業し、当該事業年度4月末日までに継続的な就労に従事するか、又は4月末日までに継続的な就労に従事することが見込まれること。

(3) 別表第2に定める児童福祉施設(通所者を除く。)から直接就職する者でないこと。

就職支度金

1人当り

51,500円

(1) 原則として5月分保護費定例支給日とする。ただし(2)に該当する場合その時期にあわせて別途調整する。

(2) 現金支給とし、その支給方法は従前の保護費支給において指定されたところによる。

修学旅行支度金

小学校6年生及び中学校3年生に対し、修学旅行に参加する際に必要な参加支度金を支給するもの。

(1) 当該事業年度4月1日から同年度3月31日までに修学旅行に参加する小学校6年生又は中学校3年生であって、旅行日現在、法によるいずれかの扶助を適用している被保護世帯(保護停止中の場合を含む。)に属する学童・生徒とする。ただし、他の実施機関において、すでに同一旅行に対する支度金を支給されている場合を除く。

(2) 別表第2に定める児童福祉施設又は学校に入所中(通所又は通学中の者を除く。)の者には支給しない。

小学校6年生

1人当り

4,300円

中学校3年生

1人当り

8,500円

(1) 原則として修学旅行実施直前の保護費定例支給日とする。ただし4月に修学旅行を実施するときは5月分の保護費定例支給日にあわせて支給する。

別表第2(別表第1関係)

生活保護世帯に対する法外援護事業の支給対象とならない児童福祉施設又は学校

1

知的障害児施設

6

児童自立支援施設

2

盲ろうあ児施設

7

養護施設

3

虚弱児施設

8

自閉症児施設

4

肢体不自由児施設

9

特別支援学校

5

重症心身障害児施設

 

 

日野市生活保護受給世帯の学童・生徒に対する法外援護事業実施要綱

平成10年6月2日 制定

(平成21年8月20日施行)

体系情報
要綱集/第9編 生/第1章 社会福祉/第2節 生活保護
沿革情報
平成10年6月2日 制定
平成11年4月1日 種別なし
平成17年7月20日 種別なし
平成21年8月20日 種別なし