○日野市消火器交付及び設置要綱

昭和48年2月8日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、自治会に交付する消火器の設置基準及び管理について必要な事項を定めることにより、大地震発生と同時に起こると予想される多発的火災及び平常火災を市民の協力を得て初期に防止し、もつて市民の生命と財産の安全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱における「消火器」とは、強化液消火器にあつては、薬液6リツトル以上、粉末消火器にあつては、薬剤3キログラム以上の容量のものをいう。

(設置基準)

第3条 消火器の設置基準は、次のとおりとする。

(1) 市街地に設置する消火器の設置間隔は、120メートルを原則とする。

(2) 建物構造密集度から延焼拡大のおそれのある地域は、80メートル以上、100メートル以下とする。

(設置区域)

第4条 消火器の設置区域は、市内全域とする。ただし、公園、緑地等家屋が存在しない場合、中高層の耐火建物又は大規模事業所でひとつの街区を占める地域については、消火器の設置を省略する。

(設置方法)

第5条 消火器の設置方法は、次のとおりとする。

(1) 道路が交差する街角等で、見やすい容易に使用できる場所を定め、通行その他の障害にならないように設置すること。

(2) 取付位置は、おおむね地盤面から高さ1メートル以上1.5メートル以下とすること。

(3) 道路幅員が12メートル以上又は車両等の交通量が多く横断することが困難な道路には、第3条の設置基準により道路の両側に設置するものとすること。

(4) 消火器は、格納箱におさめ、損傷及び盗難の防止を図ること。

(設置及び移動の連絡)

第6条 消火器を新たに設置したとき、及び設置場所を移動した場合は、その都度市(総務部防災安全課)に連絡する。

(維持管理)

第7条 消火器の維持管理については、自治会が行う。

2 消火器の薬剤を火災の初期消火及び市の指導による防災訓練等のため消費したときは、自治会からの連絡により市が速やかに補充する。

(定期検査)

第8条 消火器は、常に効果的に使用できるよう計器の点検等定期的に検査を行うものとする。

(取扱いの習熟)

第9条 消火器の取扱い及び消火方法については、市及び消防機関の行う訓練に参加するなど可能なかぎりその習熟に努める。

(賠償)

第10条 市は、故意又は過失により消火器(格納箱を含む。)に損害を与えた者に対しては、直ちに原形に回復させ、又はこれに要する費用を賠償させるものとする。ただし、やむを得ない理由があると認めるときはこの限りでない。

(必要な事項)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、その都度市長が定めるものとする。

付 則

この要綱は、昭和48年2月8日から施行する。

付 則(昭和55年3月1日)

この要綱は、昭和55年3月1日から施行する。

付 則(平成3年12月12日)

この要綱は、平成3年12月12日から施行し、この要綱による改正後の日野市消火器交付及び設置要綱の規定は、平成3年10月16日から適用する。

付 則(平成5年4月9日)

この要綱は、平成5年4月9日から施行し、この要綱による改正後の日野市消火器交付及び設置要綱の規定は、平成5年4月1日から適用する。

付 則(平成6年4月22日)

この要綱は、平成6年4月22日から施行し、この要綱による改正後の日野市交通安全推進本部要綱並びに日野市消火器交付及び設置要綱の規定は、平成6年4月1日から適用する。

付 則(平成8年4月22日)

この要綱は、平成8年4月22日から施行し、この要綱による改正後の日野市行財政改革推進本部設置要綱、日野市財産価格審議会要綱、日野市美術作品収集等に関する要綱、日野市文化・スポーツ行政推進本部設置要綱、日野市子育て相談ネットワーク事業実施要綱、日野市国土利用計画意見調整委員会要綱、日野市公有地先行取得に関する実施要綱、日野市交通安全推進本部要綱、日野市消火器交付及び設置要綱、日野市防災行政無線局(固定系)運用要綱並びに日野市水道使用量検針業務委託要綱の規定は、平成8年4月1日から適用する。

付 則(平成10年4月13日)

この要綱は、日野市組織条例の一部を改正する条例(平成9年条例第35号)の施行の日から施行する。

付 則(平成21年4月1日)

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

日野市消火器交付及び設置要綱

昭和48年2月8日 制定

(平成21年4月1日施行)

体系情報
要綱集/第13編 消防・防災
沿革情報
昭和48年2月8日 制定
昭和55年3月1日 種別なし
平成3年12月12日 種別なし
平成5年4月9日 種別なし
平成6年4月22日 種別なし
平成8年4月22日 種別なし
平成10年4月13日 種別なし
平成21年4月1日 種別なし