(趣旨)

第1条　日野市地域内における勤労者の福祉厚生の増進を図るため、勤労者福祉団体関係等の行う事業について、日野市補助金等の交付に関する規則(昭和42年規則第14号)に定めるもののほか、この要綱に基づき予算の範囲内において経費を補助するものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助の対象となる団体等(以下「事業者」という。)は、次の各号に掲げる事業運営を行うものとする。

(補助対象事業の条件)

第3条　補助対象事業となる事業者は、次の各号の条件をおおむね備えていなければならない。

(事業計画書の提出)

第4条　補助金の交付を受けようとする事業者は、補助事業計画書(第1号様式)に必要事項を記載し、市が別に定める日までに提出しなければならない。ただし、特別の事情があるときは補助を受けようとする事業開始前にこれを提出することができる。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする事業者は、市が別に定める日までに、補助金交付申請書(第2号様式)に市長が必要と認める書類を添えて提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第6条　市長は、前条の規定に基づく補助金の交付申請があつたときは、関係書類を審査し、及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金交付決定通知書(第3号様式)により通知する。

(補助金の交付請求)

第7条　補助金の交付決定を受けた事業者は、速やかに補助金の交付請求書(第4号様式)を提出する。

(実績報告)

第8条　補助金の交付を受けた事業者は、補助事業が完了した日から起算して2カ月以内に事業実績報告書(第5号様式)を提出しなければならない。

(是正のための措置)

第9条　補助事業の実施又は結果については、随時これを審査し交付の内容及び条件に適合しないと認めた場合、当該補助事業に適合するよう是正を命ずることができる。

(決定の取消し及び補助金の返還)

第10条　次の各号の一に該当するときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に補助金が交付されているときは、その全部若しくは一部の返還を命ずることができる。