○日野市高齢者住宅火災直接通報事業実施要綱

平成10年10月1日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、高齢者住宅火災直接通報事業を運営することにより、家庭内での火災の予防並びに迅速な消火活動及び当該高齢者の救助等を行い、もって在宅高齢者の生活の安全を確保することを目的とする。

(実施主体)

第2条 本事業の実施主体は、日野市とする。

(高齢者住宅火災直接通報)

第3条 この要綱に規定する高齢者住宅火災直接通報とは、ひとり暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯等の高齢者に対し、家庭内での火災による緊急事態に備えて住宅用防災機器及び日常生活用具(以下「機器等」という。)の給付又は貸与(以下「給付等」という。)をするとともに、火災の発生に伴う火災警報器からの信号を東京消防庁に自動通報すること(以下「火災自動通報」という。)により、火災に対する迅速な消火活動及び当該高齢者の救助等を行い、もって在宅高齢者の生活の安全を確保する制度をいう。

(対象者)

第4条 本事業の対象者は、日野市内に住所を有し、別表第1の種目の欄に定める種目ごとに同表の対象者の欄に定める者とする。

(機器等の種目及び性能等)

第5条 機器等の種目及び性能等は、別表第1の種目の欄及び性能等の欄に定めるところによる。

(利用の申請)

第6条 本事業を利用しようとする者は、日野市高齢者住宅火災直接通報利用申請書及び利用確認書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第7条 市長は、前条に規定する申請を受けたときは、速やかに当該申請に係る者の生活状況等を調査の上、その利用の適否を決定し、日野市高齢者住宅火災直接通報利用承認(不承認)通知書(第2号様式)により当該申請した者に通知しなければならない。

2 市長は、前項の規定により火災自動通報の利用を決定したときは、速やかに東京消防庁に通知する。既に通知した火災自動通報の利用者に係る登録の内容を変更したときも、同様とする。

(機器等の設置)

第8条 市長は、前条第1項の規定により承認の通知を受けた者(以下「利用者」という。)に、機器等の給付等をする。

(費用負担)

第9条 本事業の利用者は、別表第2の基準により機器等の設置及び工事等(保守点検を含む。)に要する費用を負担するものとする。

2 市長は、前項の規定による費用を負担すべき利用者に対し、日野市高齢者住宅火災直接通報利用者負担金通知書(第3号様式)により負担額を通知するものとする。

(機器等の管理)

第10条 利用者は、善良な管理者の注意をもって機器等を管理しなければならない。

2 利用者は、機器等の原状を変更し、機器等を転貸し、又は機器等を本事業の目的以外に使用してはならない。

(居住管理協力者の設置)

第11条 市長は、本事業を円滑に実施するため、居住管理協力者を設置する。

2 居住管理協力者は、東京消防庁からの常時連絡が可能で、連絡後おおむね30分以内に現場に到着できるものであることとし、個人又は団体を問わないものとする。

(届出事項)

第12条 利用者は、次の各号のいずれかに該当したときは、日野市高齢者住宅火災直接通報利用変更届出書(第4号様式)により速やかに市長に届け出なければならない。

(1) 氏名又は住所を変更したとき。

(2) 緊急連絡先を変更したとき。

(3) 居住管理協力者を変更したとき。

(4) 第4条に規定する要件に該当しなくなったとき。

(利用の取消し及び機器の返還)

第13条 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、その利用を取り消し、貸与している火災自動通報用機器を返還させるものとする。この場合において、市長は、東京消防庁及びその他関係機関(以下「関係機関」という。)にその旨通知するものとする。

(1) 死亡したとき。

(2) 第4条の対象者に該当しないと認めたとき。

(3) 辞退の申出があったとき。

(4) この要綱の規定に違反したとき。

2 市長は、前項の規定により利用を取り消したときは、日野市高齢者住宅火災直接通報利用取消通知書(第5号様式)により利用者又はその関係者に通知するものとする。

(関係機関との連携)

第14条 市長は、関係機関との密接な連携を保ち、その協力を得て、事業の円滑な推進を図るものとする。

(委任)

