○日野市老人ホーム入所判定委員会設置要綱

昭和62年4月1日

制定

(設置)

第1条 老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第11条各号に規定する措置の要否の判定等を行い、措置事務の適正な実施を図るため、日野市老人ホーム入所判定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事項)

第2条 委員会は、市長の依頼を受け、次の各号に掲げる事項の判定又は検討を行う。

(1) 法第11条各号に規定する措置(以下「入所等の措置」という。)の要否

(2) 既に入所等の措置を受けている者に対する当該入所等の措置の継続の要否

(3) 第1号により要と判定された者の当該入所等の措置がとられるまでの在宅における処遇の方針

(4) 第1号により否と判定された者の在宅における処遇の方針

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた事項

(構成)

第3条 委員会は、市長が委嘱又は任命する次の各号に掲げる委員をもつて構成する。

(1) 法第6条に規定する社会福祉主事

(2) 日野市の在宅高齢者福祉担当者

(3) 地域保健法(昭和22年法律第101号)に規定する保健所長又はその指定する者

(4) 医師法(昭和23年法律第201号)第2条に規定する医師

(5) 法第20条の4に規定する養護老人ホームの長及び第20条の5に規定する特別養護老人ホームの長又はその指定する者

(6) 介護保険法(平成9年法律第123号)第115条の46第1項に規定する地域包括支援センターの長又はその指定する者

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は、就任の日から当該年度の3月31日までとする。ただし、再任を妨げない。

(招集)

第5条 委員会は、市長が招集する。

(開催)

第6条 市長は、必要と認めるときに、随時委員会を開催することができる。

(主宰)

第7条 委員会は、あらかじめ市長が指定した者が主宰する。

(措置の基準)

第8条 第2条に規定する入所等の措置及び入所等の措置の継続の要否判定は、別表の措置の基準による。

(報告)

第9条 委員会は、第2条に規定する判定又は検討の結果を老人ホーム入所判定審査票(以下「審査票」という。)により市長に報告する。

(緊急入所措置)

第10条 市長は、緊急やむを得ないと認める場合、委員会の判定を待たず入所等の措置をすることができる。

2 前項の措置をした場合、市長は、次回の委員会にこれを報告しなければならない。

(審査依頼)

第11条 委員会において、第2条第1号及び第2号の判定が困難な場合、市長は、東京都福祉保健局長に審査を依頼することができる。

(謝礼)

第12条 委員に対する謝礼は、別に定めるところにより、予算の範囲内で支給する。ただし、都及び市の常勤の職員である者に対しては支給しない。

(守秘義務)

第13条 委員は、審査票の内容その他個人の秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(解任)

第14条 市長は、委員が次の各号に該当するときは、これを解任することができる。

(1) 委員の資格を失つたとき。

(2) 前条の規定に違反したとき。

(3) その他、委員としてふさわしくない行為があつたとき。

(庶務)

第15条 委員会の庶務は、健康福祉部高齢福祉課が所管する。

(実施細目)

第16条 この要綱の実施に関し必要な細目は、別に定める。

付 則

この要綱は、昭和62年4月1日から施行する。

付 則(昭和63年5月13日)

この要綱は、昭和63年5月13日から施行し、この要綱による改正後の日野市老人ホーム入所判定委員会設置要綱の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

付 則(平成10年4月10日)

この要綱は、日野市組織条例の一部を改正する条例(平成9年条例第35号)の施行の日から施行する。

付 則(平成15年5月15日)

この要綱は、平成15年5月15日から施行する。

付 則(平成16年3月15日)

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

付 則(平成17年10月11日)

この要綱は、平成17年10月11日から施行し、第1条による改正後の日野市高齢者生活指導一時保護事業実施要綱、第2条による改正後の日野市徘徊高齢者探索システム事業実施要綱及び第3条による改正後の日野市老人ホーム入所判定委員会設置要綱の規定は、平成17年6月29日から適用する。

付 則(平成19年4月17日)

この要綱は、平成19年4月17日から施行する。

付 則(平成20年7月4日)

この要綱は、平成20年7月4日から施行する。

付 則(平成27年7月1日)

この要綱は、平成27年7月1日から施行する。

別表(第8条関係)

措置の基準

1 養護老人ホーム

法第11条第1項第1号の規定により、65歳以上の者(60歳以上65歳未満の者であつて、特に必要と認められるものを含む。)を養護老人ホームに入所させ、又は入所を委託する措置は、当該者が次の(1)及び(2)のいずれにも該当する場合に行うこと。

(1) 環境上の事情

次のア及びイに該当すること。

事項

基準

ア 健康状態

入院加療を要する病態でないこと。

伝染性疾患を有し、他の被措置者に伝染させる恐れがないこと。

イ 環境の状況

家族や住居の状況など、現在置かれている環境の下では在宅において生活することが困難であると認められること。

(2) 経済的事情

老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)第6条に規定する事項に該当すること。

(3) 60歳未満の者であつて、(1)及び(2)の基準を満たし、次のいずれかに該当するものであること。

ア 老衰が著しく、かつ、生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める救護施設への入所要件を満たしているが、救護施設に余力がないため、これに入所することができないとき。

イ 初老期における認知症(介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第2条第6号の初老期における認知症をいう。)に該当するとき。

ウ その配偶者が老人ホームの入所措置の措置を受ける場合であつて、かつ、その者自身が老人ホームへの入所基準のうち、年齢以外の基準に適合するとき。

2 特別養護老人ホーム

法第11条第1項第2号の規定により、65歳以上の者(65歳未満の者であつて、特に必要と認められるもので介護保険法第7条第3項第2号に該当するものを含む。以下同じ。)を特別養護老人ホームに入所させ、又は入所を委託する措置は、当該者が、要介護認定において要介護状態に該当し、かつ、健康状態が1(1)アの基準を満たす場合に行うものとする。

法第11条第1項第2号の規定にある「やむを得ない事由」を認める場合については、以下のいずれかに該当するものとする。

事項

(1) 認知症の疾患等により65歳以上の者が、事業者と「契約」をして介護サービスを利用することや、その前提となる市に対する要介護認定の「申請」を期待しがたく、介護保険の介護福祉サービスを利用することが著しく困難と認められる場合

(2) 65歳以上の者が養護者による虐待を受け、その虐待から保護される必要があると認められる場合又は65歳以上の者の養護者がその心身の状態に照らし養護の負担の軽減を図るための支援が必要と認められる場合

(3) その他市長が認める場合

様式 略

日野市老人ホーム入所判定委員会設置要綱

昭和62年4月1日 制定

(平成27年7月1日施行)

体系情報
要綱集/第9編 生/第1章 社会福祉/第5節 老人福祉
沿革情報
昭和62年4月1日 制定
昭和63年5月13日 種別なし
平成10年4月10日 種別なし
平成15年5月15日 種別なし
平成16年3月15日 種別なし
平成17年10月11日 種別なし
平成19年4月17日 種別なし
平成20年7月4日 種別なし
平成27年7月1日 種別なし