2　前項に規定する「事業者」とは、代理通報事業者の認定等に関する規程(令和元年東京消防庁告示第18号)の規定に基づき救急代理通報に係る代理通報事業者として認定された者又は同規程第3条第3号に規定する救急代理通報に係る認定基準を満たしているものと市長が認める事業者で、市から委託を受け、当該事業に係る業務を行う施設をいう。

2　市長は、前項の規定により利用を承認したときは、事業者に登録の手続をとるものとする。

2　市長は、前項の規定による費用を負担すべき利用者に対し、日野市高齢者救急代理通報利用者負担金通知書(第3号様式)により負担額を通知するものとする。

2　利用者は、機器の原状を変更し、機器を譲渡又は転貸し、若しくは機器を本事業の目的以外に使用してはならない。

3　利用者は、故意又は過失により機器を破損し、又は紛失したときは、その損害相当額を事業者に支払わなければならない。

2　事業者は、東京消防庁の求めにより、あらかじめ利用者本人の同意を得て、当該利用者のかかりつけ医療機関等の緊急対応に必要な情報を東京消防庁に提供するものとする。

3　事業者は、利用者の生活に関する簡易な相談サービスを提供するものとする。

4　事業者は、事業の受託によって知り得た利用者に関する秘密を漏らしてはならない。

5　事業者は、緊急事態の対応状況及び毎月の受信状況について、市長に報告しなければならない。

1　この要綱は、平成10年4月1日から施行する。

2　この要綱による改正前の日野市緊急通報システム事業運営要綱の規定によりなされた手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

この要綱は、平成10年10月1日から施行する。

この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

この要綱は、平成15年3月1日から施行する。

この要綱は、平成17年1月4日から施行し、この要綱による改正後の日野市高齢者緊急通報システム事業運営要綱の規定は、平成16年4月1日から適用する。

この要綱は、平成19年3月27日から施行し、この要綱による改正後の日野市高齢者緊急通報システム事業運営要綱の規定は、平成18年4月1日から適用する。

この要綱は、平成21年8月5日から施行し、この要綱による改正後の日野市高齢者緊急通報システム事業運営要綱の規定は、平成21年6月27日から適用する。

この要綱は、平成24年5月15日から施行し、この要綱による改正後の日野市高齢者緊急通報システム事業運営要綱の規定は、平成24年4月1日から適用する。ただし、別表の改正規定は、日野市介護保険条例第17条に定める平成24年度の保険料率について同条例第20条に定める通知の日から施行する。

この要綱は、平成28年3月29日から施行し、この要綱による改正後の日野市高齢者緊急通報システム事業運営要綱の規定は、平成27年4月1日から適用する。

1　この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の日野市高齢者緊急通報システム事業運営要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の改正を加え、なお使用することができる。