(目的)

第1条　この要綱は、重度心身障害者火災安全システム事業を実施することにより、家庭内での火災の予防並びに迅速な消火活動及び当該重度心身障害者の救助等を行い、もって在宅重度心身障害者の生活の安全を確保することを目的とする。

(実施主体)

第2条　本事業の実施主体は、日野市とする。

(重度心身障害者火災安全システム)

第3条　この要綱に規定する重度心身障害者火災安全システムとは、重度心身障害者に対し、家庭内での火災による緊急事態に備えて住宅用防災機器(以下「機器」という。)の給付又は貸与(以下「給付等」という。)をするとともに、火災の発生に伴う火災警報機からの信号を東京消防庁に自動通報すること(以下「火災自動通報」という。)により、火災に対する迅速な消火活動及び当該重度心身障害者の救助等を行い、もって在宅重度心身障害者の生活の安全を確保する制度をいう。

(対象者)

第4条　本事業の対象者は、日野市内に住所を有し、次の各号の一に該当するものとする。

(機器の種目及び性能等)

第5条　機器の種目及び性能等は、別表に定めるところによる。

(利用の申請)

第6条　本事業を利用しようとする者は、重度心身障害者火災安全システム利用申請書及び重度心身障害者火災安全システム利用確認書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第7条　市長は、前条に規定する申請を受けたときは、速やかに当該申請に係る者の生活状況等を調査の上、その利用の適否を決定し、申請者に通知しなければならない。

(機器の設置)

第8条　市長は、前条の規定により決定の通知を受けた者(以下「利用者」という。)に、機器を設置する。この場合において、市長は、重度心身障害者火災安全システム家庭用機器等設置計画書(第3号様式)を、あらかじめ東京消防庁に通知する。

(費用の負担)

第9条　火災安全システムの設置に係る費用は、日野市身体障害者福祉法施行細則(平成15年規則第14号)に定める補装具の例により算定された額とする。

(機器の管理)

第10条　利用者は、善良な管理者の注意をもって機器を管理しなければならない。

(届出事項)

第11条　利用者は、次の各号の一に該当したときは、書面により速やかに市長に届け出なければならない。この場合において、市長は、重度身体障害者緊急通報重度心身障害者火災安全システム利用者の異動通知書(第4号様式)により東京消防庁に通知するものとする。

(機器の返還)

第12条　市長は、利用者が次の各号の一に該当したときは、その利用の決定を取り消し、貸与している機器を返還させるものとする。この場合において、市長は、前条と同様に、東京消防庁に通知するものとする。

(関係機関との連絡)

第13条　市長は、本事業を運営するに当たっては、常に東京消防庁その他関係機関等と連絡を密にし、円滑な運営に努めなければならない。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。