(目的)

第1条　この要綱は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)及び地域特別賃貸住宅制度要綱(昭和61年4月5日建設省住建発第97号。以下「制度要綱」という。)に基づき借上公共賃貸住宅(以下「市民住宅」という。)の入居者に対し、市が行う家賃助成に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(通則)

第2条　市民住宅家賃に係る市の助成に関しては、法及び制度要綱に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(家賃に対する助成)

第3条　市は、市民住宅の入居者に対し、家賃から入居者負担額を差し引いた額を助成する。ただし、世帯の1カ月の所得が収入基準額を超えたときは助成金を減額するものとする。

(家賃助成の申請)

第4条　市民住宅の入居者は、家賃助成を受けようとするときは、家賃助成申請書(第1号様式)により、毎年7月末日までに市長に申請しなければならない。この場合において、家賃助成申請書に収入計算書(第2号様式)及び住民税課税証明書(前年の所得金額が記入されているもの)その他市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

(家賃助成金の交付決定)

第5条　市長は、家賃助成申請書を受理したときは、その内容を審査し、入居者の収入に応じて家賃助成金の額を決定する。この場合において、市長は家賃助成金交付決定通知書(第3号様式)により入居者に、通知するものとする。

(家賃助成金の交付)

第6条　入居者は、家賃助成金交付決定通知書に記載された交付方法に従い、助成金の交付を受けるものとする。

(家賃補てん)

第7条　市は、家賃と入居者負担金との差額を家賃助成金として補てんするものとする。

(家賃助成金の交付決定の取消し)

第8条　市長は、市民住宅の入居者が次の各号の一に該当するときは、家賃助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(雑則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。