第15条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この要綱は、平成10年10月1日から施行する。

付 則(平成12年4月1日)

この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成12年12月6日)

この要綱は、平成12年12月6日から施行し、この要綱による改正後の日野市高齢者火災安全システム事業実施要綱の規定は、平成12年4月1日から適用する。

付 則(平成15年2月26日)

この要綱は、平成15年3月1日から施行する。

付 則(平成17年1月4日)

この要綱は、平成17年1月4日から施行し、この要綱による改正後の日野市高齢者火災安全システム事業実施要綱の規定は、平成16年4月1日から適用する。

付 則(平成19年3月27日)

この要綱は、平成19年3月27日から施行し、この要綱による改正後の日野市高齢者火災安全システム事業実施要綱の規定は、平成18年4月1日から適用する。

付 則(平成21年8月5日)

この要綱は、平成21年8月5日から施行し、この要綱による改正後の日野市高齢者火災安全システム事業実施要綱の規定は、平成21年6月27日から適用する。

付 則(平成28年1月26日)

この要綱は、平成28年1月26日から施行し、この要綱による改正後の日野市高齢者火災安全システム事業実施要綱の規定は、平成27年4月1日から適用する。ただし、この要綱による改正後の別表第2の1の表の規定は、日野市介護保険条例(平成12年条例第14号)第17条に定める平成27年度の保険料率について同条例第20条の規定による通知の日から適用する。

付 則(令和2年4月1日)

1 この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

2 この要綱の施行の際、この要綱による改正前の日野市高齢者火災安全システム事業実施要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の改正を加え、なお使用することができる。

別表第1(第4条、第5条関係)

区分

種目

対象者

性能等

住宅用防災機器

給付

火災警報器

65歳以上であって心身機能の低下や居住環境等から防火等の配慮が必要なひとり暮らし高齢者又は高齢者のみの世帯等

自動火災報知設備及び住宅用火災警報器(以下「火災警報器」という。)は、室内の火災を煙又は熱により感知し、音又は光を発し、屋外にも警報ブザーで知らせ得るものであること。また、火災に伴う火災警報器からの信号を東京消防庁災害救急情報センターに自動通報する場合、専用通報機に接続することにより東京消防庁災害救急情報センターに信号を自動通報することが可能なものであること。

なお、特殊法人日本消防検定協会において、検定ラベル又は鑑定ラベルの貼付がなされているものであること。

自動消火装置

65歳以上であって心身機能の低下や居住環境等から防火等の配慮が必要なひとり暮らし高齢者又は高齢者のみの世帯等

住宅用自動消火装置(以下「自動消火装置」という。)は、室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消火液等を噴射し火災を消火し得るものであること。

なお、一般財団法人日本消防設備安全センターに設置する消防防災用設備機器性能評定委員会において、認定証票の交付がなされているものであること。

ガス安全システム

65歳以上であって心身機能の低下や居住環境等から防火等の配慮が必要なひとり暮らし高齢者又は高齢者のみの世帯等

警報器からの信号受信、ガスの異常使用、地震などの時にガスを自動的に元で遮断し、安全を確保するものであること。

貸与

専用通報機

65歳以上であって心身機能の低下や居住環境等から防火等の配慮が必要なひとり暮らし高齢者又は高齢者のみの世帯等。なお、日野市高齢者救急代理通報事業利用者については、本事業では専用通報機は貸与しないものとする。

火災警報器と接続することにより、火災に伴う火災警報器からの信号を東京消防庁災害救急情報センターに自動通報することが可能なものであること。

なお、東京消防庁が定める基準に基づき、東京消防庁消防総監が承認したものであること。

日常生活用具

給付

電磁調理器

65歳以上であって心身機能の低下や居住環境等から防火等の配慮が必要で調理等を行うことができるひとり暮らし高齢者又は高齢者のみの世帯等

電磁による調理器で、安全かつ取扱いが容易なものであること。

別表第2(第9条関係)

