○介護保険の被保険者以外の者に係る要介護状態等の審査判定業務取扱要綱

平成11年12月20日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく介護扶助実施のため、日野市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)が、介護保険の被保険者以外の要保護者の要介護状態等の審査判定を介護保険者に対して依頼するに当たり必要な事項を定めることを目的とする。

(依頼対象者)

第2条 福祉事務所長は、保護の実施責任を負う次のいずれかに該当する者について審査判定を依頼する。

(1) 40歳以上65歳未満の者であって、医療保険未加入のため第2号被保険者となれない要保護者

(2) その他福祉事務所長が必要と認める者

(依頼業務)

第3条 福祉事務所長が介護保険者に対して依頼する業務は、次のとおりとする。

(1) 心身等の状況調査(認定調査)

(2) 要介護認定基準時間の算出(一次判定)

(3) 介護認定審査会による審査判定(二次判定)

(審査判定事項)

第4条 審査判定の事項は、次のとおりとする。

(1) 要介護状態(介護保険法(平成9年法律第123号)第7条第1項に規定する要介護状態をいう。)に該当すること並びにその該当する要介護状態の区分及び第2条第1号の対象者についてはその要介護状態の原因である身体上又は精神上の障害が特定疾病(介護保険法第7条第3項に規定する特定疾病をいう。)によって生じたものであること。

(2) 要介護状態となるおそれがある状態(介護保険法第7条第2項に規定する要介護状態となるおそれがある状態をいう。)に該当すること及び第2条第1号の対象者についてはその要介護状態となるおそれがある状態の原因である身体上又は精神上の障害が特定疾病(介護保険法第7条第3項に規定する特定疾病をいう。)によって生じたものであること。

(審査判定依頼)

第5条 福祉事務所長は、審査判定等依頼書(第1号様式)に主治医の意見書を添えて、介護保険者に対し審査判定を依頼する。

(審査会結果通知)

第6条 介護認定審査会は、介護保険法の例により、第4条に規定する事項に関し審査及び判定を行い、その結果を介護認定結果通知書(第2号様式)により福祉事務所長あて通知する。なお、必要があると認めるときは次に掲げる事項についても通知する。

(1) 当該依頼に係る要保険者の要介護状態の軽減若しくは悪化防止のために必要な療養に関する事項又は要介護状態となることを予防するために必要な療養及び家事に係る援助に関する事項

(2) 居宅介護又は施設介護の適切かつ有効な利用に関し当該依頼に係る要保護者が留意すべき事項

(福祉事務所職員の立会い)

第7条 介護認定審査会は、当該依頼に係る要保護者について認定を行うに当たり、福祉事務所長に対し福祉事務所職員の立会いを求めることができる。

(審査判定に係る不服申立て)

第8条 この要綱に基づく依頼に係る要保護者については、福祉事務所長が介護扶助に係る決定処分を行う。

2 この決定処分に不服がある要保護者は、生活保護法の他の扶助に係る不服申立てと同様に、東京都知事に対して審査請求を行うことができる。

3 生活保護(介護扶助)に係る不服申立てがあった場合で、特に専門的、技術的な判断が必要な場合には、介護認定審査会は、福祉事務所長の求めに応じて、事実の陳述、物件の提出等を行うものとする。

付 則

この要綱は、平成11年12月20日から施行する。

様式 略

介護保険の被保険者以外の者に係る要介護状態等の審査判定業務取扱要綱

平成11年12月20日 制定

(平成11年12月20日施行)