○日野市家庭的保育事業実施要綱

昭和54年10月1日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、子どもの保育について技能又は経験を有する者が、その家庭において保育を要する子どもを保育することにより、児童福祉の向上を図ることを目的とする。

(新たに家庭的保育者になろうとする者の要件)

第2条 新たに家庭的保育者になろうとする者は、児童に対し深い愛情を有する者で、次の各号に該当するものとする。

(1) 市内に居住する心身健全な者で、原則として満25歳から満60歳までのもの

(2) 保育士、教員、助産師、保健師又は看護師のいずれかの資格をもち、かつ、保育経験を有する者

(3) 家庭生活が健全であること。

(4) 本人及び家族が健全であること。

(5) 現に養育している6歳未満の児童がいない者であること。

(6) 賠償責任保険に加入すること。

(家庭的保育者の年齢)

第2条の2 現に家庭的保育者として認定されている者で、実際に児童を保育することができるものは、当該年度中において満25歳から満65歳までにあるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、当該年度中において満66歳以上を迎える家庭的保育者は、次の各号に掲げる要件を全て満たす場合に限り、引き続き児童を保育することができる。

(1) 医師が作成する健康診断書に基づき、当該家庭的保育者の心身が健全であり、児童の保育に十分堪えると認められること。

(2) 保育を受ける児童が心身ともに健全に、かつ、安全に育成される環境が保持されていると認められること。

3 前項の場合において、家庭的保育者は、毎年度あらかじめ第4条の規定による認定を受けなければならない。

(家庭的保育補助者の要件)

第2条の3 家庭的保育者を補助する者(以下「補助者」という。)は、次の各号に規定する要件に全て該当するものとする。

(1) 満25歳から満65歳までの者であること。

(2) 保育士、教員、助産師、保健師若しくは看護師のいずれかの資格をもち、又は保育経験を有すること。

(3) 心身ともに健全であること。

(4) 児童の保育についての理解及び熱意並びに児童に対する豊かな愛情を有していること。

(5) 児童の保育に専念できること。

(6) 児童の保育に関し虐待等の問題がないと認められること。

(7) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)及び児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成11年法律第52号)の規定により、罰金以上の刑に処せられたことがないこと。

(8) 賠償責任保険に加入すること。ただし、家庭的保育者が補助者を含む賠償責任保険に加入している場合は除く。

(施設等の基準)

第3条 施設等の基準は、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。

(1) 保育専用室として、面積9.9平方メートル以上の通風採光のよい部屋を、原則として1階に有すること。ただし、3人を超えて保育する場合は、3人を超える児童1人につき3.3平方メートルを加算すること。

(2) 衛生的な調理設備を有すること。

(3) 保育児童の遊戯に適する広さの屋外遊戯場が自宅又は自宅付近にあること。

(家庭的保育者の認定等)

第4条 家庭的保育者になろうとする者は、別に定める様式により市長の認定を受けなければならない。

2 市長は、前項の規定により認定申請のあった者についてその適否を審査し、家庭的保育者として適当と認めるときは、別に定める様式により児童の保育のための契約書を締結するものとする。

3 家庭的保育者は、補助者を雇用する場合には、事前に市長に報告するものとする。

(認定の取消し)

第5条 市長は、家庭的保育者が家庭的保育者として不適当と認められる事情の生じた場合又は辞退の申出があつたときは、その認定を取り消すものとする。

(保育の内容)

第6条 家庭的保育者は、市長が保育を必要と認め、紹介した児童について保育するものとする。なお、保育対象児童は、保護者の労働等で昼間保育に欠ける日野市内に住所を有する児童で、かつ、次の各号に該当するものとする。

(1) 3歳未満の健康な乳幼児であること。

(2) 当該家庭的保育者と3親等以内の親族関係にないこと。

(3) 家庭的保育者が保育する児童は、3人以内とする。ただし保育の用に供する部屋を2階以上に設ける場合は、原則として2人を限度とすること。

(4) 家庭的保育者が補助者を雇用して2人で保育する場合において保育する児童は、5人以内とする。ただし保育の用に供する部屋を2階以上に設ける場合は、原則として4人を限度とすること。

(5) 家庭的保育者及び補助者のうち保育士、助産師、保健師又は看護師のいずれかの資格を有している者が1人もいない場合は、補助者を雇用しても、保育する児童は3人以内とする。(保育の用に供する部屋を2階以上に設ける場合は、原則として2人を限度とする。)

(6) 3人を超える子どもを保育する時間帯は、常時補助者を配置すること。

(7) 家庭的保育者が保育する日は、原則として日曜、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、年末年始の休暇を除く毎日とし、保育時間はおおむね午前7時30分から午後6時までとし、家庭的保育者と保護者が協議して定めるものとする。

(8) 保育料は、おおむね1人月額30,000円とし、家庭的保育者と児童の保護者が協議して定めるものとする。ただし、ミルク、間食等の食事、寝具、がん具、光熱水費、その他児童の保育に直接必要なものに要する経費及び時間外の保育料については、家庭的保育者と児童の保護者が協議して定めるものとする。

(9) 家庭的保育者及び補助者が業務を行うに当たって知り得た個人情報については、当該業務遂行のために必要不可欠な場合以外に用いてはならない。

(10) 家庭的保育者が補助者を雇用する場合は、当該補助者が第2条の3に規定する要件に適合していることについて、市長の確認を受けること。

(委託の方法)

第7条 児童の保育を希望する保護者は、市長に児童保育申込書を提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定により申し込みのあった保護者及び児童につき前条に定める要件を調査し、保育を必要と認めた場合は、紹介書を添えて家庭的保育者に紹介するものとする。