1 高齢者住宅火災直接通報事業費用負担基準

階層

対象区分

利用者負担率

利用者負担額

1

日野市介護保険条例(平成12年条例第14号。以下「条例」という。)第17条第1項第1号に掲げる者

0%

0円

2

条例第17条第1項第2号に掲げる者

3

条例第17条第1項第3号に掲げる者

4

条例第17条第1項第4号に掲げる者

5

条例第17条第1項第5号に掲げる者

6

条例第17条第1項第6号に掲げる者

2 区分別費用負担額の補助基準額(単価)の欄に規定する額の10%

2 区分別費用負担額の区分別費用利用者負担額の欄に規定する額

7

条例第17条第1項第7号に掲げる者

8

条例第17条第1項第8号に掲げる者

9

条例第17条第1項第9号に掲げる者

10

条例第17条第1項第10号に掲げる者

11

条例第17条第1項第11号に掲げる者

12

条例第17条第1項第12号に掲げる者

13

条例第17条第1項第13号に掲げる者

14

条例第17条第1項第14号に掲げる者

備考 この表における対象区分は、申請を受理した日の属する月の前月1日時点において、条例第17条第1項の規定により決定された区分による。ただし、当該時点において決定のなされていない場合、以降直近に決定された区分による。

2 区分別費用負担額

区分

補助基準額(単価)

区分別費用利用者負担額

住宅用防災機器等

火災警報器

15,435円

1,540円×個数

自動消火装置

30,900円

30,900円を限度とする実費の10%

(10円未満切り捨て)

電磁調理器

41,000円

41,000円を限度とする実費の10%

(10円未満切り捨て)

ガス安全システム

42,200円

42,200円を限度とする実費の10%

(10円未満切り捨て)

自動通報

①専用通報機

64,050円

6,400円

②保管分取りつけ費

26,250円

*910円×耐用年数

③取外し費

17,535円

1,750円

④取外し・取付け費(同一日)(専用通報機)

36,750円

3,670円

⑤取外し・取付け費(同一日)(警報器)

25,200円

2,520円×個数

⑥配線工事費(警報器)

23,100円

2,310円×個数

⑦撤去費(警報器)

3,150円

310円×個数

⑧専用コンセント取付け費

10,500円

1,050円

⑨保守費(専用通報機)

10,190円

1,010円

⑩保守費(警報器)

1,050円

100円×個数

⑪バッテリー交換費

5,290円

530円

(1) 新規利用者が新品の専用通報機を設置した場合、利用者負担分として①、③、⑧、⑨、⑪及び配線工事費として⑥、⑦、⑩を徴収する。

(2) 新規利用者が保管分の専用通報機を設置した場合、利用者負担分として②、③、⑧、⑨、⑩及び配線工事費として⑥、⑦、⑩を徴収する。

(3) 取外し・取付け費(同一日)は、該当者のみ事案発生時に徴収する。

(4) 既利用者が専用通報機の更新により新品を設置した場合は、①、⑨、⑪の合計額を更新時に徴収する。(③、⑥、⑦、⑧、⑩は、新規利用時に徴収し更新時には徴収しない。)

(5) 既利用者が専用通報機の更新により保管分を設置した場合は、②、⑨、⑪の合計額を更新時に徴収する。(③、⑥、⑦、⑧、⑩は、更新時には徴収しない。)

(6) 保管分取付け費用負担額の算出方法:機器の耐用年数×@910円(6,400円÷7年) 概ね6カ月以上を1年とする。

第1号様式(第6条関係)

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第2号様式(第7条関係)

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第3号様式(第9条関係)

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第4号様式(第12条関係)

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第5号様式(第13条関係)

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日野市高齢者住宅火災直接通報事業実施要綱

平成10年10月1日 制定

(令和2年4月1日施行)

体系情報
要綱集/第9編 生/第1章 社会福祉/第5節 老人福祉
沿革情報
平成10年10月1日 制定
平成12年4月1日 種別なし
平成12年12月6日 種別なし
平成15年2月26日 種別なし
平成17年1月4日 種別なし
平成19年3月27日 種別なし
平成21年8月5日 種別なし
平成28年1月26日 種別なし
令和2年4月1日 種別なし