(目的)

第1条　この要綱は、ごみの減量施策の一環として、家庭から排出される厨芥類(以下「生ごみ」という。)の自家処理を促進することにより、ごみの減量を図るため、生ごみ処理機器(電気式生ごみ処理機器は除く。)及びダンボールコンポスト等(以下「生ごみ処理機器等」という。)を購入した者に対して交付する補助金について、日野市補助金等の交付に関する規則(昭和42年規則第14号)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、市内に居住し、生ごみ処理機器等を購入し、及び設置する者(以下「設置者」という。)で、生ごみ処理機器等により、堆肥化されたものを設置者自ら処理することができ、かつ、当該生ごみ処理機器等を常に良好な状態で管理できるものとする。

(補助金額)

第3条　補助金は、毎年度予算の範囲内で交付し、補助金の額は、生ごみ処理機器にあっては購入金額の2分の1(小数点以下切捨て)で1万円を上限とし、ダンボールコンポストセットについては購入金額から500円を減じた額、ダンボールコンポスト基材については購入金額から250円を減じた額とする。

(交付申請)

第4条　前条の規定による補助金の交付を受けようとする者は、市があっせんする生ごみ処理機器等を購入した場合は、生ごみ処理機器等購入費補助金交付申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。また、市があっせんするもの以外の生ごみ処理機器等を購入し、補助金の交付を受けようとする者は、申請書とともに、当該生ごみ処理機器等の購入年月日、販売店名、金額の明記された領収書又は生ごみ処理機器等販売証明書(第2号様式)を添付しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、内容を審査し、適当と認めたときは、生ごみ処理機器等購入費補助金交付決定通知書(第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第6条　前条の規定により交付決定の通知を受けた申請者は、生ごみ処理機器等補助金交付請求書(第4号様式)により補助金を市長に請求し、その交付を受けるものとする。

(代理人)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金の交付申請、交付決定通知書の受領、補助金の請求及び受領に関する事務の全部又は一部を、代理人に委任することができる。

(交付決定の取消し及び補助金の還付)

第8条　市長は、次の各号の一に該当する場合は、補助金決定の全部又は一部を取り消し、既に補助金が交付されているときはその全部又は一部の返還を命ずることができる。