○日野市農業振興等事業補助金交付要綱

平成5年4月1日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、日野市における都市農業の振興・育成を図るため、圃場の整備、農業従事者の確保及び農産物の安定供給等に効果のある事業を行う農業経営者及び農業団体等(以下「農業経営者等」という。)に対し補助金を交付し、市民の憩いの場となる優良な農地の確保、農業経営の安定及び農業の振興に寄与することを目的とする。

(補助対象事業)

第2条 この要綱で補助の対象とする事業は、日野市に住所を有する農業経営者等が日野市内で行う事業で、別表第1に定めるとおりとする。ただし、他の制度により、既に補助金の交付を受けている場合は、補助の対象としない。

2 補助金の額は、別表第1において補助対象事業の種類ごとに定める補助対象経費、補助率及び補助限度額に基づき求める額とする。

(補助金交付申請)

第3条 この要綱に基づく補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、第1号様式による農業振興等事業補助金交付申請書に第2号様式による農業振興等事業計画書及びその他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 前項の場合において、営農施設等整備事業に係る補助金交付申請書は、毎年4月1日から4月30日までの間に市長に提出しなければならない。ただし、当該期間に提出された補助金交付申請書による補助金交付申請額の総額が、当該補助事業に係る当該年度の当初予算額を下回った場合において市長が必要と認める場合は、別に期間を定めて当該補助金交付申請書を提出させることができる。

(補助金の交付決定)

第4条 市長は、前条の申請があった場合、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、申請者に対して第3号様式による農業振興等事業補助金交付決定通知書により通知するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、営農施設等整備事業に係る補助金の交付申請額の総額が、当該補助事業に係る当該年度の当初予算額を上回った場合は、次に掲げる手続きにより交付決定するものとする。

(1) 市長は、営農施設等整備事業補助金に係る各交付申請書に添付されている農業振興等事業計画書について、営農施設等整備事業補助対象事業の採択のための採点基準(別表第2)に基づき、東京南農業協同組合及び東京都南多摩農業改良普及センターが採点した評点数を参考に評点を付す。

(2) 市長は、前号の評点数の最も高い交付申請から順次補助金交付決定をし、その旨を申請者に対して第3号様式による農業振興等事業補助金交付決定通知書により通知するものとする。

(3) 既に行った補助金交付決定に基づく補助金交付決定額の総額が当該補助事業に係る当該年度の当初予算額を満たした場合において、補助金交付決定をしていない補助金交付申請がある場合は、当該申請者に対し、第3号様式の2による農業振興等事業補助金不交付決定通知書を交付するものとする。

(経費配分等の変更)

第5条 申請者は、前条の通知を受けた後、経費配分の変更、事業場所の変更等事業内容を変更しようとするときは、事前に市長と協議しなければならない。

(補助金の交付請求)

第6条 申請者は、補助金の交付決定通知を受けたときは、第4号様式による農業振興等事業補助金交付請求書を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第7条 市長は、前条の請求があったときは、申請者に対し、補助金の全部又は一部を交付するものとする。

(実績報告書の提出)

第8条 補助金の交付を受けた農業経営者等は、当該事業が終了したとき又は補助金の交付決定に係る会計年度が終了したときは、第5号様式による農業振興等事業補助金実績報告書を市長に提出しなければならない。

(決定の取消し等)

第9条 市長は、補助事業の実施状況について随時これを調査し、補助金の交付条件等に違反していると認めたときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条 市長は、前条により補助金の交付決定を取り消した場合、既に農業経営者等に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(財産処分の制限)

第11条 補助金の交付を受けた農業経営者等が、補助事業により取得し、又は効用を増加した財産を、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けをし、又は担保に提供しようとするときは、あらかじめ市長の承認を得なければならない。ただし、当該財産について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている期間を経過したときはこの限りではない。

(準用)

第12条 この要綱に定めのない事項については、日野市補助金等の交付に関する規則(昭和42年規則第14号)の定めるところによる。

(補助金の経理)

第13条 補助金の交付を受けた農業経営者等は、補助金の経理について、収支の事実を明らかにした証拠書類を整理し、これらの書類を事業が終了した日の属する会計年度の終了後、5年間保存しなければならない。

