○日野市要保護高齢者居室確保に関する要綱

平成元年12月1日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、高齢者向けに配慮された民間賃貸集合住宅(以下「高齢者アパート」という。)を市が棟ごと借り上げ、住宅に困窮し、緊急にその確保が必要と認められるひとりぐらし等の高齢者に住宅を提供し、もって在宅の高齢者の居住の安定と福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象事業)

第2条 対象となる事業は、市が立案する仕様による高齢者向け共同住宅を、民間の土地所有者が建築し、市が棟ごと借り受ける「一棟借受賃貸方式」とする。

(配置基準)

第3条 高齢者アパートの配置基準は、市内を4ブロックの区域に区分し、高齢者在宅サービスセンター等を考慮しながら配置するものとする。

(構造及び規模)

第4条 高齢者アパートの構造及び規模は、次の各号に定めるところによる。

(1) 建築基準法(昭和25年法律第201号)に定める耐火建築物又は簡易耐火建築物とする。

(2) 住戸専用面積は、ひとりぐらし用25平方メートル以上、世帯用30平方メートル以上とする。

(3) 施設の規模は、共同住宅10戸以上20戸以下とし、管理人室、集会室等を設置するものとする。

(4) 台所、便所及び浴室は、専用のものとする。

(5) 高齢者の身体的特性や緊急時の安全に配慮した構造設備を有するものとする。

(設備)

第5条 高齢者の生活特性に対応できるよう、安全性、機能性等を配慮し、次の各号に定める設備を設置する。

(1) 外階段は、2カ所設置する。

(2) 浴室、トイレ及び廊下に手すりを設置する。

(3) トイレは、洋式で暖房便座を使用する。

(4) 台所は、シーズヒーターを使用する。

(5) 各居室に冷暖房機を設置する。

(6) 生活リズム・オンシステム(管理人室との緊急通報システム)を設置する。

(住宅建築資金融資)

第6条 高齢者アパートを建築し、市がこれを借り上げる場合は、次の条件で建築資金融資を受けることができる。

(1) 利率 年利2パーセント

(2) 償還期間・方法 30年間・元利均等月賦償還

(借受料)

第7条 居室確保料は、次のとおりとする。

(1) 家賃月額は、近隣周辺の民間賃貸住宅の家賃水準等を勘案し算定する。

(2) 入居時の礼金及び敷金は、家賃月額の各2カ月分とする。

(3) 更新料は、家賃月額の1カ月分とする。

(庶務)

第8条 この事業の庶務は、健康福祉部高齢福祉課が所管する。

(委任)

第9条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

付 則

この要綱は、平成元年12月1日から施行する。

付 則(平成4年4月1日)

この要綱は、平成4年4月1日から施行する。

付 則(平成10年4月10日)

この要綱は、日野市組織条例の一部を改正する条例(平成9年条例第35号)の施行の日から施行する。

付 則(平成16年3月15日)

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

日野市要保護高齢者居室確保に関する要綱

平成元年12月1日 制定

(平成16年4月1日施行)

体系情報
要綱集/第9編 生/第1章 社会福祉/第5節 老人福祉
沿革情報
平成元年12月1日 制定
平成4年4月1日 種別なし
平成10年4月10日 種別なし
平成16年3月15日 種別なし