○日野市病児・病後児保育事業運営要綱

平成11年7月1日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、保育又は監護に欠ける児童が病中又は病気の「回復期」であり、集団保育及び集団育成の困難な期間、一時的にその児童の一時預りを行うことにより、保護者の子育てと就労の両立を支援するとともに、児童の健全な育成及び資質の向上に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 児童 おおむね10歳未満の児童をいう。

(2) 保護者 現に児童を監督保護する者をいう。

(3) 施設長 第5条及び第6条に定める実施施設を代表し、その運営についての責任を有する者をいう。

(4) 保育室 病児・病後児を保育するための一定の基準を満たした施設をいう。

(実施主体)

第3条 この事業の実施主体は、日野市とする。なお、この事業の一部を市内の社会福祉法人等、病院、診療所又は医院に委託することができる。

(対象児童)

第4条 この事業の対象となる児童は、次に掲げるものとする。

(1) 保育所に通所している児童等のうち、病中又は、病気の回復期にあることから、集団保育が困難であり、かつ、保護者の勤務の都合、傷病、事故、出産、冠婚葬祭など社会的に止むを得ない事由により家庭で育児を行うことが困難な児童であって、市長が必要と認めたもの

(2) 保育所に通所していない児童であって、前号と同等の状況にある児童

(事業の内容)

第5条 市長は、一時預りを必要とする児童に対し適切な処遇が確保される施設(以下「実施施設」という。)において次の事項に留意して本事業を実施するものとする。

(1) 児童を受け入れるに当たっては、当該施設及び他の医療機関の医師により、当該児童を一時預りの対象として差支えない旨の確認を受けること。

(2) 体温の管理その他健康状態を的確に把握し、児童の病状に応じて安静を保てるよう処遇内容を工夫すること。

(3) 他の児童への感染の防止に配慮すること。

2 一時預りの期間は、集団保育が困難であり、かつ、保護者が家庭で育児を行うことができない期間の範囲内とし、一時預りは、原則として7日まで連続して行うことができるものとするが、児童の健康状態についての医師の判断及び保護者の状況により必要と認められる場合には、7日を超えて一時預りを行うことができる。

(実施施設)

第6条 実施施設は、あらかじめ市長が指定した乳児院等の厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の児童福祉施設、病院若しくは診療所に付設された施設又は本事業のための専用施設であって適当と認めたものとする。

(設備)

第7条 実施施設には、保育室、観察室又は安静室及び調理室等事業の実施に必要な設備を有するものとする。

(施設の共用)

第8条 児童福祉施設、病院又は診療所と施設を共用する場合には、それぞれの法令や通知に定める趣旨に抵触しない範囲において実施するものとする。

(受け入れ児童の申請及び登録)

第9条 保護者は、毎年度施設長に対し、病児・病後児保育登録申請書(別記様式)により利用登録の申請をしなければならない。ただし、緊急の場合はこの限りではない。

2 市長は、前項の申請を受けた場合において、申請内容を確認し、不備がないと認めたときは、速やかに利用登録をするものとする。

3 第1項における登録料は、保護者の負担とする。

(費用)

第10条 実施施設の保育に要する費用は、1人1日6,000円とし、市内居住者に限りこのうち3,000円を市が負担するものとする。ただし、生活保護世帯、前年度分住民税非課税世帯の児童の保育に要する費用については、本人負担分を免除し、市が全額負担する。

(定員)

第11条 実施施設の定員は、4人とする。ただし、必要に応じてこれを8人まで増加することができる。

(保育に従事する者)

第12条 保育に従事する者は、看護師及び保育士等とする。

2 保育体制は、受け入れ児童数4人について常勤看護師1人、非常勤保育士1人とし、受け入れ児童数を増加する場合は、児童2人までに対して、職員1人を増員するものとする。

(一時預りの時間)

第13条 実施施設における一時預りの時間は、毎週月曜日から金曜日まで(祝祭日及び年末年始は除く。)の午前8時30分から午後5時30分までとする。

2 一時預りの時間の延長は午後5時30分から1時間とし、この場合の延長保育に要する費用は利用者の負担とする。

(経費)

第14条 市長は、施設長に対して、第10条及び運営費に係る費用の一部を負担するものとする。

2 前項に規定する経費については、当該年度の市の予算の範囲内で市長が別に定める額とする。

付 則

この要綱は、平成11年7月1日から施行する。

付 則(平成12年12月25日)

この要綱は、平成13年1月6日から施行する。

付 則(平成14年2月26日)

この要綱は、平成14年3月1日から施行する。

付 則(平成14年4月1日)

この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

付 則(平成16年4月1日)

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

付 則(平成18年4月1日)

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成23年4月1日)

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成25年1月17日)

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

別記様式(第9条関係)

画像

日野市病児・病後児保育事業運営要綱

平成11年7月1日 制定

(平成25年4月1日施行)

体系情報
要綱集/第9編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉等
沿革情報
平成11年7月1日 制定
平成12年12月25日 種別なし
平成14年2月26日 種別なし
平成14年4月1日 種別なし
平成16年4月1日 種別なし
平成18年4月1日 種別なし
平成23年4月1日 種別なし
平成25年1月17日 種別なし