○日野市知的障害者相談員設置要綱

平成2年4月1日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、知的障害者の福祉向上を図るため、知的障害者相談員(以下「相談員」という。)を設置し、知的障害者の更生援護に関し、本人又はその保護者等からの相談に応じ必要な指導及び助言を行うとともに、関係機関の業務に対し協力することを目的とする。

(委嘱)

第2条 市長は、人格識見が高く、社会的信望があり、知的障害者の福祉増進に熱意を有し、奉仕的活動ができ、かつ、地域の実情に精通している者であって、原則として知的障害者の保護者であるもののうちから適当と認められるものに対し担当地区を定めて相談員を委嘱する。

(業務)

第3条 相談員は、次の各号に掲げる業務を行う。

(1) 知的障害者の家庭における養育、生活等に関する相談に応じ、必要な指導、助言(福祉事務所、知的障害者更生相談所及び児童相談所が行う専門的な相談及び指導は除く。)

(2) 知的障害者の施設入所、就学、就職等に関する関係機関との連絡

(3) 知的障害者に対する援護思想の普及

(4) その他前3号に附帯する業務を行うこと。

(報告)

第4条 相談員は、相談案件について市長から説明を求められた場合は、報告をしなければならない。

(秘密の保持)

第5条 相談員は、前条の業務遂行に当たっては身上及び家族に関する秘密を他に漏らしてはならない。

(任期)

第6条 相談員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の相談員の任期は、前任者の残任期間とする。

(免職)

第7条 市長は、相談員が次の各号の一に該当する場合は、当該相談員任期中においてもその職を免ずることができる。

(1) 業務の遂行に支障があり、又はこれに耐えない場合

(2) 業務を怠り、又は業務上の義務に違反した場合

(3) 相談員たるにふさわしくない非行のあった場合

(委任)

第8条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この要綱は、平成2年4月1日から施行する。

付 則(平成11年4月1日)

この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

日野市知的障害者相談員設置要綱

平成2年4月1日 制定

(平成11年4月1日施行)

体系情報
要綱集/第9編 生/第1章 社会福祉/第6節 心身障害者福祉
沿革情報
平成2年4月1日 制定
平成11年4月1日 種別なし