付 則

この要綱は、平成5年4月1日から施行する。

付 則(平成5年7月26日)

この要綱は、平成5年7月26日から施行する。

付 則(平成9年4月16日)

この要綱は、平成9年4月25日から施行する。

付 則(平成11年4月27日)

この要綱は、平成11年5月6日から施行する。

付 則(平成13年5月2日)

この要綱は、平成13年5月2日から施行する。

付 則(平成14年4月1日)

この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

付 則(平成15年10月1日)

この要綱は、平成15年10月1日から施行する。

付 則(平成16年3月4日)

この要綱は、平成16年3月4日から施行する。

付 則(平成17年4月1日)

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

付 則(平成19年6月7日)

この要綱は、平成19年6月7日から施行する。

付 則(平成19年10月2日)

この要綱は、平成19年10月2日から施行する。

付 則(平成20年2月18日)

この要綱は、平成20年2月18日から施行する。

付 則(平成20年3月1日)

この要綱は、平成20年3月1日から施行する。

付 則(平成21年4月1日)

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成21年10月1日)

この要綱は、平成21年10月1日から施行する。

付 則(平成22年9月1日)

この要綱は、平成22年9月1日から施行する。

付 則(平成24年4月27日)

1 この要綱は、平成24年4月27日から施行する。

2 この要綱による改正後の日野市農業振興等事業補助金交付要綱は、平成24年4月1日から適用する。

3 この要綱による改正後の日野市農業振興等事業補助金交付要綱第3条第2項の適用については、平成24年度に限り「4月1日から4月30日まで」を「5月7日から5月31日まで」に読み替えるものとする。

付 則(平成26年4月1日)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成27年6月1日)

この制定は、平成27年6月1日から施行し、この要綱による改正後の日野市農業振興等事業補助金交付要綱の規定は、平成27年4月1日から適用する。

付 則(平成28年8月16日)

この要綱は、平成28年8月16日から施行し、この要綱による改正後の日野市農業振興等事業補助金交付要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

付 則(平成29年7月14日)

この要綱は、平成29年7月14日から施行する。

付 則(平成31年4月1日)

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

補助対象事業とその内容等

No.

補助対象事業の種類

補助対象者

補助対象となる事業の内容

補助対象経費

補助率

補助限度額

1

営農施設等整備事業

①都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条に定める生産緑地地区に指定された農地を耕作する農業経営者

②前記以外の農業経営者で、5年以上継続して農業を営むことが確実なもの

総事業費60万円(消費税を含まず。)以上の

①出荷施設の整備

②栽培施設の整備

③潅水施設の整備

④圃場の整備

⑤加工施設の整備

⑥農機具、運搬機具(自動車を除く。)の購入。ただし、この補助を受けた年度の翌年度から起算して3年を経過しないものを除く。

①施設整備費(工事費、調査料、設計料を含む。)

②農機具等購入費

①農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第12条第1項の認定を受けた認定農業者、②東京都エコ農産物認証要綱(平成25年4月1日25産労農安第1号)の規定に基づき東京都が認証したエコ農産物を生産している農業者、③東京都が認定したエコファーマー、④市内に住所及び圃場を有し、農産物を市内の小中学校の学校給食に供給している農業者で、市長が認める者については、総事業費又は購入費の2/3。①~④以外の者については、総事業費又は購入費の1/3。

予算の定める範囲内。ただし、①農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第12条第1項の認定を受けた認定農業者、②東京都エコ農産物認証要綱(平成25年4月1日25産労農安第1号)の規定に基づき東京都が認証したエコ農産物を生産している農業者、③東京都が認定したエコファーマー、④市内に住所及び圃場を有し、農産物を市内の小中学校の学校給食に供給している農業者で、市長が認める者については、1農業経営者当たり40万円まで。①~④以外の者については、1農業経営者当たり20万円まで。

