○日野市自主防災組織に対する防災資機材貸与要綱

平成10年11月30日

制定

日野市自主防災組織に対する防災資機材等貸与及び給付事業実施要綱(平成9年4月1日制定)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この要綱は、市内に結成された自主防災組織の育成と充実を図るため、当該組織が行う防災活動に必要な防災資機材を貸与し、もって市民の防災意識の高揚と地域における自主防災活動を促進することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、自主防災組織とは、次の各号に該当し、市長に届出のあった組織をいう。

(1) 防災活動を目的とし、地域住民の自発的な意思により自治会等を単位として単独又は共同で結成した組織

(2) 構成世帯数が、おおむね100世帯以上である組織

(結成届)

第3条 自主防災組織を結成しようとするものは、次の書類を添えて市長に届出なければならない。

(1) 自主防災組織結成届出書(第1号様式)

(2) 役員名簿(第2号様式)

(3) 組織図

(4) 規約

2 自主防災組織の代表者は、前項の届出後に組織の変更又は解散があったときは、自主防災組織変更等届出書(第3号様式)により速やかに市長に届出なければならない。

(防災資機材の貸与基準)

第4条 自主防災組織に対する防災資機材の貸与については、別に定める自主防災貸与品目表により貸与希望品目を選択し、次の表に定める基準により請求するものとする。この場合において、請求合計点数は、該当点数未満として残り点数がある場合は切り捨てるものとする。

世帯数

50未満

50

100

200

300

400

500

600

700

800

900

1000

点数

200

250

300

350

400

450

500

550

600

650

700

750

(貸与の申請)

第5条 防災資機材の貸与を受けようとする自主防災組織の代表者は、防災資機材貸与申請書(第4号様式)により市長に申請しなければならない。

(貸与の決定)

第6条 市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し適当と認めたときは、貸与を決定し防災資機材貸与決定通知書(第5号様式)により、申請者に通知するものとする。

(受領書の提出)

第7条 自主防災組織の代表者は、防災資機材の貸与を受けたときは、品目、数量を確認し、防災資機材受領書(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(防災資機材の管理)

第8条 防災資機材の貸与を受けた自主防災組織は、当該防災資機材を適正に管理し、防災活動に有効に利用しなければならない。

(状況調査)

第9条 市長は、必要があると認めるときは、自主防災組織の代表者に対し報告を求め、又は調査をすることができる。

(防災資機材の返還)

第10条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、自主防災組織に対し貸与した防災資機材の全部又は一部の返還を求めることができる。

(1) 虚偽の申請又は不正な手段により防災資機材の貸与を受けたとき。

(2) 組織を解散したとき。

(3) 貸与した防災資機材を目的以外に使用したとき。

付 則

1 この要綱は、平成10年12月1日から施行する。

2 この要綱の施行の際、現に改正前の日野市自主防災組織に対する防災資機材等貸与及び給付事業実施要綱(以下「改正前の要綱」という。)の規定に基づき結成の届出がされている自主防災組織は、この要綱の規定に基づき結成の届出がされた自主防災組織とみなす。

3 この要綱の施行の際、現に改正前の要綱の規定に基づきされている防災資機材の貸与は、この要綱の規定に基づきされた防災資機材の貸与とみなす。

付 則(平成13年10月9日)

この要綱は、平成13年10月15日から施行する。

付 則(平成17年12月1日)

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成19年1月1日)

この要綱は、平成19年1月1日から施行する。

様式 略

日野市自主防災組織に対する防災資機材貸与要綱

平成10年11月30日 制定

(平成19年1月1日施行)

体系情報
要綱集/第13編 消防・防災
沿革情報
平成10年11月30日 制定
平成13年10月9日 種別なし
平成17年12月1日 種別なし
平成19年1月1日 種別なし