(目的)

第1条　この要綱は、日野市市民住宅要綱(平成4年8月20日制定)に基づき、日野市市民住宅(以下「市民住宅」という。)を建設する土地及び建物の所有権又は賃借権を有する者(以下「土地所有者」という。)に対し、これに要する経費を市が補助することについて必要な事項を定め、もって市営住宅を補完しつつ、中間所得層を含む幅広い需要に応える定住性の高い賃貸住宅を供給し、住生活の安定と向上を図ることを目的とする。

(通則)

第2条　建設費補助金の交付に関しては、特定優良賃貸住宅供給促進事業補助要領(平成5年7月30日建設省住建発第116号。以下「補助要領」という。)及び区市町村特定優良賃貸住宅補助金交付要綱(平成5年9月30日5住開都第361号。以下「都補助要綱」という。)に基づくほか、この要綱の定めるところによる。

(補助の対象)

第3条　補助の対象となる市民住宅は、補助要領及び都補助要綱に基づき供給する賃貸住宅とする。

(補助の対象経費)

第4条　補助の対象経費は、市民住宅の建設に要する経費のうち次の各号に該当する経費とする。

(補助金の交付額)

第5条　前条第1号に定める経費に係る補助金の額は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行令(平成5年政令第255号)第1条第2号に規定する費用に3分の2を乗じて得た額を限度とする。

(補助金の交付申請及び交付決定)

第6条　補助金の交付を受けようとする土地所有者は、市民住宅建設費補助金交付申請書(第1号様式)に関係の書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(全体設計の承認)

第7条　土地所有者は、市民住宅の建設事業の実施が複数年度にわたるものに係る初年度の補助金の申請前に、当該事業に係る事業費の総額、年度ごとの事業費の額及び事業完了の予定期日等について、市民住宅建設事業全体設計承認申請書(第4号様式)を市長に対し、提出しなければならない。当該事業に係る事業費の総額及び年度ごとの事業費の額を変更する場合についても同様とする。

(実績報告等)

第8条　市長は、補助事業の円滑かつ適正な執行を図るため必要があるときは、補助事業者に対し、必要に応じてその執行状況の報告を求めることができる。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、補助事業者が提出した実績報告の内容を審査し、また必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が関係法令、補助金の交付の決定の内容に適合すると認めるときは、交付すべき建設費に係る補助金の額を確定し、速やかに補助事業者に対し、市民住宅建設費補助事業補助金確定通知書(第7号様式)により通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第10条　補助事業者は、前条により確定した補助金について、請求書(第8号様式)により市長に対し、請求するものとする。

(承認事項)

第11条　補助事業者が、第6条第3項の補助金の交付の決定を受けた補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、市民住宅建設費補助事業中止(廃止)承認申請書(第9号様式)により、又は補助事業の内容を変更しようとするときは、市民住宅建設費補助事業内容変更承認申請書(第10号様式)により、あらかじめ市長に届け出て承認を得なければならない。

(事業遅延等の報告)

第12条　補助事業が市長が指定する期限までに完了しない場合は、市民住宅建設費補助事業未了報告書(第11号様式)により、又は補助事業の遂行が困難となった場合には、市民住宅建設費補助事業遂行状況報告書(第12号様式)により速やかに報告し、その措置について市長の指示を受けるものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号の一に該当した場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関して、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補助事業の帳簿等の作成及び保存)

第15条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿等を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿等及び証拠書類を事業完了後5年間保存しなければならない。