2

防鳥・防薬対策事業

市長と防鳥・防薬対策補助事業実施契約書を締結した防鳥・防薬資材小売店

市内に樹園地及び住所を有する農業経営者が契約小売店から防鳥資材を購入する場合、通常販売価格の一部を、購入者に代わって市が契約小売店に支払う間接補助事業

防鳥・防薬資材販売料

通常販売価格の1/2

予算の定める範囲内。ただし、1購入者当たり30万円まで。

3

農産物即売事業

東京南農業協同組合

日野地区青壮年部

七生地区青壮年部

新鮮な農産物を市民に販売する事業

①備品購入費

②材料費

③研修費

④会議費

⑤印刷製本費

3/4

予算の定める範囲内

4

学校給食用野菜等供給育成事業

農業団体

市立小・中学校に給食用材料として、農業経営者自らが、児童・生徒の健康に配慮し、農薬及び化学肥料の使用量を低く抑えて生産した野菜等の納入を行う事業

①野菜等運搬用器具の購入費

②有機質肥料等の購入費

③印刷製本費

④会議費

3/4

予算の定める範囲内。ただし、1農業団体当たり20万円まで。

5

産業まつり農業展

産業まつり農業展実行委員会

産業まつり農業展で行う以下の事業

①野菜の宝船製作費用

②共進会品評会及び表彰式

③食育PR費用

④会場設営費

⑤共通経費負担金(チラシポスター製作費、ごみ処理費、場内清掃費など)

農業展の運営に係る経費

3/4

予算の定める範囲内

6

農業団体連合会

農業団体連合会

①農政及び農業に関する情報の提供・交換

②組合員の経済的地位の改善のための団体協約の締結

③上部団体及び行政への協力推進

会の運営に必要な経費

3/4

予算の定める範囲内

7

農業用水維持管理事業

用水組合

①灌漑施設、幹線水路等の維持・管理

②前項に付随する事業

①資材費

②樋門等の施設保守点検委託料

③労務費

④借損費

⑤会議費

基準単価で積算した事業費の7/10

予算の定める範囲内

8

農業近代化資金等利子補給事業

東京南農業協同組合

東京都農業近代化資金利子補給規則(昭和37年規則第71号)別表に掲げる融資資金の利用者が支払うべき利子の一部を、利用者に代わり市が金融機関に利子補給する間接補助事業

融資利息

利子補給率

1.5%以内

予算の定める範囲内

9

農業経営者クラブ

農業経営者クラブ

①都市における農業経営、企業的農業経営及び都市農業に関する調査研究

②農業に関する税制の軽減化の推進

③その他都市農業の安定的継続に関する事業

①事業費

②会議費

1/2

予算の定める範囲内

10

都市農業活性化支援事業

〔東京都補助事業・市補助事業〕

3戸以上の認定農業者で構成する営農集団及び農業法人

1 標準型

施設整備等により経営力強化を図ろうとする取組

次に掲げる補助対象施設等の整備にかかる経費

①パイプハウス等生産施設

②流通・販売施設

③農畜産物加工施設

④畜舎及び畜産関連施設

⑤栽培関連施設

⑥その他経営力強化に必要な施設

⑦農畜産業用機械

⑧上記①から⑥までと併せて整備する簡易な基盤整備

補助対象経費の3/4以内

予算の定める範囲内

2 経営規模拡大支援型

市街化区域内で農地の賃借等による経営規模拡大又は生産緑地の追加指定(予定含む)を行った上で、当該農地において施設整備等を行い、経営力強化を図ろうとする取組

補助対象経費の①から④までは5/6以内、⑤から⑧までは3/4以内とする。ただし、⑤は①から④までと併せて整備した場合5/6以内とする。

3 東京2020支援型

東京2020オリンピック・パラリンピックに向け、6月から8月までの間に農畜産物等を(事業効果により)事業実施前より増量させて出荷(ただし、7月15日から8月15日までの間に少なくとも1回以上は出荷)するために必要な施設整備等を行い、経営力強化を図ろうとする取組

3戸以上の認定就農者で構成する営農集団及び農業法人

4 担い手定着支援型

施設整備等により経営の早期安定化を図り、農業定着を確実なものとしようとする取組

補助対象経費の5/6以内

東京南農業協同組合(連合会を含む。)

