(目的)

第1条　この要綱は、財団法人東京都中小企業振興公社(以下「振興公社」という。)の商店街活性化推進事業助成金(以下「助成金」という。)を得て行う日野市の商店会補助事業に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において「未組織商店会」とは、構成員の数がおおむね20店舗以上の法人格を持たない商店会をいう。

(補助対象事業及び補助率等)

第3条　補助対象とする事業並びに要件及び補助率等は、別表に掲げるとおりとする。

(補助対象者)

第4条　この制度を利用することのできる者は、未組織商店会、商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)又は中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)により設立された商店会及びそれらの連合会等の広域団体(以下「商店会等」という。)であって、別表の補助対象者欄に掲げるものとする。

(事前協議制)

第5条　この制度を利用しようとする商店会等は、事業を行おうとする年度(以下「事業年度」という。)の前年の4月以前に第1号様式に定める事前協議申請書を提出し、市長と計画の概要、計画の実現性及び実行組織等について協議しなければならない。ただし、事前協議申請書の提出時期について、別表の情報化推進事業のうちインターネットのホームぺージ開設についてはこの限りではない。

(補助金交付申請)

第6条　事前協議の整った商店会等については、市長の指定する期日までに第2号様式に定める補助金交付申請書を提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、振興公社から助成金の交付決定通知を受けたときは、その内容を精査し、当該助成額に市の補助金額を加算し、補助事業者に対して第3号様式による補助金交付決定の通知を行うものとする。

(進行管理及び進捗状況の報告)

第8条　補助事業者は、補助事業の適正な進行管理に努めるとともに、事業の進捗状況を随時口頭又は電話により市長に報告しなければならない。

(事業内容又は経費配分の変更等)

第9条　補助事業者は、次の各号に掲げる場合には、あらかじめ第5号様式による変更申請書又は第5号様式の2による中止(廃止)申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)又は補助金の交付決定の日の属する会計年度が終了したときは、速やかに第7号様式による実績報告書を市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第11条　市長は、振興公社から助成金確定通知を受けたときは、補助事業者に対し第8号様式による補助金確定通知を行う。

(補助金の支払)

第11条の2　補助事業者は、前条の通知を受けたときは、速やかに第9号様式による補助金請求書を市長に提出しなければならない。

(決定の取消し)

第12条　市長は、補助事業者が次のいずれかに該当した場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、補助金の交付を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずる。

(補助金の経理等)

第14条　補助事業者は、補助事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類を整理し、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(検査)

第15条　補助事業者は、市長が関係職員をして補助事業の運営及び経理等の状況について検査させた場合又は補助事業について報告を求めさせた場合には、これに応じなければならない。

(実施結果の状況報告)

第16条　補助事業者は、補助事業の完了した日の属する会計年度終了後5年間、第10号様式による実施結果状況報告書を毎会計年度終了後、市長に提出しなければならない。

(違約加算金及び延滞金)

第17条　第12条の規定により、この補助金の交付の決定の全部又は一部の取消しをした場合において、補助金の返還を命じたときは、補助金を受領した日から返還の日までの日数に応じ、補助金の額(一部を返還した場合のその後の期間においては既返還額を控除した額)につき、10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を納付させるものとする。

(延滞金の計算)

第18条　前条第2項の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部を納付したときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の基礎となる未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(委任)

第19条　この要綱に定めるもののほか、補助事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。