(目的)

第1条　この規程は、法令その他別に定めるものを除くほか、日野市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関し必要な事項を定めるものを目的とする。

(委員長の選挙)

第2条　日野市選挙管理委員会委員長(以下「委員長」という。)の選挙は、これを行うべき理由の生じた日から10日以内に行う。

(委員長及びその職務代理者に事故があるときの代理)

第3条　委員長及び委員長の職務を代理する委員がともにいないときは、年長の委員が臨時に委員長の職務を行う。

(委員長の任期)

第4条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員及び委員長の辞職)

第5条　委員が辞職しようとするときは、辞職願を委員長に提出しなければならない。

(委員の所属政党変更の届出)

第6条　委員が新たに政党に属し、又はその所属の政党を変更したときは、委員長に届け出なければならない。

(委員の異動の告示)

第7条　委員の就任又は退職があつたときは、委員会は、その者の住所・氏名を告示するものとする。

(補充員に対する準用)

第8条　第5条第1項、第6条及び前条の規定は、補充員に準用する。

(委員会の招集の通知)

第9条　委員会の招集の通知は、会議前3日までに委員に対する告知によりこれを行う。ただし、急施を要する場合は、この限りでない。

(委員会欠席の届出)

第10条　委員会に出席することができない事情にある委員は、開会時刻までに委員長にその旨を届け出なければならない。

(会議録の調製)

第11条　委員長は、書記をして会議録を調製し、会議の顛末及び出席委員の氏名を記載させなければならない。

(説明の聴取)

第12条　委員会は必要があると認めたときは、市長又は関係のある職員の出席を求めてその説明を聴取することができる。

(委員長の担任事務)

第13条　委員長は、おおむね次の各号に掲げる事務を担任する。

(専決処分)

第14条　委員長は、委員会の権限に属する事件について、その議決により委員長において専決処分することができる。

(事務の委任)

第15条　委員長は、その権限に属する事務の一部を委員会の職員に委任し、又は代行させることができる。

(書記の服務等)

第16条　書記は、上司の命を受け事務に従事する。書記の服務及び事務の処理に関しては日野市職員の例による。

(告示の方法)

第17条　委員会及び委員長の告示は、日野市公告式条例(昭和33年条例第10号)によりこれを行う。