5 地域農業等活性化支援型

地域農業の活性化を図ろうとする取組

次に掲げる補助対象施設等の整備にかかる経費

①共同直売所及び共同出荷場等の共同利用施設

②共同利用農畜産業用機械

③上記①と併せて整備する附帯施設及び簡易な基盤整備

補助対象経費の3/4以内

次に掲げる補助対象施設等の整備にかかる経費

①防災兼用共同利用施設

②上記①と併せて整備する附帯施設及び簡易な基盤整備

補助対象経費の5/6以内

11

残留農薬対策事業

市長と残留農薬対策実施契約書を締結した検査実施主体者

市内に住所及び農地を有する農業経営者が残留農薬の検査を行う場合、検査費用の一部を農業経営者に代わって市が検査実施主体者に支払う間接補助事業

残留農薬検査に係る経費

1/3以内

予算の定める範囲内

12

女性農業者支援事業

女性農業者の会

①会員相互の情報交換や親睦に関する事業

②農業技術の発展や農家生活の安定に関する学習活動

③消費者・地域住民とのふれあい・交流活動

④男女平等社会の実現と農家女性の地位向上に関する事業

会の運営に必要な経費

3/4

予算の定める範囲内

13

農業団体育成事業

農業団体

農業団体の活性化を図るため、各団体で実施する記念事業・周年事業に対し必要な経費を支援する事業

農業団体の育成に必要な経費

1/2

予算の定める範囲内

14

獣害対策支援事業

東京南農業協同組合

特産品(ぶどう・梨等)の農産物を獣害から守るため、箱わな等の設置に対し必要な経費を補助する事業

獣害対策に係る経費

1/2

予算の定める範囲内

15

東光寺大根栽培育成補助金

東光寺大根を栽培し普及を図る農業経営者

東光寺大根の普及を図るため、栽培、加工及び普及活動にかかる経費を支援する事業

栽培、納品及び普及活動に係る経費

10/10

予算の定める範囲内

16

都市農地保全支援プロジェクト事業〔東京都補助事業・市補助事業〕

農地保全と営農継続に意欲的に取り組む農業者で、次に掲げる者

①農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第12条第1項の認定を受けた認定農業者

②東京都エコ農産物認証要綱(平成25年4月1日25産労農安第1号)の規定に基づき東京都が認証したエコ農産物を生産している農業者

③東京都が認定したエコファーマー

④農産物を市内の小中学校の学校給食に供給している農業者

⑤その他市長が認める者

都市計画法第8条に定める生産緑地地区に指定された農地における防災機能を強化するための整備(農地等の公益的機能のうち災害時の一時避難場所や生活用水の確保などを目的とした整備)

①防災兼用農業用井戸の整備(停電時に必要な非常用発電装置又は手動式井戸を備えた設備を含む。)

②防災協定農地や防災兼用農業用井戸の掲示板・案内板の整備

補助対象経費の7/8以内

予算の定める範囲内

別表第2(第4条関係)

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第1号様式(第3条関係)

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第2号様式(第3条関係)

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第3号様式(第4条関係)

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第3号様式の2(第4条関係)

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第4号様式(第6条関係)

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第5号様式(第8条関係)

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日野市農業振興等事業補助金交付要綱

平成5年4月1日 制定

(平成31年4月1日施行)

体系情報
要綱集/第11編 産業経済/第1章 農林水産
沿革情報
平成5年4月1日 制定
平成5年7月26日 種別なし
平成9年4月16日 種別なし
平成11年4月27日 種別なし
平成13年5月2日 種別なし
平成14年4月1日 種別なし
平成15年10月1日 種別なし
平成16年3月4日 種別なし
平成17年4月1日 種別なし
平成19年6月7日 種別なし
平成19年10月2日 種別なし
平成20年2月18日 種別なし
平成20年3月1日 種別なし
平成21年4月1日 種別なし
平成21年10月1日 種別なし
平成22年9月1日 種別なし
平成24年4月27日 種別なし
平成26年4月1日 種別なし
平成27年6月1日 種別なし
平成28年8月16日 種別なし
平成29年7月14日 種別なし
平成31年4月1日 種別なし