○市営住宅建替事業に伴う居住者対応の事務取扱要綱

平成4年12月21日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)に基づく市営住宅の建替事業(以下「事業」という。)の実施に伴い、住宅使用者に対する仮住まい、戻り入居、経費負担等に関する基準を定め、事業の円滑な促進に資することを目的とする。

(対象者)

第2条 この要綱の適用を受ける者(以下「住宅使用者」という。)は、法第37条第6項に基づく通知を受けた者とする。

(戻り入居できる者)

第3条 住宅使用者のうち、現に居住する住宅を明け渡し、建替後の住宅の使用を希望する者は、事業実施について周知した日(以下「基準日」という。)から引き続き当該除去すべき市営住宅に居住している場合に限る。ただし、基準日前から引き続き正当な理由なくして使用している者については、市長が承認した者に限り使用することができる。

(他の市営住宅の使用あっせん)

第4条 建替後戻り入居できる者に対して、当該建替住宅以外の市営住宅をあっせんすることができる。

2 前項の規定は、他の公営住宅等をあっせんする場合にこれを準用する。

(仮住まいの提供)

第5条 事業の実施に伴い、現に居住する住宅を明け渡す者に対し、仮住まいとして他の市営住宅を提供する。なお、仮住まいの提供期限(以下「期限」という。)は、当該建替住宅を使用する日又は市長の指定する日までとする。

(仮住まいの使用料差額補償)

第6条 前条の規定により、現に居住する住宅を明け渡した者が移転した仮住まいの使用料が建替対象住宅の使用料を上回った場合は、期限まで差額を補償するものとする。

(移転料)

第7条 事業の実施に伴い、住宅使用者が移転した場合、次の各号に定める移転料を交付することができる。ただし、自己の都合により移転する場合は、交付しないものとする。

(1) 現に居住する棟以外に移転する場合 130,000円

(2) 移転に際し、電話を移設する場合 13,000円

(移転助成費)

第8条 事業の実施に伴い移転した場合、移転助成費として217,000円を交付することができる。ただし、仮住まいからの移転の場合は、交付しないものとする。

(移転料等の支給)

第9条 転出者が移転を完了したときは、移転完了届(別記様式)を提出させ、事実を確認の上、移転料等を交付するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、市長が転出者に特別の事情があると認めた場合、移転料の全部又は一部を前払することができる。

付 則

1 この要綱は、平成4年12月21日から施行する。

2 高幡団地市営住宅建替事業実施に伴う居住者に対する事務取扱要綱(平成3年10月19日制定)は、廃止する。

3 この要綱の施行の日前に、廃止前の高幡団地市営住宅建替事業実施に伴う居住者に対する事務取扱要綱の規定に基づきなされた手続その他の行為は、この要綱の相当規定に基づきなされた手続その他の行為とみなす。

付 則(平成9年5月23日)

この要綱は、平成9年5月23日から施行し、この要綱による改正後の市営住宅建替事業に伴う居住者対応の事務取扱要綱の規定は、平成9年5月1日から適用する。

付 則(平成10年4月10日)

この要綱は、平成10年4月10日から施行し、この要綱による改正後の市営住宅建替事業に伴う居住者対応の事務取扱要綱の規定は、平成10年4月1日から適用する。

様式 略

市営住宅建替事業に伴う居住者対応の事務取扱要綱

平成4年12月21日 制定

(平成10年4月10日施行)