○日野市高齢者民間賃貸住宅あっせん事業実施要綱

平成10年11月13日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、住宅に困窮する高齢者に対し、居室を確保し、民間の賃貸住宅をあっせんすることにより、高齢者の生活の安定と福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 この事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号に掲げる要件を備えている者とする。

(1) 65歳以上のひとり暮らしの世帯又は60歳以上の者のみで構成され、かつ65歳以上の者を1人以上含む世帯であること。

(2) 世帯の構成員すべてが、日野市に引き続き1年以上住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条に規定する住民基本台帳に記載されていること。

(3) 自立して日常生活を営むことができる者

(4) 次のいずれかの事由により、住まいに困窮している者

 住宅の取り壊し等により、立退きを求められていること。

 健康安全上、著しく劣悪な状態の住宅に居住していること。

(5) 保証人が得られる者。ただし、日野市高齢者住宅保証事業実施要綱(平成10年11月13日制定)第5条に定める仮決定を受けている者は除く。

(6) 住宅の賃貸料等を毎月支払う見込みがある者

2 前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認める者については、この事業の対象者とすることができる。

(住宅あっせんの申請)

第3条 住宅あっせんを希望する者は、高齢者民間賃貸住宅あっせん申請書(第1号様式)により、市長に申請しなければならない。

(住宅あっせんの承認)

第4条 市長は、前条の規定による申請を受けたときは、申請内容等を審査し、住宅あっせんの承認又は不承認の決定をしなければならない。

2 市長は、前項の規定による住宅あっせんの承認又は不承認の決定をしたときは、申請者に対して、高齢者民間賃貸住宅あっせん承認・不承認通知書(第2号様式)により通知するものとする。

3 高齢者民間賃貸住宅あっせん承認の有効期間は、承認後6カ月間とする。

(登録者名簿への登録)

第5条 市長は、住宅あっせんを承認した者を、高齢者民間賃貸住宅あっせん登録者名簿(第3号様式。以下「登録者名簿」という。)に登録する。

(住宅あっせんの依頼)

第6条 市長は、第4条第1項の規定により住宅あっせんを承認したときは、高齢者民間賃貸住宅あっせん依頼書(第4号様式)により公益社団法人東京都宅地建物取引業協会南多摩支部(以下「宅建南多摩支部」という。)に住宅あっせんを依頼する。

(住宅のあっせん)

第7条 宅建南多摩支部及び登録仲介業者は、前条の住宅あっせんの依頼を受けたときは、会員を通して速やかに住宅あっせんを行わなければならない。

(賃貸借契約締結の報告)

第8条 前条の住宅あっせんにより、登録名簿に登録された者(以下「登録者」という。)が住宅の賃貸借契約を結んだとき、宅建南多摩支部は、高齢者民間賃貸住宅あっせん事業に係る賃貸借契約締結報告書(第5号様式)に賃貸借契約書の写しを添えて市長に提出しなければならない。

(謝礼等)

第9条 市長は、前条の報告を受けたときは、宅建南多摩支部に対し、事務費相当分として、1件当たり20,000円を当該年度末に支払うものとする。

2 市長は、この要綱の規定に基づき賃貸借契約を結んだ家主に対し、協力謝礼金として、1件当たり30,000円を支払うものとする。

(住宅あっせん承認の取消し)

第10条 市長は、登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、住宅あっせんの承認を取り消すことができる。

(1) 第2条第1項に掲げる要件のいずれかを欠いたとき。

(2) 虚偽の申請により、住宅あっせんの承認を受けたことが判明したとき。

(3) 住所を市外に移したとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、著しく不適当であると市長が認めるとき。

(滞納賃貸料の補てん)

第11条 市長は、住宅あっせん事業により入居した者の死亡、行方不明等により、賃貸料の滞納があり、かつ、保証人等の債務引継者がおらず、滞納賃貸料の支払が困難であると認められるときは、家主に対して当年度予算の範囲内で、滞納賃貸料の全部又は一部を補てんするものとする。

2 前項の規定により、市長が補てんする額は、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める住宅扶助特別基準知事承認額を限度として、滞納賃貸料の3カ月分までとする。

(滞納賃貸料の補てん申請)

第12条 前条の規定による滞納賃貸料の補てんを受けようとする家主は、高齢者民間賃貸住宅あっせん事業に係る滞納賃貸料補てん申請書(第6号様式)に当該賃貸借契約書の写しを添えて市長に申請しなければならない。

(滞納賃貸料の補てんの決定)

第13条 市長は、前条の申請があったときは、申請内容等を審査し、補てんの承認又は不承認を家主に対して、高齢者民間賃貸住宅あっせん事業に係る滞納賃貸料補てん承認・不承認決定通知書(第7号様式)により通知するものとする。

(入居後の支援)

第14条 市長は、住宅あっせんにより入居した者に対して、継続して自立した日常生活が営めるように、福祉制度を活用し、その支援に努めるものとする。

(委任)

第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

付 則

この要綱は、平成10年12月1日から施行する。

付 則(平成24年7月9日)

この要綱は、平成24年7月9日から施行する。

様式 略

日野市高齢者民間賃貸住宅あっせん事業実施要綱

平成10年11月13日 制定

(平成24年7月9日施行)