(趣旨)

第1条　この要綱は、家庭の汲取便所の汲取手数料廃止及び公共下水道が普及されるまで単独処理方式浄化槽清掃経費の一部軽減措置を実施したことにより、合併処理方式浄化槽施設使用者との間に生じた経費の住民負担割合の不均衡を是正するため合併処理方式浄化槽(以下「浄化槽」という。)経費の一部を日野市(以下「市」という。)が負担し、住民負担を軽減することに必要な事項を定めるものとする。

(対象)

第2条　次に掲げる浄化槽の占有者又は管理者が当該施設について行つた年間の汚泥引出し作業について住民負担の軽減をする。

(軽減措置)

第3条　軽減措置を受けようとする者は、年度始めの4月30日までに市との間に汚泥収集経費の負担に関する協定書を取り交わすものとする。

(軽減額の支払い先)

第4条　軽減金額は、当該施設の管理者に支払うものとする。

(施設占有者への軽減行為)

第5条　施設の管理者は、市から受けた当該施設の軽減額を施設の占有者に公表し、その相当額の範囲内で占有者へ平等に給付又はそれに準ずる方法で還元しなければならない。

(実施細目)

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。