○日野市地区青少年育成会補助金交付要綱

平成2年5月1日

制定

(趣旨)

第1条 この要綱は、日野市地区青少年育成会(以下「育成会」という。)の行う事業について、日野市補助金等の交付に関する規則(昭和42年規則第14号)に定めるもののほか、経費を補助するために必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条 補助の対象団体は、中学校区単位に設置されている育成会とする。

(補助対象事業)

第3条 補助の対象となる事業は、次に掲げるものとする。

(1) 青少年の健全育成を図るための諸活動

(2) 育成会を運営するための諸活動

(補助金の交付額)

第4条 補助金の交付額は、予算の範囲内で市長が定める額とし、毎年度、次の各号に掲げるところにより算定するものとする。

(1) 予算総額の85パーセントは、育成会に均等配分する。

(2) 予算総額の15パーセントは、各育成会が設置されている中学校区にある市立中学校の5月1日現在の在籍生徒数に応じて、育成会に比例配分する。

(3) 交付額は、上記の金額を合算したものとする。ただし、100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする育成会は、事業計画書(第1号様式)及び補助金交付申請書(第2号様式。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定)

第6条 市長は、補助金の交付申請があったときは、申請書及び関係書類を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付決定をし、補助金交付決定通知書(第3号様式)を育成会会長(以下「会長」という。)に送付するものとする。

(補助金の請求及び受領)

第7条 会長は、前条に規定する補助金交付決定通知書を受けたときは、補助金請求書(第4号様式)を市長に提出し、補助金の交付を受けるものとする。

(事業計画の変更)

第8条 会長は、事業計画について重大なる変更を加え、又は中止するときは、事業計画変更申請書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する申請があった場合、必要があると認めたときは、事業計画変更承認書(第6号様式)を会長に送付するものとする。

(実績報告)

第9条 補助金の交付を受けた会長は、当該年度終了後速やかに補助金実績報告書(第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第10条 次の各号の一に該当するとき市長は、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) この要綱の規定に反したとき。

(2) 当該年度終了時において、交付した補助金のうち余剰金が生じたとき。

(補助金に関する調査)

第11条 市長は、補助金に関し必要あるときは、いつでも報告を求め、調査を行うことができるものとする。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

1 この要綱は、平成2年5月1日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

2 育成会が発足するまでの間、育成会発足準備委員会を育成会とみなし、この要綱を適用する。

付 則(平成4年2月25日)

この要綱は、平成4年3月1日から施行する。

付 則(平成10年4月14日)

この要綱は、平成10年4月14日から施行し、この要綱による改正後の日野市地区育成会補助金交付要綱の規定は、平成10年4月1日から適用する。

付 則(平成21年4月1日)

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成22年12月21日)

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

第1号様式(第5条関係)

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第1号様式の2(第5条関係)

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第1号様式の3①(第5条関係)

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第1号様式の3②(第5条関係)

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第2号様式(第5条関係)

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第3号様式(第6条関係)

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第4号様式(第7条関係)

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第5号様式(第8条関係)

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第6号様式(第8条関係)

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第7号様式(第9条関係)

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第7号様式の2(第9条関係)

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第7号様式の2(次葉)(第9条関係)

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第7号様式の3①(第9条関係)

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第7号様式の3②(第9条関係)

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第7号様式の3③(第9条関係)

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日野市地区青少年育成会補助金交付要綱

平成2年5月1日 制定

(平成23年4月1日施行)