3 家庭的保育者は、児童の保護者と相互の責任において当該児童の保育について契約書をとりかわし、その一部を市長に提出するものとする。

4 家庭的保育者は、契約を解除又は児童が欠席したときは、児童保育契約解除(欠席)届により速やかに市長に届け出なければならない。

5 家庭的保育者は、保育する児童の健康管理に常に細心の注意を払うとともに、市長の指定した医師による検診を毎月受けさせなければならない。

6 家庭的保育者は、疾病、災害等のため児童の保育を適切に行うことのできないときは、速やかに市長に報告しなければならない。

(市の助成及び交付時期)

第8条 市長は、家庭的保育者に対して、保育する児童1人につき月額84,380円を助成するものとする。

2 助成金の交付は、毎月初日在籍児童数に助成単価を乗じて得た額とし、毎月家庭的保育者の請求に基づいて月末までに助成するものとする。

(市長の助言指導)

第9条 市長は、家庭的保育者に対して、児童の保育について助言指導を行うとともに、必要に応じ報告を求め、又は職員をして実地に調査させることができる。

(委任)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

付 則

この要綱は、昭和54年10月1日から施行する。

付 則(昭和55年10月1日)

この要綱は、昭和55年10月1日から施行する。

付 則(昭和56年4月1日)

この要綱は、昭和56年4月1日から施行する。

付 則(昭和57年4月1日)

この要綱は、昭和57年4月1日から施行する。

付 則(昭和58年4月1日)

この要綱は、昭和58年4月1日から施行する。

付 則(昭和59年4月1日)

この要綱は、昭和59年4月1日から施行する。

付 則(昭和60年7月15日)

この要綱は、昭和60年7月15日から施行し、この要綱による改正後の日野市家庭福祉員制度運営要綱の規定は、昭和60年4月1日から適用する。

付 則(昭和60年11月1日)

この要綱は、昭和60年11月1日から施行する。

付 則(昭和61年4月14日)

この要綱は、昭和61年4月14日から施行し、この要綱による改正後の日野市家庭福祉員制度運営要綱の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

付 則(昭和61年11月1日)

この要綱は、昭和61年12月1日から施行する。

付 則(昭和62年4月3日)

この要綱は、昭和62年4月3日から施行し、この要綱による改正後の日野市家庭福祉員制度運営要綱の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

付 則(昭和63年4月19日)

この要綱は、昭和63年4月19日から施行し、この要綱による改正後の日野市家庭福祉員制度運営要綱の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

付 則(平成元年4月17日)

この要綱は、平成元年4月17日から施行し、この要綱による改正後の日野市家庭福祉員制度運営要綱の規定は、平成元年4月1日から適用する。

付 則(平成2年4月1日)

この要綱は、平成2年4月1日から施行する。

付 則(平成3年4月1日)

この要綱は、平成3年4月1日から施行する。

付 則(平成4年4月1日)

この要綱は、平成4年4月1日から施行する。

付 則(平成5年4月1日)

この要綱は、平成5年4月1日から施行する。

付 則(平成6年4月1日)

この要綱は、平成6年4月1日から施行する。

付 則(平成7年4月1日)

この要綱は、平成7年4月1日から施行する。

付 則(平成8年4月1日)

この要綱は、平成8年4月1日から施行する。

付 則(平成9年4月4日)

1 この要綱は、平成9年4月4日から施行し、この要綱による改正後の日野市家庭福祉員制度運営要綱の規定は、平成9年4月1日から適用する。

2 第2条の2の規定にかかわらず、65歳を超える者であっても、平成9年度に限り児童を受託することができるものとする。

3 前項の規定にかかわらず、現に受託している児童については、平成10年度以降も受託することができるものとする。

付 則(平成11年4月1日)

この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

付 則(平成12年4月1日)

この要網は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成13年4月1日)

この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

付 則(平成14年2月26日)

この要綱は、平成14年3月1日から施行する。

付 則(平成20年1月28日)

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成27年4月1日)

1 この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

2 この要綱の施行の際、現に家庭的保育者としての認定を受けている家庭的保育者であって、平成26年度中に65歳に達し、平成27年度以降においても引き続き家庭的保育者として児童を保育することを希望するものは、平成26年度中にこの要綱による改正後の第2条の2第3項の規定による認定を受けなければならない。

付 則(平成28年1月26日)

この要綱は、平成28年1月26日から施行し、この要綱による改正後の日野市家庭的保育事業実施要綱の規定は、平成27年4月1日から適用する。

日野市家庭的保育事業実施要綱

昭和54年10月1日 制定

(平成28年1月26日施行)

体系情報
要綱集/第9編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉等
沿革情報
昭和54年10月1日 制定
昭和55年10月1日 種別なし
昭和56年4月1日 種別なし
昭和57年4月1日 種別なし
昭和58年4月1日 種別なし
昭和59年4月1日 種別なし
昭和60年7月15日 種別なし
昭和60年11月1日 種別なし
昭和61年4月14日 種別なし
昭和61年11月1日 種別なし
昭和62年4月3日 種別なし
昭和63年4月19日 種別なし
平成元年4月17日 種別なし
平成2年4月1日 種別なし
平成3年4月1日 種別なし
平成4年4月1日 種別なし
平成5年4月1日 種別なし
平成6年4月1日 種別なし
平成7年4月1日 種別なし
平成8年4月1日 種別なし
平成9年4月4日 種別なし
平成11年4月1日 種別なし
平成12年4月1日 種別なし
平成13年4月1日 種別なし
平成14年2月26日 種別なし
平成20年1月28日 種別なし
平成27年4月1日 種別なし
平成28年1月26日 種別なし