(目的)

第1条　この要綱は、日野市補助金等の交付に関する規則(昭和42年規則第14号)に基づき私道街路灯設置事業補助金の交付について必要な事項を定めることにより、私道街路灯設置事業を適正化するとともに市民の利便と福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、「私道」とは、道路法(昭和27年法律第180号)第3条に規定する道路以外の道路であって現に一般の交通に利用されているものをいう。

(補助の対象)

第3条　この要綱による補助金の交付は、次の各号の一に該当する私道において、土地所有者等の承諾を得て街路灯を設置する場合に要した経費の一部について、予算の範囲内において行うものとする。

(補助率)

第4条　補助率は、工事請負費の75パーセント以内とする。

(工事の施行)

第5条　この要綱による設置事業の工事は、補助金の交付を受けようとする地域代表者(以下「申請者」という。)が、日野市契約事務規則(昭和39年規則第7号)第2条の規定により資格を認定された業者と契約を締結し、これに基づき施行しなければならない。

(申請の手続)

第6条　申請の手続については、次のとおりとする。

(補助金の交付決定等)

第7条　補助金の交付決定等は、次の各号のとおりとする。

(工事完了報告書)

第8条　申請者は、工事が完了したときは速やかに私道街路灯設置事業工事完了報告書(第4号様式)に関係書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助確定通知)

第9条　前条により報告があった場合、市長は、その内容を審査するとともに、現場検査を行い補助を確定し、私道街路灯設置事業補助金交付確定通知書(第5号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　前条の確定通知を受けた申請者は、速やかに私道街路灯設置事業補助金交付請求書(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　補助金は、前条の請求に基づき交付する。

(補助金交付決定の取消し及び補助金の返還)

第12条　補助金の交付の決定を受けた者が、次の各号の一に該当した場合は、補助金の交付決定を取り消し、既に補助金が交付されているときは、その全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(電気料の補助)

第13条　自治会及び街路灯管理団体が維持管理する街路照明灯の電気料の補助については、日野市街路照明灯に関する補助金交付要綱(昭和51年4月1日制定)の定めるところによる。