○日野市予防接種健康被害調査委員会設置要綱

昭和55年12月1日

制定

(設置)

第1条 予防接種法(昭和23年法律第68号)及び結核予防法(昭和26年法律第96号)に基づく予防接種による健康被害の適正かつ円滑な処理を図るため「予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律の一部等の施行について(昭和52年3月7日衛発第186号厚生省公衆衛生局長通知)」に基づき当該調査事項が発生した際、日野市予防接種健康被害調査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 委員会は、市長の要請に応じ、予防接種による健康被害又はその疑いの発生に際し、当該事例について医学的な見地から調査を行うものとし、次に掲げる事項につき調査報告する。

(1) 健康被害発生事例の疾病の状況及び診療内容に関する資料収集に関すること。

(2) 前号に関し必要に応じて特殊検査又は剖検の実施についての助言に関すること。

(組織)

第3条 委員会は、次の各号に掲げる委員をもつて構成し、市長が委嘱又は任命する。

(1) 日野市職員 2人

(2) 日野市医師会会員 3人

(3) 南多摩保健所長 1人

(4) 専門医師 1人

(委員の任期)

第4条 委員の任期は、第2条の規定による調査報告が終了したときまでとする。

(会長)

第5条 委員会に会長を置く。

2 会長は、委員の互選により定める。

3 会長は、委員会を代表し、会務を総理する。

4 会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代行する。

(会議)

第6条 委員会は、市長が招集する。

2 委員会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

(委員以外の者の出席等)

第7条 市長は、委員会において必要があると認めるときは、委員会の要請によつて、委員以外の者の委員会への出席を求め、又は委員以外の者から資料の提出を求めることができる。

(委任)

第8条 この要綱の定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(庶務)

第9条 委員会の庶務は、健康福祉部健康課において処理する。

付 則

1 この要綱は、昭和55年12月1日から施行する。

2 日野市予防接種事故調査委員会要綱(昭和42年12月1日制定)は、廃止する。

付 則(昭和56年11月1日)

この要綱は、昭和56年11月1日から施行する。

付 則(平成3年10月18日)

この要綱は、平成3年10月18日から施行し、この要綱による改正後の日野市予防接種健康被害調査委員会設置要綱の規定は、平成3年10月16日から適用する。

付 則(平成9年6月4日)

この要綱は、平成9年6月4日から施行し、この要綱による改正後の日野市予防接種健康被害調査委員会設置要綱の規定は、平成9年4月1日から適用する。

付 則(平成10年4月13日)

この要綱は、日野市組織条例の一部を改正する条例(平成9年条例第35号)の施行の日から施行する。

付 則(平成16年3月1日)

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

日野市予防接種健康被害調査委員会設置要綱

昭和55年12月1日 制定

(平成16年4月1日施行)

体系情報
要綱集/第10編 生/第1章 公衆衛生
沿革情報
昭和55年12月1日 制定
昭和56年11月1日 種別なし
平成3年10月18日 種別なし
平成9年6月4日 種別なし
平成10年4月13日 種別なし
平成16年3月1日 種別なし