(目的)

第1条　この要綱は、自治会に対し補助金を交付することにより自治会活動を育成し、住民自治の発展を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「自治会」とは、市内の住民が共同で地区の公益事業を処理し、併せて会員の親睦を図るため区域ごとに結成した自治活動の団体(以下「自治会」という。)で毎年4月1日において市に登録されたものをいう。

(補助金の種類)

第3条　補助金の種類は、次のとおりとする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費は、次の各号に掲げるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、予算の定める範囲内とし、次の各号に規定する基準に従い交付するものとする。

(補助金の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする自治会長(以下「会長」という。)は、日野市自治会補助金交付申請書(第1号様式)及び日野市自治会事業計画書(支出予算書)(第1号様式の2)を市長が指定した期日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第7条　市長は、補助金の申請があつたときは、申請書及び関係書類を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに日野市自治会補助金交付決定通知書(第2号様式)を会長に送付するものとする。

(補助金の請求)

第8条　会長は、補助金交付決定通知書を受けたときは、日野市自治会補助金交付請求書兼口座振替依頼書(第3号様式)を市長が指定した期日までに提出し、補助金を受けるものとする。

(実績報告)

第9条　補助金を受けた会長は、当該年度終了後速やかに、日野市自治会補助金実績報告書(第4号様式)及び日野市自治会収支報告書(決算書)(第4号様式の2)を市長に提出しなければならない。

(補助金に関する調査)

第10条　市長は、補助金に関し必要と認めたときは、報告を求め調査を行うことができるものとする。

(交付の取消し、返還)

第11条　市長は、会長が誤り又は不正の手段により補助金を受けたときは、受けた補助金の全部又は一部を取り消し、返還させるものとする。

(自治会の登録)

第12条　補助金の交付を受けようとする会長は、市長が指定した期日までに日野市自治会登録書(第5号様式)を市長に提出するものとする。

(年度途中の申請の取扱い)

第13条　年度途中に発足し、又は年度途中に登録した自治会については、当該年度の補助対象としないものとする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。