○日野市消費者運動連絡会補助金交付要綱

昭和57年8月1日

制定

(趣旨)

第1条 この要綱は、日野市消費者運動連絡会(以下「日野消連」という。)の事業に対する補助金の交付について必要な事項を定めるものとする。

(対象事業)

第2条 補助金は、おおむね次の事業に対して予算の範囲内で交付することができる。

(1) 消費者運動事業

(2) 省資源啓発事業

(3) リサイクルショップ事業

(4) その他消費生活向上啓発事業

(補助金交付の条件)

第3条 日野消連は、次の各号の条件をおおむねそなえていなければならない。

(1) 市内の広域にわたつて消費者運動を行つていること。

(2) 規約及び名簿を有し、団体として運動方針をもつて事業を行うほか、独立した経理、監査の機能が確立されていること。

(3) 事業実績が客観的に認められるものであること。

(4) その他、助成が適当と認められること。

(申請)

第4条 日野消連は、補助金交付申請書(第1号様式)を市長が定める日までに提出しなければならない。

(交付の決定及び指令)

第5条 市長は、前条に規定する申請があつた場合において申請書の内容を審査し、適当と認めるときは、補助金交付の決定をし、補助金交付指令(第2号様式)を行うものとする。

(請求)

第6条 日野消連は、前条に規定する補助金交付の指令を受けたのち、補助金交付請求書(第3号様式)を市長が定める日までに提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する書類のほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。

(報告)

第7条 補助金の交付を受け、事業が完了したときは、速やかに実績報告書(第5号様式)を市長に報告しなければならない。

(返納)

第8条 次の各号の一に該当するときは、市長は、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) この要綱の規定に違反するとき。

(2) 補助金の交付について、虚偽の申請をしたとき。

(3) 事業の施行方法が不適当なとき。

(4) 事業を遂行する見込みがなくなつたとき。

(計画変更)

第9条 補助金の交付を受け、当該事業計画を変更するときは、補助事業変更申請書(第4号様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補則)

第10条 この要綱に別段の定めがない事項に関しては、日野市補助金等の交付に関する規則(昭和42年規則第14号)の定めるところによる。

付 則

1 この要綱は、昭和57年8月1日から施行する。

2 日野市消費者団体連絡会補助金交付要綱(昭和54年4月1日制定)は、廃止する。

付 則(平成4年7月9日)

この要綱は、平成4年7月9日から施行する。

様式 略

日野市消費者運動連絡会補助金交付要綱

昭和57年8月1日 制定

(平成4年7月9日施行)

体系情報
要綱集/第9編 生/第4章 市民生活
沿革情報
昭和57年8月1日 制定
平成4年7月9日 種別なし