○日野市身障高齢者機能回復助成事業実施要綱

昭和51年4月1日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、身障高齢者機能回復助成事業の実施に必要な事項を定めることにより、身障高齢者に対し、あんま、マッサージ等(以下「機能回復施術」という。)を施し、機能回復を促進、社会復帰と健康の増進を図り、もつて高齢者福祉の向上に寄与することを目的とする。

(助成の対象者)

第2条 この要綱により、機能回復施術の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条の規定により日野市の住民基本台帳に記録されている者であつて、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定に基づく身体障害者手帳の交付を受けており、その障害の程度が1級から6級までの者のうち70歳以上のものとする。

(助成の対象とならない者)

第3条 前条の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合は、対象者となることができない。

(1) 医療機関等に入院している者

(2) 市外の施設(老人ホーム等)に入所している者

(助成の対象となる施術)

第4条 施術の助成は、施術所が日野市内にあつて、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)第1条による免許を受けた者で、同法第9条の2の規定によつて知事に届け出があり、日野市視覚障害者協会に加入している者から施術を受けた場合に行うものとする。

(助成の額)

第5条 助成の額は、市長と前条に規定する施術師との契約料金とする。

(利用券の発行)

第6条 毎年4月1日現在において、資格を取得した対象者に対し、6回分(12枚)の利用券を発行する。ただし、10月1日において、新たに資格を取得した者に対しては、3回分(6枚)の利用券を発行する。

(助成の方法)

第7条 対象者は、前条に規定する利用券と引換えに、第4条に規定する施術師から施術を受けるものとする。

(返還)

第8条 対象者が、次の各号の一に該当する場合には、直ちに利用券の全部又は一部を返還しなければならない。

(1) 偽り、その他不正の手段によつて利用券の交付を受けたとき。

(2) 市外へ転出したとき。

(3) 死亡したとき。

付 則

この要綱は、昭和51年4月1日から施行する。

付 則(昭和53年4月1日)

この要綱は、昭和53年4月1日から施行する。

付 則(昭和53年12月1日)

この要綱は、昭和53年12月1日から施行する。

付 則(昭和55年3月1日)

この要綱は、昭和55年3月1日から施行する。

付 則(昭和55年4月1日)

この要綱は、昭和55年4月1日から施行する。

付 則(昭和56年4月1日)

この要綱は、昭和56年4月1日から施行する。

付 則(平成元年4月1日)

この要綱は、平成元年4月1日から施行する。

付 則(平成12年4月1日)

この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成24年4月1日)

(施行期日)

1 この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 次の表の左欄に掲げる年度における改正後の日野市身障高齢者機能回復助成事業実施要綱第2条の規定については、同条中「70歳以上」とあるのを同表の左欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる年齢に読み替えて適用するものとする。

平成24年度

66歳以上

平成25年度

67歳以上

平成26年度

68歳以上

平成27年度

69歳以上

平成28年度

70歳以上

付 則(平成24年7月6日)

(施行期日)

この要綱は、平成24年7月9日から施行する。

日野市身障高齢者機能回復助成事業実施要綱

昭和51年4月1日 制定

(平成24年7月9日施行)

体系情報
要綱集/第9編 生/第1章 社会福祉/第5節 老人福祉
沿革情報
昭和51年4月1日 制定
昭和53年4月1日 種別なし
昭和53年12月1日 種別なし
昭和55年3月1日 種別なし
昭和55年4月1日 種別なし
昭和56年4月1日 種別なし
平成元年4月1日 種別なし
平成12年4月1日 種別なし
平成24年4月1日 種別なし
平成24年7月6日 種別なし